対岸の火事と安穏な問題として我が日本の関連を考えない「香港問題」。
安倍政権がこの問題で対策を講じる事が一個人の力では力及ばずなのか？判りませんが自由世界に溺れ過ぎて居る様に感じるのは「父つぁん」が調べて香港のたかだか750万人程の都市で世界が良い国として中國との制度を返還時に於いて50年維持する事で約束して居たがこれをまだ半分に経って居ない23年で中國がいとも簡単に反故！大変な事に為って居る。
香港が現在のように中華人民共和国のものとなる以前はイギリスが香港地域を統治していました。西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中国の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を返還と表現することが多いのでこの記事のタイトルでもその表現を用いましたが、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。
イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中国大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の「出島」と同じで当時は治外法権で歴史上の理解が足らない？
2020年08月12日17時14分
日本は捜査協力拒否を 超党派「対中政策に関する国会議員連盟」が声明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200871&g=pol
超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は12日、香港警察が国家安全維持法違反容疑で民主活動家らを逮捕したことを受け、声明を出した。中国から捜査協力を求められても日本は拒否すべきだと主張。在日香港人保護のため、ビザなし滞在期間延長も訴えた。
中谷元・元防衛相＝内藤絵美撮影（毎日新聞）
この後、議連共同代表の中谷元・元防衛相（自民党）と山尾志桜里衆院議員（国民民主党）は首相官邸で西村明宏官房副長官に声明を手渡した。西村氏は「法務省、外務省と協議して対応する」と述べた。
香港政府？はこれまでの発表で香港警察が国家安全維持法違反容疑で民主活動家らを逮捕したことを受け、日本の議連共同代表の中谷元・元防衛相（自民党）と山尾志桜里衆院議員（国民民主党）は首相官邸で西村明宏官房副長官に声明を手渡した声明を出した。
中國から捜査協力を求められても日本は拒否すべきだと主張。在日香港人保護のため、ビザなし滞在期間延長も訴えた。此れが実行されると不信感がさらに高まるとみられる。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
逮捕の周庭氏、中国が沈黙させたい民主派の若手活動家
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200812040430a&g=afp
【香港ＡＦＰ＝時事】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された周庭（アグネス・チョウ）氏（23）は、10代から政治活動に身を投じてきた若手の民主派活動家の一人だ。中国当局は今、この世代の活動家らを着々と沈黙させようとしている。
（写真は中国・香港の自宅から連行される周氏）
周氏は10日夜、報道陣のフラッシュを浴びる中、香港に新設された国安法専門の治安機関「国家安全維持公署」の署員らによって手錠を掛けられ、自宅から連行された。国安法が刑事罰を定めている「外国勢力との共謀」の容疑で最初に逮捕された反体制派政治家の一人となった。有罪判決を受ければ、同法の最高刑は無期懲役だ。
11日夜に保釈された周氏は記者団に「当局に対し、このようなばかげた政治的訴追の停止を求める」と述べた。長きにわたって中国本土の独裁的指導者らやその香港出先機関との対立を繰り返してきた経歴に、今回の逮捕が新たに加わった。
周氏は自らについて、政治に無関心なカトリック教徒の家庭で育ったと述べている。だが2012年、公立学校への「道徳・国民教育」導入計画に反対する若者主導の運動が立ち上がった。生徒らはこの計画によって、香港の教育が中国本土のように厳しい検閲下に置かれることを恐れていた。15歳だった周氏はこの運動に加わった。
生徒らによる大規模な座り込みが展開された結果、この計画は見送られた。これは抗議運動によって香港政府が譲歩を迫られた、まれな事例となっている。
周氏はこの運動を通じ、自分と同世代の10代の活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と出会っている。
2年後の2014年、黄氏と周氏を含む学生らは反政府デモ「雨傘運動」の中心的存在となった。この運動は香港での普通選挙実施の約束を中国政府が反故（ほご）にしたことに端を発し、79日間にわたって座り込みやデモなどの抗議行動が展開された。
雨傘運動は平和的に行われたが、成果は実らなかった。一方、運動の熱気が高まる中で、新たな民主派政治家の世代が形成された。
高度な自治を有する金融都市・香港に対し、中央政府は支配力を強めようとしていたが、この新たな民主派世代は中央政府をいら立たせる存在となり、中国共産党政権はますます締め付けを強化していった。
■国際社会の注目、日本語でも発信
周氏は黄氏や羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、他の若手政治活動家らとともに民主派の政治団体「香港衆志（デモシスト）」の設立に一役買った。
天安門事件世代が中心だったこれまでの香港民主派とは異なり、この民主派の新世代は中央政府との対立をものともせず、香港をどう動かしていくかにおいて香港市民の発言力の拡大を強く要求した。
だが、その反動はすぐに表れた。2018年までに周氏ら香港衆志の政治家たちは、「民主自決」を掲げていることを理由に地方選挙への出馬を阻まれることになった。
周氏がこれまでに果たしてきた役割の中で最も成功したといえるのは、香港の民主化運動に国際社会の注目を集めたことだ。流ちょうな英語、広東語、そして日本語を話すことが、周氏の活躍の助けとなった。日本語はテレビ番組やインターネット動画などを視聴して独学で習得したという。
周氏はすぐに、特に日本のソーシャルメディアで多くのフォロワーを獲得した。日本語での投稿が中心となっている周氏のツイッターアカウントには、45万8000人のフォロワーがいる。
香港のツイッターでは11日午後時点で、ハッシュタグ「＃freeagnes（アグネスを解放せよ）」がトレンドの１位となり、このハッシュタグが付いたツイート数は18万5000投稿を上回った。
また、周氏が10日夜、自らの逮捕を発表したフェイスブックの公式アカウントのフォロワー数は19万2000人となっている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された周庭（アグネス・チョウ）氏（23）は、10代から政治活動に身を投じてきた若手の民主派活動家の一人だ。中国当局は今、この世代の活動家らを着々と沈黙させようとしている。
記事の写真を見てもうら若き彼女の目に脅えが見えます。
周氏がこれまでに果たしてきた役割の中で最も成功したといえるのは、香港の民主化運動に国際社会の注目を集めたことだ。流ちょうな英語、広東語、そして日本語を話すことが、周氏の活躍の助けとなった。日本語はテレビ番組やインターネット動画などを視聴して独学で習得。
法の下の平等もへったくれもない対応を中國や香港政府に対して諸国が手を差し伸べるなり抗議を発しない訳が有ってはいけない！
国安法、民主派中核に迫る リンゴ日報「恐れない」―香港
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100847&g=int
【香港時事】香港警察は10日、対中批判を展開してきた香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏や民主活動家の周庭氏らを国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉逮捕した。国安法を適用しての初の著名人逮捕であり、当局が摘発の手を香港民主派の中核にまで伸ばした形だ。
逮捕された香港の民主活動家、周庭氏（中央）＝10日、香港（ＡＦＰ時事）
香港メディアによると、周氏は11日夜、保釈された。旅券を没収されたという。また黎氏についても12日未明、保釈が報じられた。
リンゴ日報は11日、黎氏逮捕と同紙発行元の壱伝媒（ネクスト・デジタル）への家宅捜索を１面トップで報じ、当局への非難声明を掲載。「リンゴ日報の社員は恐れない。不当で高慢な行為に対し、圧力の中にあっても真実を発信し続ける」と表明した。民主派らが支援を呼び掛けたことで、壱伝媒の株価は10日午後、一時344 ％急騰したほか、11日朝には多くの市民がリンゴ日報を買い求める列をつくった。
Bz-06黎智英氏の逮捕と当局への非難声明を１面に掲載した11日付の香港紙「リンゴ日報」
同様に逮捕された周氏は、2014年の大規模デモ「雨傘運動」の中心メンバーで、親日家として知られる。周氏は６月30日、国安法施行直前に政治団体「香港衆志」脱退を表明。以降目立った活動を控えていたにもかかわらず、報道によると「外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた」疑いで逮捕された。国安法は遡及（そきゅう）適用をしないとされるが、当局が過去の活動内容も考慮して摘発対象を選んでいる可能性は高い。
黎氏ら米国など諸外国にパイプを持つ人物の逮捕は、中国への制裁を強化している米国に対して、習近平政権が改めて強硬姿勢を示したものとも受け取れ、今後同様の摘発が加速する恐れがある。「香港民主の父」と称され、黎氏と訪米して民主派支援を訴えた李柱銘氏や、周氏と活動を共にしてきた黄之鋒氏は、いずれもメディアやフェイスブックを通じて「自分も遠からず逮捕されるだろう」と述べた。
一方、中国で香港政策を担当する国務院香港マカオ事務弁公室は10日の談話で「香港警察の行動を断固支持する」と強調。黎氏について「メディアを利用してデマを広め、暴力を扇動し、香港独立を訴える勢力に資金提供した」と名指しで批判した。
親民主派のメディア創業者逮捕 活動家の周庭氏も―香港国安法違反
記事の写真を見ても香港警察は10日、対中批判を展開してきた香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏や民主活動家の周庭氏らを国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉逮捕した。国安法を適用しての初の著名人逮捕であり、当局が摘発の手を香港民主派の中核にまで伸ばした形だ。
周庭氏は６月30日、国安法施行直前に政治団体「香港衆志」脱退を表明。以降目立った活動を控えていたにもかかわらず、報道によると「外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた」疑いで逮捕された。国安法は遡及（そきゅう）適用をしないとされるが、当局が過去の活動内容も考慮して摘発対象を選んでいる可能性は高い。うら若き彼女の目に脅えが見えます。
香港紙「リンゴ日報」の黎智英氏ら米国など諸外国にパイプを持つ人物の逮捕は、中國への制裁を強化している米国に対して、習近平政権が改めて強硬姿勢を示したものとも受け取れ、今後同様の摘発が加速する恐れがある。
「香港民主の父」と称され、黎智英氏と訪米して民主派支援を訴えた李柱銘氏や、周庭氏と活動を共にしてきた黄之鋒氏は、いずれもメディアやフェイスブックを通じて「自分も遠からず逮捕されるだろう」と述べて居るようです。
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