長期政権を維持している安倍首相の訳は勿論国民がトンデモナイ左派政権？のリベラルと言われた民主党に政権を委ねてみたが、まるで国民が納得できない政策に選挙で元に戻して見たけれど第一次安倍首相に託してみたが？
こちらの政権も安倍首相の持病が同じ様に2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで続いたが一年そこそこで退陣！「お友だち内閣」の不祥事や07年参院選での歴史的大敗、直後の辞任と難病の告白、その後総理に返り咲いた後のアベノミクス・安保法制などの政策、そして「安倍1強時代」と言われるほど盤石かに思えた第二次政権が森友・加計学園問題で支持率低下した事も有って次期政権を担う候補者が見当たらない事と国民のこれ迄は一年毎に変わる政権にG7各国に於いても相手にされず、同じように倦（う）んでいたがあまりに軽い経験をしていた時代が続き、それでもやはり安倍政権に2期目を託した国民の多くが支持した事にある！
この後の総理に誰が良いのか見当たらない。次期総理を誰にするのか？そんな時に誰にするかではなく、総理にしては困ると言う記事ですから戸惑います。さらに落選をさせる方法ですからね。
総理になったら困る…、次期自民党総裁候補を落選させる方法
https://www.news-postseven.com/archives/20200810_1583170.html?DETAIL
© NEWSポストセブン 提供 稲田氏は2017年に防衛相を引責辞任（時事通信フォト）
議院内閣制の日本では、国民の「1票」で総理を選ぶことはできない。事実上の総理選びである自民党総裁選も、投票権があるのは国会議員と「党員」に限られる。
だが、「落選運動」なら国民が次の総理・総裁を決めることが可能だ。「この政治家だけは総理にしたくない」「総理になられては国民のためにならない」と思う総裁候補を選挙で落選させてしまうのだ。
「落選運動」は現職議員の発言や行動を検証し、「国民のためにならない」と評価された政治家を落選させるように呼びかける運動だ。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「特定の候補を当選させる目的の選挙活動は公職選挙法で様々な制約があるが、落選運動は公選法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制にもかからないため、SNSやメールで運動できます」
安倍晋三・首相の意中の後継者は岸田文雄・政調会長と見られている。本人も政権禅譲を期待して動いているが、政治能力は低い。コロナ対策では岸田主導でまとめた減収世帯30万円給付方針を二階俊博・幹事長や公明党にひっくり返され、各党の政策責任者がコロナ対策やGo Toキャンペーン見直しを議論したNHK日曜討論（7月19日）では、自分の考えも、党の考えも、政府の考えも語ることができなかった。
次の総理にしてはいけない6議員
多くの政治評論家の間で、「権力を譲ってもらおうと考えている人が総理になれば国を危うくする」との評価が定着している政治家だが、国民が何も行動を起こさなければ、政権禅譲で岸田内閣が誕生し、コロナに有効な手を打てずに国民生活はさらなる苦境に追い込まれかねない。落選運動でつぶしておくべき総理候補の筆頭だ。
次は石破茂・元幹事長だ。岸田氏の有力な対抗馬と見られているが、自民党内には、「きれいごとの理想論ばかりで行動が伴わない」（ベテラン議員）との評価がある。去る7月27日の講演でそれを示した。
「入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と国民に注文をつけ、「投票は義務にすべき」と打ち上げたのだ。
一見、正論のように思えるが、実は、投票率が上がるのを嫌がっているのは基礎票に支えられている自民党や公明党だ。かつて森喜朗・元首相が「無党派層は寝ていてほしい」と選挙の際に発言し問題になったが、今もそれが本音である。
国民に投票を義務化するという前に、まず与党内を説得したらどうか。この人を総理にするのも不安がある。
河野太郎・防衛相も危うい。与党内の根回しなくイージス・アショア配備撤回を表明して国民を驚かせたが、外敵の脅威にどう対処するかの代案はない。防衛を総裁選に向けたパフォーマンスに利用するのは政治家として論外だろう。
このほか、小泉進次郎・環境相は気候変動への対応を「セクシーに」と発言するなど注目度も高いが、「中身がない」とも批判された。
稲田朋美・元防衛相は2017年7月、南スーダンPKO部隊の日報隠し問題で防衛相を引責辞任した。
下村博文・選挙対策委員長は2017年6月、文科相時代に加計学園から合計200万円のパーティ資金を受け取った疑惑が報じられた。その他、「危機対応を誤った大臣」「私腹を肥やした大臣」「スキャンダルを起こして開き直った大臣」「忘れてはいけない失言をした議員」は別表にまとめている。
※週刊ポスト2020年8月14・21日号
記事の様に「特定の候補を当選させる目的の選挙活動は公職選挙法で様々な制約があるが、落選運動は公選法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制にもかからないため、SNSやメールで運動できます」、確かに憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が言って居られる方法で国民が参加できますね。
安倍政権の「桜を見る会」が色んな形で言われて居ますが、安倍昭恵夫人の活活躍？が民間の善意で手作りマスクを寄贈した記事につられたのか政府の対応を世界で此れが政府で遣る事なのか？と揶揄する声もあった様です。
好いじゃ無いか！遣らないよりは遣る方のが良いと思ってやるのを受け入れても好い。
「『おれたち偉い病』にかかっている」 石破氏、安倍政権を疑問視 小林よしのり氏の討論イベント
© 産経新聞 提供 漫画家の小林よしのり氏（右）らと議論する自民党の石破茂元幹事長＝10日午後、大阪府吹田市（奥原慎平撮影）
自民党の石破茂元幹事長は10日、大阪府吹田市で、漫画家の小林よしのり氏が開いた討論イベント「ゴー宣道場」に参加し、横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で野党議員の質問姿勢を批判したことに触れ「（安倍政権に関わる）みなが『おれたち偉い病（びょう）』にかかっているのではないか」と述べ、政権全体の雰囲気に疑問を呈した。
また、石破氏は、安倍晋三首相が目指す2020（平成32）年までの憲法改正について「日程的に厳しい」と重ねて強調した。
戦力不保持を定めた９条２項の改正が必要との持論を展開し「（９条の２に）自衛隊を書くだけなら２項と矛盾する。実におかしな法律になる」とも語り、首相を牽制（けんせい）した。
石破氏は、改憲議論をめぐり「安倍首相は『皆さん、自衛官の子供が泣いて帰っているんです』と（９条改正をあおる）。憲法改正は理性でやるもので感情でやるものではない」とも語った。
イベントは「石破茂は何を考えているか？」をテーマに、石破氏と小林氏、倉持麟太郎弁護士らが議論した。
小林氏は、安倍首相について「詭弁（きべん）だらけでめちゃくちゃ。いろいろな不正がごまかされていったままだ」と批判した。一方で「石破氏は論理が通っていてよく分かる。こういう人にトップに立ってもらいたい」と述べ「ポスト安倍」を目指す石破氏を持ち上げた。
「父つぁん」は従来小林よしのり氏に傾倒していたけれど最近は何か首を傾げる事が多くなって彼の言動で国体を擁護守る事に作品をよく読んで居ました。小林よしのり氏自身の政治スタンスとしては「わしは『公』を守るのであって、『権力』は守らない、『権力』を守るなんてダサい」としており、「わしは、自民党が政権取ろうが、野党が政権取ろうが、『公』からズレたら批判する」と述べている。また、安倍政権については「今の『体制』は戦後レジームであって、安倍首相が『戦後レジームからの脱却』をやるなら、『権力』と『公』が重なってるから応援したっていいが、実際は『戦後レジームの補強』じゃないか！戦後レジームは『公』でもないし、『体制』そのものじゃないか」と批判している。
その他の事例を自分の言葉で是々非々を発言している姿は好ましい事です。小林よしのり氏はブレる事もなく高見処でモノを見て居るのでしょう？次期首相として嫌われている石破氏？を呼んで発言させる事は好いじゃ無いか！遣らないよりは遣る方のが良いと思ってやるのを受け入れても好い。
「桜を見る会」、安倍昭恵夫人の事業へ出資も IR汚職で証人買収で逮捕された秋元議員の支援者の正体
https://dot.asahi.com/wa/2020081000010.html
© AERA dot. 提供 2019年４月の「桜を見る会」に出席した安倍晋三首相と昭恵夫人（C)朝日新聞社 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）汚職をめぐり、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の事件で新展開があった。
保釈され、衆院本会議に出席した秋元司被告
東京地検特捜部は8月4日、秋元被告に現金を渡した贈賄側の被告らに「裁判で秋元被告に有利な証言すれば、報酬を渡す」などと偽証をもちかけた3人の会社役員、淡路明人容疑者、佐藤文彦容疑者、宮武和寛容疑者を組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕した。
淡路容疑者と佐藤容疑者は6月27日に沖縄県那覇市のホテルで秋元被告へ現金を渡したとされる贈賄側の中国企業「500ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告に1千万円、翌日には2千万円を提供すると申し出たという。
宮武容疑者は7月に同じ中国企業の元顧問、仲里勝憲被告に数百万円を供与すると申し出たという。
「佐藤容疑者は7月22日に紺野容疑者へ直接、現金2000万円を手渡し、偽証を依頼したが、その直後に現金を返却されている。淡路容疑者らは秋元被告の支援者。秋元被告は保釈後、何度も接触していた」（捜査関係者）
逮捕された3人の中でキーマンとされるのは、淡路容疑者だ。
淡路容疑者は3年前、いわゆるマルチ商法で消費者庁から一部業務の停止命令を受けた札幌市の「48（よつば）ホールディングス」の元代表取締役で、秋元議員の政治活動を支援していたという。さらに淡路容疑者は安倍晋三首相とも「桜を見る会」などを通じて接点があった。
淡路容疑者は2016年の「桜を見る会」に招待され、その前日の前夜祭で安倍首相や昭恵夫人との写真を自身が当時、社長を務めていた48ホールディングスのPRに使用していた。一緒に逮捕された佐藤容疑者も48ホールディングスの取締役だった。
48ホールディングスは仮想通貨「クローバーコイン」の勧誘に安倍首相や昭恵夫人との写真を使い、信用性を高め、2017年6月までに200億円を超す売り上げがあった。
しかし、消費者庁によると48ホールディングスに関する消費者からの被害相談は300件以上寄せられ、2017年10月、消費者庁は48ホールディングスに3か月間の業務停止命令を出し、クローバーコインの購入者から、全国で訴訟が相次いだ。
また、淡路容疑者は昭恵夫人が2016年にはじめた山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」にも資金提供。2018年8月に「UZUハウス」開業のパーティにも、淡路容疑者は招待を受け、安倍首相や昭恵夫人と記念撮影におさまっていた。こうした疑惑は何度も国会で追及されていた。
安倍夫妻とも交流がった淡路被告と秋元被告はどんなつながりがあったのか？秋元被告の弁護人に8月6日、就任したものの、弁護方針の意見の相違があり、翌日に辞任した元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士はこう語る。
「淡路容疑者らは秋元被告の支援者だと聞きました。しかし、贈賄側にカネを渡せなど、そんな話はまったくしていなかったと聞いています」
秋元被告自身には昨年末の逮捕時から検事出身の別の弁護士がついていた。秋元被告の事件は贈賄側の紺野被告らから300万円の現金を議員会館で受け取ったか、否かが大きな争点となっている。秋元被告は現金の受け取りを否定。郷原弁護士はこう続ける。
「紺野被告らが検察ストーリーに乗って、300万円を渡したと証言しているのではないかと秋元被告の弁護側は疑念を抱いていた。そこを確認したいと、弁護側は紺野被告らと接触しようと動いていた。すると、紺野被告から連絡があり、７月末に会う日程も調整していた。そのタイミングで淡路容疑者ら3人が逮捕されました」
コロナ禍にもかかわらず、秋元被告は7月30日、東京都内のホテルに250人ほどを集め、7月勉強会「イブニング・セミナー」という政治資金パーティを開催。出席した秋元被告の知人がこう話す。
「秋元被告はマイクをもって声高に『私は完全に無罪です。贈賄側の被告たちがカネを渡していませんでした、勘違いだといえば、彼らも無罪になる。そうなると、カネを贈られていない自分も無罪』などと言っていました。そこに、今回の逮捕のニュースを聞いて秋元被告のスピーチと共通点もあり、大丈夫なのかなと心配です」
郷原氏は検察から提出された秋元被告の刑事記録を読んだ印象をこう語る。
「国会議員を逮捕、起訴するには、かなり証拠が薄い。無罪判決が出る感触もあった。検察は3人を逮捕し、秋元被告の保釈取り消しを狙っているのではないのか」
前出の捜査関係者はその狙いをこう語る。
「淡路容疑者ら3人の支援者が自発的に危ない橋を渡るようなマネをするのか？秋元被告の関与が重大なポイント。今後、その有無も含めて捜査している」
秋元被告の弁護人の後任にはカルロス・ゴーン被告の弁護人も務めた、弘中惇一郎弁護士の名前が取りざたされている。
（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事
確かに淡路容疑者は2016年の「桜を見る会」に招待され、その前日の前夜祭で安倍首相や昭恵夫人との写真を自身が当時、社長を務めていた48ホールディングスのPRに使用していた。安倍首相や昭恵夫人と写真に一緒に納まって居れば利用する事を考えても不思議ではない。
確かに安倍首相や昭恵夫人との写真を使い、信用性を高めようとして利用する事を考えるのは誰でも遣るんじゃないでしょうか？
淡路容疑者は活発な昭恵夫人が2016年にはじめた山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」にも資金提供して居た様なので安倍首相の手綱が必要なのが判りますね。細かい問題なのかもしれませんが日本の企業を纏める団体の経団連会長の発言にも注目して於きましょう。
政府の“デジタル音痴”が止まらない 中西宏明・経団連会長が嘆く「接触確認アプリの問題点」
「政府が一番遅れている」というDXとは？
https://bunshun.jp/articles/-/38666
source
: 文藝春秋 2020年7月号
genre : ニュース, 社会, 政治, テクノロジー
「政府が一番遅れていますよ。国民の生活や働き方をよりよいものにしようという意識が感じられないのです」
「文藝春秋」7月号のインタビューでそう語るのは、6月2日に就任2期目を迎えたばかりの中西宏明経団連会長（74＝日立製作所会長）。
中西宏明氏 ©共同通信社
経団連と政府の関係は、「車の両輪」のようなものと言われるが、そのイメージに反して、“財界総理”の口から飛び出したのは、政府への厳しい言葉だった。
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中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。
政府の腰が引けている「コロナアプリ」
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。
安倍晋三首相 ©文藝春秋
安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と訴えていたが、中西氏はこう指摘する。
「このアプリも誰もが使うものですから、何より使いやすく、使う人の心理的なハードルの低いものにしないといけません。日本人はプライバシーについて敏感なので、その部分の不安を残したままでは利用者はなかなか増えないことは目に見えています。この不安を解消し、アプリを役立つものにしていくためには、政府が国民に向かってきちんとプライバシー保護に関して説明しないといけません。『個人情報は絶対に目的以外で使用しないので、どうぞアプリを使ってください』と強くお願いするべきなのに、マスコミからの追及を気にしているのか、政府の腰が引けている気がしてなりません。アプリをみんなに使ってもらおうという積極的な姿勢が感じられないのです」
日本の役所の問題点は「想像力の欠如」
国民一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請についても、中西氏は「使う側に立って作られていない」と手厳しい。実際、スマホ用アプリの使い勝手の悪さ、手続きの煩雑さなどに不満の声が上がり、システムのトラブルも各地で頻出した。
「要するに、日本の役所の問題は、新しいシステムを導入さえすればいいと思っている点です。そのデジタル技術を導入した後に、国民が安心して、手軽に簡単にそのシステムを利用できるか――というところにまでは想像力が及んでいない。政府のデジタル面での遅れを感じました」
接触確認アプリ ©AFLO
そこで中西氏が主張するのが、単なる「新しいデジタル技術の導入」ではなく、デジタルを活用し、社会・産業・生活のあり方を根本から変える「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の必要性だ。では、その具体的な中身とは何か。
「文藝春秋」7月号ならびに「文藝春秋digital」に掲載した中西氏のインタビュー「経団連会長『デジタル革命』で日本は甦る」では、政府のデジタル化の具体的な問題点のほか、官邸や霞が関とのテレビ会議の舞台裏、「デジタル・トランスフォーメーション」の好例、リモートワークへの補助など日立の先進的な働き方改革、意外な一面が垣間見える中西氏自身の「ステイホーム生活」などについて8ページにわたって語っている。
出典：「文藝春秋」7月号
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安倍政権にモノを申す事は経団連の大事な問題ですが、経済問題でも国体に絡める事も必要なのが判って居ない様に思えてならない。
中國市場に盲目的に突き進む事には日本国内を守る事も同時並行的に言葉を発言できない事に国体を考えていない様に思えて寂しい限りです。
「武漢ウイルス」で世界のマスクが色んな形で言われて居ますが、日本国内で民間の善意で手作りマスクを寄贈した記事につられたのか政府の対応を世界で此れが政府で遣る事なのか？と揶揄する声もあった様です。
好いじゃ無いか！遣らないよりは遣る方のが良いと思ってやるのを受け入れても好い。
「俺っち」が不思議に思っていたけれど、確かに一億枚のマスクを作って配布する経費をもっと違う処に優先する事を考えての事かも知れない。最近の話題で中学一年生が地元の自治体に手作りマスクを寄贈した事は自分のお年玉を使ってマスクの布を買って手作りで大変な労力を使った事を考えれば、さすがに日本の危機を乗り越える為には協力したいと言う気持ちの発露で感動と同時に嬉しくなります。
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