2021年9月28日火曜日

原潜保有、河野・高市氏前向き 岸田・野田氏は否定的―自民党総裁選

 今の政権を担っている与党は自民党と公明党。連立を組んでいて他の野党と言われている有象無象の党は纏(まと)まりが無くて国政を任せられない。

一時は政権交代を担ったぐちゃぐちゃの現在はどの様な状態なのでしょうか?この様な日本の任せられる政党が無い中、この様な議員がいるので困った事です。


昨年来の「武漢ウイルス」で日本の政治も菅義偉首相が安倍政権の長き政治運営で従来の政治姿勢を継承。


日本の政治は諸外国と違って安定している様に見えますが長期政権の弊害がもろに出ているね。


菅義偉首相が安倍政権の時に官房長官として政権の方向に自分の仕事と捉えて黙々と女房役に徹していた。


菅義偉首相が退陣を宣言して事態はどの様に動くのか予断を許しません。

その後に自民党総裁選に岸田文雄氏が立候補宣言をかわきりに従来、石破茂氏も立候補で空気を読む事に既に今回の立候補に立たない事に決めたのか、河野太郎氏の援護に廻り、高市早苗氏と野田聖子氏の4名に依る選挙戦の政策論争が姦(かしま)しい!

しかし姦(かしま)しいと言って無視ばかりしていてはいけない!

河野太郎氏は親父の河野洋平氏とは違って意外に外務大臣や防衛大臣の発言の発信力が良かったと評価されていたので期待をされての総裁候補で期待をされたが、太郎氏の弟の中國での企業が物議を?


如何に影響をが無いとは言っても無理筋で、肉親絡みでトーンダウンが顕著だ。

やはり、そこは肉親であるために今までの突破力も鈍って従来の持論を封印して豹変?


各報道機関に討論場所を設定して自民党総裁選の候補者討論会が18日、日本記者クラブ主催で各立候補者の立ち振る舞いも参考に投票者の理解を深める必要がある。


当然政界の内部からも異論百出。総裁候補の安全保障問題で海の忍者と言われる潜水艦の隠密作戦に中國を含めて世界での評価は日本の潜水艦の運用テクニックは際立っている。その潜水艦のエンジンを原子炉にする事に総裁候補の意見ではどの様な意見なのでしょうか?




  202109261101

総裁選ドキュメント

原潜保有、河野・高市氏前向き 岸田・野田氏は否定的―自民党総裁選

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092600177&g=pol




 

米海軍の原子力潜水艦「オハイオ」=2011年7月、神奈川県横須賀市(米海軍提供)




 

インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」主催の討論会に出席した、自民党総裁選候補者の(左から)河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=18日午後7時、東京都中央区(代表撮影)


 自民党総裁選の4候補は26日、フジテレビの討論番組にそろって出演した。河野太郎規制改革担当相(58)と高市早苗前総務相(60)は日本の防衛力を強化するため、自衛隊による原子力潜水艦の保有を検討すべきだとの考えを明らかにした。岸田文雄前政調会長(64)と野田聖子幹事長代行(61)は否定的な見解を示した。


 原潜をめぐっては、米英両国が対中国の観点からオーストラリアと新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を創設し、豪州の建造に協力することで合意している。


 河野氏は番組で日本の取り組みを問われ、自治体の母港受け入れの可能性や運用能力、コストを検討する必要はあるとしつつ、「能力的には日本が原潜を持つことは非常に大事だ」と強調。高市氏は「今後の国際環境を考えると、長距離に対応できるものはあってもいい」と述べた。


 岸田氏は「日本の安保体制を考えた場合にどこまで必要なのか」と指摘。野田氏は「保有するつもりはない。非核三原則を堅持する国だと明確にしたい」と明言した。


 番組では核燃料サイクルの是非も議論になった。岸田、高市、野田各氏が継続を主張したのに対し、河野氏は「なるべく早く方向転換する必要がある」と表明。「(使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が進む)青森県と話し合い、しばらく中間貯蔵してもらい、その間にどこで最終的に直接処分するか決めなければならない」と語った。


このブログでは総裁選で次期政権の選出を何方(どなた)かが任されることに為るのでしょうが、河野太郎規制改革担当相(58)と高市早苗前総務相(60)は日本の防衛力を強化するため、自衛隊による原子力潜水艦の保有を検討すべきだとの考えを明らかにした。岸田文雄前政調会長(64)と野田聖子幹事長代行(61)は否定的な見解を示した。


河野太郎氏は防衛大臣も経験されているのである意味当然な発言でしょう。

高市早苗氏の考えも潜水艦の行動を縛るジーゼル機関よりも長距離に対応できるものはあってもいいと言う考えは理解できます。


岸田氏は原爆を落とされた広島県と野田氏の考えは選挙基盤である岐阜県ではあるが、出身地が福岡で長崎と同じ九州なので原子力潜水艦は容認する事が難しいかもしれません。


「父つぁん」は岸田候補、河野氏、高市氏、野田聖子氏が主張している中でも岸田氏は党内改革、河野氏は今までの言動で女系天皇を容認するような事と、中國における親族の会社活動で「ウイグル・チベット問題」に於ける国会での非難決議が未決問題棚上げ?従来のかなり強い言葉での突破力が見えない懸念。

野田聖子氏はご自分の生活に関わる問題での発言。


その点では、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長(た)けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。


菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。

が、菅政権の総裁選不出馬の原因は無派閥で二階幹事長の後ろ盾に有ったのかも知れません。立候補者政権が匙を投げる迄追い詰められなれることに為らないためには、我々は余りに国論の統一に盛り上がらなかった事の一因は反政権の跋扈を許している事も理解して於きましょうね。

我が国の与野党の日中議員連盟の不甲斐なさが際立ちます。中国での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕。

今年の通常国会は616日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。


中國の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。


その中で日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟(古屋圭司会長)、日本・チベット国会議員連盟(下村博文会長)、南モンゴル支援議員連盟(高市早苗会長)、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表)の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。


決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中國だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中國への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中國の人権問題に対する姿勢を示せないまま、決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引きしかし決議採択に一貫して慎重だったのが、中國と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。

膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。


総務省が発表したデータは、増えるのは高齢者で?減っていく問題が少子化と言うのでは、野田聖子氏の決意発表の「こども庁」の出番かも。


文中の中にあった〔写真特集〕海上自衛隊「そうりゅう」型潜水艦をこの続きに掲載して於きます。




  

海上自衛隊「そうりゅう」型潜水艦 写真特集

https://www.jiji.com/jc/d4?p=sor512&d=d4_ftaa



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 日豪共同訓練に参加する海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦「はくりゅう」=シドニー[豪国防省提供](20160422日) 【時事通信社】



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 そうりゅう型潜水艦は、海上自衛隊の実用艦艇として初めてAIP(大気非依存推進)システムを採用した。写真はそうりゅう型5番艦の「ずいりゅう」。全長84メートル、全幅9.1メートル、水中排水量4200トンで、海自の潜水艦としては最大のサイズとなった。公表されているスペックは、最大速力が水中で20ノット(時速37キロ)、水上では13ノット(同24キロ)。533ミリ魚雷発射管を6基備える。

 従来の通常型(原子力推進ではないタイプ)潜水艦は、外気を取り入れてディーゼルエンジンを駆動、その力で発電機を回し、電気モーターによってスクリューを回転させて推進する。潜航時は、バッテリーに蓄えた電力でモーターを駆動するが、長時間にわたり水中で高速航行はできないという問題があった。そうりゅう型が搭載するAIPのスターリング機関は、液体酸素とケロシンを化合させて発熱し、シリンダー内部のヘリウムを膨張させて駆動力に変換するため、外気を必要としない。ただ、現状のAIPは、サイズと出力の関係からディーゼルエンジンの代替とはならず、あくまで補完システムにすぎない。そうりゅう型も主機としてディーゼルエンジン2基を搭載し、それにスターリング機関4基を併用している(20151015日) 【時事通信社】


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 神戸市で防衛省に引き渡されたそうりゅう型潜水艦の1番艦「そうりゅう」。船体後方から撮影しているため、艦尾のX舵(だ)が確認できる。海上自衛隊の在来型潜水艦は、水平方向の針路を変える垂直舵と上下方向に姿勢を制御する水平舵を組み合わせた十字型舵を装備していた。そうりゅう型は、十字舵を45度傾けた形式のX舵を採用し、すべての舵面を上下左右のコントロールに使用できるようにした。十字型舵の場合、いずれかの舵面が故障もしくは損傷すると姿勢制御に著しい困難を生じるが、X舵は相互に補完が可能なため、ダメージコントロールに優れている。

 なお、潜航時の姿勢制御は、セイル(船体から突き出した司令塔)の両側に備えた潜舵と艦尾のX舵をコンピューターで制御して行う。詳しいデータは機密のため公表されていないが、十字型舵に比べてX舵は旋回半径が小さく、操作時の騒音も少ないとされている。潜水艦は潜航時に海上から発見されにくい性能を求められるが、そうりゅう型はスターリング機関の採用とも相まって、在来型の潜水艦よりも高い隠密性能を持つとみられる(20090330日) 【時事通信社】


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 相模湾沖を航行する神戸市で防衛省に引き渡されたそうりゅう型潜水艦の1番艦「そうりゅう」。そうりゅう型は、ディーゼルエンジンで電気モーターを駆動するディーゼルエレクトリック方式の在来型潜水艦が技術的限界に達したとの考えから、原子力推進という選択肢を排除した上で長時間潜航を可能にする新しいタイプの潜水艦として開発された。推進方式としては、水素を利用した燃料電池、燃焼ガスを外部に排出しないクローズド・サイクル・ディーゼル(CCD)なども検討されたが、燃料電池は水素の取り扱いの難しさ、CCDは騒音が大きいなどの問題から排除され、スターリング機関が採用された。

 在来型潜水艦は、浅深度を水中航行する際、シュノーケルと呼ばれる吸排気装置を海面から突き出し、外気を取り入れてディーゼルエンジンを回し、高速で移動できる。ただし、シュノーケルの先端が白波を立てて被発見率が高まるほか、ディーゼルエンジンの駆動音が発生し、ソナー(超音波探信儀)で探知されやすくなる。一方、深深度では蓄電池の電力でモーターを駆動させて活動可能だが、電池の容量から目標への接近や攻撃の回避など任務達成上どうしても必要な場合しか高速を出すことができず、機動力は大きく制限されていた。そうりゅう型はAIPのスターリング機関を併用することで、水中で高速航行できる時間が伸びたとされており、海上自衛隊潜水艦隊の戦術の幅は大きく広がることになった(20121008日) 【時事通信社】


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 海上自衛隊の2015年観艦式の予行で、急速潜航のデモンストレーションを行うそうりゅう型潜水艦6番艦「こくりゅう」。こくりゅうは、この年の3月に就役し、第2潜水隊群に配属された。そうりゅう型潜水艦は、04年度に1番艦の建造が始まり、15年時点で「そうりゅう」「うんりゅう」「はくりゅう」「けんりゅう」「ずいりゅう」「こくりゅう」の6隻が配備済み、さらに7~11番艦の5隻が建造中で、16年度予算概算要求に12番艦が盛り込まれた。


 11番艦からは蓄電池に充放電効率の優れたリチウムイオン電池が採用され、潜航時の行動範囲拡大が期待されている。ただし、建造費用は10番艦の517億円から11番艦は643億円と100億円以上も高くなった。建造計画が明らかにされているのは12番艦までで、それ以降は新世代潜水艦が開発されるとの見方もある(20151015日) 【時事通信社】



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 海上自衛隊横須賀基地に係留されたそうりゅう型潜水艦の5番艦「ずいりゅう」。船体中央部のセイルは、上部ほど幅が狭くなる形になっている。これは、潜航時に海上から発信されたソナーの音波を跳ね返りにくくするためのデザインで、隠密性能を高めている。なお、セイルを含めた船体の上部には反射材が張り付けられ、ソナーの音波を乱反射して水中での位置を捉えられにくくする工夫も加えられている。


 セイルの基部が前方にせり出しているのは、水中航行中にセイルから発生した水流がノイズを出しにくくするようにしたフィレット。これも海自の潜水艦では、そうりゅう型が初めて採用し、在来型の潜水艦に比べて静粛性が高まった。艦首の上面にある突起は、ソナーを内蔵したドーム(20150116日) 【時事通信社】



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 自衛隊観艦式で相模湾沖を航行するそうりゅう型潜水艦の4番艦「けんりゅう」。セイルの前部から上方に伸びているのは2本ある潜望鏡のうち「耐圧殻非貫通型」で、テレビカメラで捉えた画像を発令所のモニターに投影する。潜望鏡は潜航時の潜水艦が視覚情報を得るための装備だが、海上自衛隊の在来型潜水艦は対物レンズが捉えた画像を複数のプリズムを介して艦内で見られるようにした光学式しか備えていなかった。


 光学式潜望鏡は十分な光量を確保するため、ある程度の太さが必要で、船体の耐圧殻を貫く上で特殊な水密構造にしなければならなかった。非貫通型潜望鏡は細いケーブルを船外から引き入れるだけで済み、構造を簡易にできるだけでなく、高精度のデジタル画像を利用できる。また、非貫通型潜望鏡は全周囲を瞬時に撮影することが可能で、潜望鏡を海上に突き出すために潜水艦が浅深度にとどまる時間が短くなる。在来型の潜水艦に比べ、海上や上空から発見される確率が低くなる戦術上のメリットも大きい(20121014日) 【時事通信社】



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米海軍横須賀基地に停泊する海上自衛隊のおやしお型(左)とそうりゅう型の潜水艦。おやしお型は海自の主力潜水艦として1998年から11隻が順次配備された。全長82メートル、全幅8.9メートル、水中排水量3500トンと、そうりゅう型より少し小ぶりにできている。


 AIPシステムは搭載せず、ディーゼルエレクトリック方式で推進する。公表ベースの最大速力は水中で20ノット(時速37キロ)、水上では12ノット(同22キロ)。船体の基本デザインは、そうりゅう型のベースにもなっており、見分けるのは難しいが、並んで比較するとそうりゅう型の方が大柄でごついことがよく分かる(20141105日) 【時事通信社】



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 神戸市で防衛省に引き渡されたそうりゅう型潜水艦の1番艦「そうりゅう」。艦首側面に「そうりゅう」という艦名が記されているほか、セイルの側面には「501」という番号が見える。ただし、艦名と艦番号が記入されているのは就役直後だけで、一定期間後は消去されてしまう(20090330日) 【時事通信社】



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 日豪共同訓練に参加する海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦「はくりゅう」=シドニー[豪国防省提供](20160422日) 【時事通信社】




自主防衛には日本を取り巻く海洋の警備と目に見える艦艇共々明らかに目に見えにくい潜水艦が、長く息を潜(ひそ)める原子力潜水艦の存在で日本に忍び寄る国には脅威に為る。


日本に於いては次を担う首相の出現が気に為ります。経済の低迷を世界で一番?遅れている日本の経済も大事です。


戦後は中学卒業で東京に集団就職で経済が多いに盛り上がった事がバブルに為った事の反省もバブル崩壊時には識者の解説もありました。

経済が落ち込んで少子化に行こうとも、まだまだ高齢者には働く場を見つけて頑張らないといけない。

平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。


会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。

現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。

同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。


こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。


高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。



「俺っち」も「父つぁん」も此の件にもちょっと待ってくれよ。って思う

非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらした。


一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。

年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年41日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。


また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級(勤続年数)に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。


当時は、年配労働者は少なく(昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%自営業者または家族従業員であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる)、逆に若年労働者(今の団塊世代)の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者(若年労働者)の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。

2021年9月27日月曜日

ロボット技術で日本と中國が「ウインウイン」に 最先端企業が相互に進出

 オートメイション・テクノロジー(科学技術 、技術学の基本的に特定の分野における 知識 の実用化)。

日本の大企業と言われる下請けの生産関係の町工場や携わっている職人さんが色々工夫して製品を作り上げる事で、結果的には日本の経済の発展に寄与していました。

昭和25(1950)に勃発した朝鮮戦争により、日本へ米軍からの戦争特需がもたらされ、経済復興の大きな景気となった。

昭和30年代から40年代に掛けて数度にわたる好景気を謳歌した。

この時代を「高度経済成長時代」という。


これが後年、良い点を発注した企業がオートメーション化して取り入れて大量生産に結実。

当然これを、製品を作るロボット化にも先進的な物に創り上げていく科学技術、技術学とは基本的に「特定の分野における知識の実用化」や、「科学的知識を個別領域における実際的目的のために工学的に応用する方法論」を指す用語・概念。各種の機械装置を組み合わせて自動的に作業を行う仕組み。自動化方式。自動制御。


欧米諸国がスタグフレーション(不景気にもかかわらず物価上昇が続く状態)に苦しむ中、自動車や電化製品の生産を激増させ、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって貿易黒字は増大の一途を辿り、ついに日本の経済は昭和40年代にソ連・西ドイツを抜き世界第2位の経済大国となった。昭和50年代の昭和55年(1980年)には、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国の経済に次ぐ規模を持つようになり、国民の生活レベルは一億総中流と呼ばれた。この間、コンビニ・ウォークマン・カラオケが普及して、昭和50年代に日米貿易摩擦が問題となった。

日本が昭和40年代から昭和50年代には一生懸命やっていたのに、敗戦の弱みに日米貿易摩擦で米国の意向に沿った日本には不公平な要請を呑んで景気にブレーキ?

結局その後の少子化問題も頭を擡(もた)げて、日本での基盤を中國への資金投入で経費を削減してさらに作業をする人件費抑制に走っていく!日本国内では人件費をオートメーションやロボットに対応するべく工夫を凝らして経験を積んできた技術を継承する若者からロボットに記憶させることに行くのも時間が掛からなかった。中國はその陰で日本の技術を体得したり基本のデータを欧米諸国で搾取(スパイ?)に走ることで研究開発を割愛して現在の中國は現在に至ります。


世界でロボット開発での世界へ自由世界に売り込む事でシェアーが4割以上?に邁進!後れを取っては為らないと一生懸命に頑張っていますが、日本も中國のロボットを取り入れているのが寂しい!




  2021926 13:00

ロボット技術で日本と中国が「ウインウイン」に 最先端企業が相互に進出

https://www.afpbb.com/articles/-/3367415?pid=23785683

 発信地:東京中国・台湾 ]


 



 

 1/4 2021世界ロボット大会の開幕式(2021年9月10日撮影)。(c)CNS/卞文芸




 

 2/4 2021世界ロボット大会の現場(2021年9月10日撮影)。(c)CNS/卞文芸




 

 3/4 2021世界ロボット大会の現場(2021年9月10日撮影)。(c)CNS/卞文芸




 

 4/4 2021世界ロボット大会の現場(2021年9月10日撮影)。(c)CNS/卞文芸


926日 東方新報】世界最大のロボット市場に発展した中国の首都・北京で1013日、国際ロボット大会が開かれた。ロボット大手のスイスのABB、日本の安川電機(Yaskawa Electric)、中国の新松(Siasun)など世界の企業110社が最先端のロボット500台を展示。大会中に交わされた契約は53億元(約896億円)に上った。中国で長年活動している日本企業、日本にロボットを販売している中国企業も参加し、日中両国がロボット技術を通じて「ウインウイン」の関係を築いている事例が紹介された。


 宇宙ステーションで使われる大型ロボットアーム、漢字を書くパンダロボット、「神の手」を持つ手術支援ロボット。会場の各地で最新ロボットが展示される中、日本の空気圧制御機器メーカーのSMCは電子オルガンを演奏するロボットを公開した。圧縮空気を動力源として工場の自動化を進める世界のトップメーカーである同社は、1994年に中国に進出。中国各地の工場で省力化や省エネ化に貢献してきた。北京市、上海市、広州市(Guangzhou)、天津市(Tianjin)に工場を持ち、27年の時を経て「現地化」を進めてきた。SMC投資管理有限公司の馬青海(Ma Qinghai)社長は「SMCは中国の産業自動化の歴史とともに発展してきた。現在、中国における顧客は自動車、工作機械、ヘルスケア、半導体などの幅広い産業分野に及んでいる」と説明。中国市場の売り上げは同社のグローバル市場の4分の1を占めているという。


 逆に日本に進出している中国企業が、世界の飲食配送ロボットのトップランナー、上海擎朗智能科技(Keenon)だ。人工知能(AI)を使った業務ロボットが飲食店や病院、ホテル、高齢者施設、空港などで幅広く使われている同社は、日本では神奈川県、千葉県、埼玉県、青森県などの飲食店に配膳ロボットを提供。同社ブランドPRディレクターの池暁敏(Chi Xiaomin)氏は「新型コロナウイルスが流行する中、店員と客の接触を減らしている」と説明。1台のロボットが1.52人分の仕事を代替しており、「人件費も削減でき、コロナ禍の経営危機を克服した店もあります」と語る。


 中国は世界のロボット市場の約40%を占めている。世界ロボット会議で発表されたリポートによると、2021年の世界のロボット市場は3358000万ドル(約36753億円)、このうち中国の市場は839億元(約14191円)に達すると予想される。日本など海外企業にとっても大きなチャンスが広がっている。(c)東方新報/AFPBB News


最早中國の現状には日本が追いかけることに為っている様で、日本に進出している中國企業が、世界の飲食配送ロボットのトップランナー、上海擎朗智能科技(Keenon)だ。人工知能(AI)を使った業務ロボットが飲食店や病院、ホテル、高齢者施設、空港などで幅広く使われている同社は、日本では神奈川県、千葉県、埼玉県、青森県などの飲食店に配膳ロボットを提供!

中國のトップランナーを侮(あなど)る事がAIを組み込んでの技術開発が先行している事が恐ろしい。


独裁国家中國での意思決定は間違いなく素早いが、中國が内戦に勝った当時は日本同様自国内の立て直しで支援する多くの国の中に敗戦国の日本も含まれ「父つぁん」が思うには、敗戦と言う負い目で当時から頭が上がらない官僚が主導して宗教家の「池田大作」や民間企業例えば松下幸之助率いる松下電器、政治家の中國忖度外交が始まったという訳です。


処が中國が経済的に大きな金を使える様になってから、それまでの経済発展前には鄧小平の言葉の通り「韜光養晦(とうこうようかい)」で牙を磨いていても覇権を見せない様にしていました。

習近平主席が軍事関連費に湯水のごとく使えるので「中國の夢」で覇権主義に邁進。世界と日本が中國の「戰狼外交」に惑わされない様に弱小国家をその覇権から守る必要があるだろう。


勿論、技術発展の研究でロボットに関しては「日本学術会議」の学者に期待できない。

何故か「日本学術会議」の学者連中の中にも多くの人が中國に取り込まれて中國の政策に乗ることを進め捲(まく)っている事には違和感が無いようだ。


中國と違って次のブログでは下半身事情?何とも恥ずかしい北朝鮮の金正恩総書記の指示?が有ったようです。

北朝鮮に行った人にハニートラップに準備しているのかしら?





   2021.9.27(月)

「喜び組を600人集めろ」と指示を出した金正恩の下半身事情

親父は千人近い喜び組と好色の限り、やはり血は争えないか

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67080


金 興光 フォロー 韓国・北朝鮮時事・社会




 

悪名高い「喜び組」を創設した金正日総書記(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


 北朝鮮は99日、朝鮮民主主義人民共和国の創建73周年を祝った。洋の東西を問わず、イデオロギーに凝り固まった独裁国家はどこも70年を待たずに崩壊してきたが、北朝鮮の体制だけは70年に加えて3年が経っても、いまだ存続している。だが、本性を現した金正恩総書記の下半身事情が体制の存続を揺るがすかもしれない。


◎金興光氏の過去の記事はこちら

https://jbpress.ismedia.jp/search?fulltext=%E9%87%91+%E8%88%88%E5%85%89)をご覧ください。


(金 興光:NK知識人連帯代表、脱北者)


 北朝鮮の体制が今なお存続している要因については、専門家の間でも議論がある。韓国統一部は91日、「2021韓半島国際平和フォーラム」(KGFP2021)を開催した。その中の「金正恩政権10年の評価 政治・外交分野」と題したセッションでは、北朝鮮の体制が長期にわたって続いている要因について、議論がかわされた。


 この日発表したある専門家は、金正恩政権の権力安定化の要因として、「恐怖政治と大々的な粛清による支配階層の再構成」「親人民的指導者としてのイメージ構築」「エリートと住民に対する計画的な忠誠心の植え付け」の3つを挙げた。


 資料によると、金正恩総書記はこれまで260人ほどの幹部を粛清したという。また、権力序列の上位の面々を分析したところ、そのうちの64%は金正恩総書記が新たに抜擢した人物だ。金正恩総書記はこうした組織一新で権力安定化の達成に成功したのだという。


 粛清に次ぐ粛清で体制は安泰、体制転覆の不安も消滅ということなら実に景気のいい話だが、そこまでやって何とか命脈を保っている独裁体制が、その国の住民にとって太平の世であるわけもない。


 実際、10年を無事に越えた金正恩総書記が、住民の困窮もそっちのけで着手したことといえば、これまた先祖代々に伝わる伝統なのか、酒色や贅沢にふけることである。


 その代表的な事例が、悪名高い「喜び組」の復活だ。金正恩総書記は喜び組を一度に600人集めるように、という指示を出したとのことだ。その命令を受け、北朝鮮全域の「党委員会6課」は出身階級が良く、容姿端麗な女性や未亡人を見つけようと血眼になっている。


千人近い「喜び組」と好色の限りを尽くした金正日


 韓国の主要な北朝鮮専門メディアであるデイリーNKもこのニュースを以下のように報じている。


 消息筋は「先月27日、各道の党6課に婚家6課、寡婦6課の対象者を選抜するように中央党の指示が出され、現在6課の指導員らが足を棒にして、基準に合う女性や未亡人の情報を集め、面接を行っている」と伝えた。


6課とは何か」と思われるかもしれない。朝鮮労働党には、中央党に始まり、各都市や軍党委員会のレベルに至るまで6課という部署がある。この部署は、独自の全国組織網を通じて、「美しくスタイルが良く、品性の良い娘や未亡人を選抜し、平壌に送る業務」を担当している。


 最近、中央党6課が平壌や地方の各党委員会の6課に指示を通達し、平壌と地方別に割り当てを行うとともに、短期間のうちに600人の若い女性や未亡人を平壌に連れてくることになった。


 北朝鮮らしい話ではある。先代の金正日総書記がそうであったように、金正恩総書記も女性への執着が並外れているようだ。


 かつて存在した北朝鮮中央党5課、つまり「喜び組」については、既によく知られているとおりだ。「喜び組」出身の女性らが韓国に脱北したことで、主席宮殿内で行われている酒池肉林の宴会の内情が明らかになった。974軍部隊と呼ばれる金正恩総書記の身辺警護をする男性5課の構成員も数人が韓国へ脱北し、「喜び組」の実態を赤裸々に証言している。


 このように金正日時代に名をはせた「喜び組」だが、金正恩時代に代わってからは、その名を耳にすることがなくなった。若くて美しい妻に満足してしまったからだろうか。それとも、最初の寵愛の対象だった玄松月氏(国務委員会芸術団団長)をはべらせておく中で、別途「喜び組」を置く必要を感じなかったからだろうか。金正恩総書記は党5課自体を廃止してしまった。




 

金正恩総書記の寵愛を受ける玄松月氏(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 しかし血は争えなかった。


 かつて金正恩総書記の祖父、金日成主席は齢80歳にして20代の「喜び組」との間に息子をもうけた。父・金正日総書記は少なくとも6人の正室がいただけでなく、千人近い「喜び組」を全国35の別荘に住まわせ、好色の限りを尽くしたという伝説の人物だ。


 それだけに、その血を引く金正恩が女性に淡白で、李雪主夫人に一途な男であることを期待するほうが難しい。これまでは、単に自分の首を狙う者たちの影が恐ろしく、権力の足場固めを優先していたのだろう。


「喜び組」復活のために金正恩が働かせた悪知恵


 実際、金正恩総書記はこれまでに、叔父や兄を筆頭に、親族を含む数千人を機関銃や火炎放射器で惨殺した。その結果、誰もが彼に恐怖心を抱き、権力の土台が安定した。こうして条件が整ったので、いよいよ持ち前の女性への執着が隠さなくなったのだろう。


 もちろん、金正恩総書記が新たに選抜した美女のすべてを「喜び組」にして女遊びをするつもりではないだろう。ひとまず自身の別荘や迎賓館で働く女性たちを交代させるという意図があるのではないか。


 後継者となった金正恩総書記が党5課を廃止した後、10年間にわたって新たに女性を採用しなかったため、全国各地の別荘で働く女性たちは、今や金正恩総書記より年上である。結婚適齢期も過ぎつつある。だから今回、「喜び組」の入れ替えを思いついたのだろう。


 しかし何とも、世界の潮流とはかけ離れた話である。今の世界はダイバーシティの観点から人権、とりわけ女性の人権尊重を重視している。北朝鮮も国連人権理事会に加入しているため、女性を含む国内の人権状況について、2年ごとに国連に報告書を提出する必要がある。


 一方、北朝鮮の住民も、金正日総書記の「喜び組」が、女性の人権を無視した破廉恥な存在であったことをよく知っている。国内ですらそうなのだから、世界の目が北朝鮮の人権状況に非常に厳しい目を向けていることは天下の常識だ。


 そのことを意識せざるを得ない金正恩総書記は、「喜び組」の復活を秘密裏に進めようと悪知恵を働かせている。かつて全国で美貌の女性を探し出す任務を負っていた党5課は廃止したまま復活させない。その代わりに、党6課に任務を引き継がせるという悪知恵である。


 本来、党6課は抗日闘士の子孫、英雄と認められた者の家族、韓国に送り込んだスパイの家族などの福利を担当する部署だった。だが、今や党6課は本来の任務より、金正恩総書記の要求する女性を探し出す特別任務に注力させられている。


一度に大勢の女性を平壌に連れてくるために考えた言い訳


 一度に多くの女性を平壌に連れてくると噂が立つのではないかと考えた金正恩総書記と側近は、党6課に出した通達文で、「(金正恩が)自ら仲介者となり、全国の家柄や気立ての良い娘と中央党の子弟や闘士の子弟との縁を取り持つ」と、その意図を説明した。


 金正恩体制になった後、後に解体される党5課は一時「配慮花嫁」、別名「贈り物乙女」を選抜し、由緒正しい家柄の幹部の子と結婚させるという業務を担当していた。その他、厳格な秘密厳守が求められる護衛局や護衛所の新任指揮官に花嫁を紹介するため、妙齢を過ぎて引退した党5課の女性をあてがうなどしている。


 それもあって、今回のこんな弁明が出てきたわけだ。全国から美貌の女性を多数連れてくるのは、自分のためではない。側近や抗日闘士の子孫らの花嫁、あるいは家政婦にリクルートするのが目的なのだと。しかし、その説明をそのまま鵜呑みにする人間は、北朝鮮でも多くないと思われる。


 北朝鮮の歴代の指導者が女性に執着するのが、家系のせいなのか独裁者の性なのかは分からないが、女性捜しは1日にただの1回の食事も十分にできずに飢えに苦しんでいる2500万の北朝鮮の住民に対し、まともに配給くらいはしてからにすべきではないか。


 世の中に隠し通せる秘密はない。 厚いベールで何重にも隠された主席宮の秘密も、結局はすべて明るみに出る。 権力の一時的な安定に気を緩め、女遊びから手を付けた金正恩総書記の愚かなふるまいも必ず暴かれる。そして北朝鮮の住民はもう二度と、大切な娘を金正恩総書記の慰みものにするために、差し出すことはないだろう。


金 興光のプロフィール



 

金 興光(キム・フンガン) 

北朝鮮の平壌金策工業総合大学電子工学卒業後、咸興共産大学で博士号を取得。2003年に韓国へ脱北し、2006年には韓国政府内の統一部北朝鮮離脱住民後援会課長を経て現在、(社)NK知識人連帯の代表を務めながら韓国内で対北専門家としてTV、新聞、YouTubeなどで活躍中。

http://www.youtube.com/c/NKtv3


韓国で北朝鮮の金正日から引き継いだ金正恩総書記へ引き継がれた事で発表したある専門家は、金正恩政権の権力安定化の要因として、「恐怖政治と大々的な粛清による支配階層の再構成」「親人民的指導者としてのイメージ構築」「エリートと住民に対する計画的な忠誠心の植え付け」の3つを挙げた。


中國と同じ様に人民の反動を抑え込む事が中國は次々に抑え込む法を作り、これとは違って金正恩総書記の命令で直ぐに粛清という方法で政権を維持した方法と認識されているんだね。


恐怖政治ではない方法が中國は各国に相手国の要人を手段を択ばず「トラップ罠のカード」に相手の国体を危うくされ、世界のすべての国に適応しています。当然日本にもこの手で篭絡(ろうらく)された人がいる事も認識して於きたい。


発展途上国が自国のインフラに中國が長期借入金や破格の金額を提示したのかもいろんな所で暴露されています。

国際連合の無知蒙昧をいくら言っても改革も出来ずに国際連合内で対応できないので此処を離れて有志国で制裁や防護組織を組んでいる意味を理解出来るが、自国の貶める運動を諦めない連中の気が知れない?




 「父つぁん」も言わせて欲しいと喚いていたので「俺っち」が何時もの様に同様にどうぞ、って!

中國の覇権主義を考えて未知の「武漢ウイルス」を原因究明には、ほっかぶりで効きもしない?中國製を「ワクチン外交」で台湾に提供するとして活発な動きがありました。

日本も安全保障の問題を考える必要から細菌兵器も想定して中國のような国に備えることも必要です。

何故、日本では「日本学術会議」と言う組織が大学や平時に於いての危機管理が無いのだろうか?

現実に中國が南シナ海の九段線(赤い舌・ベロ?)を手前勝手に自国領海としてフィリピンやベトナムの領海で紛争を作り上げ、さらに東シナ海での日本の領海での尖閣諸島問題を台湾絡みで同じ様に問題を作り出す。


なぜ世界の差し出す資金や増長する紛争を中國が次々に創り出していく事にやっと、気付いた法治国家連合が、過っては「張子の虎」ではあっても今は莫大な軍事力に裏打ちされた強力な軍事力を無視できない。


安全保障の問題では一国で物量の差では受けて立つ訳にはいかないので豪州の呼びかけのクワッドに参加できればより一層の対抗手段になる。

「俺っち」もそれが気に為ります。

2021年9月26日日曜日

河野氏が豹変? 年金改革“白紙” 中国との関係懸念の親族企業「説明責任果たせ」

 今の政権を担って居る与党は自民党と公明党。連立を組んでいて他の野党と言われている有象無象の党は纏まりが無くて国政を任せられない。

一時は政権交代を担ったぐちゃぐちゃの現在はどの様な状態なのでしょうか?この様な日本の任せられる政党が無い中、この様な議員がいるので困った事です。


昨年来の「武漢ウイルス」で日本の政治も菅義偉首相が安倍政権の長き政治運営で従来の政治姿勢を継承。


日本の政治は諸外国と違って安定している様に見えますが長期政権の弊害がもろに出ているね。


菅義偉首相が安倍政権の時に官房長官として政権の方向に自分の仕事と捉えて黙々と女房役に徹していた。


菅義偉首相が退陣を宣言して事態はどの様に動くのか予断を許しません。

その後に自民党総裁選に岸田文雄氏が立候補宣言をかわきりに従来、石破茂氏も立候補で空気を読む事に既に今回の立候補に立たない事に決めたのか、河野太郎氏の援護に廻り、高市早苗氏と野田聖子氏の4名に依る選挙戦の政策論争が姦(かしま)しい!


しかし姦しいと言って無視ばかりしていてはいけない!

河野太郎氏は親父の河野洋平氏とは違って意外に外務大臣や防衛大臣の発言の発信力が良かったと評価されていたので期待をされての総裁候補で期待をされたが、太郎氏の弟の中國での企業が物議を?


如何に影響をが無いとは言っても無理筋で、肉親絡みでトーンダウンが顕著だ。

やはり、そこは肉親であるために今までの突破力も鈍って従来の持論を封印して豹変?


各報道機関に討論場所を設定して自民党総裁選の候補者討論会が18日、日本記者クラブ主催で各立候補者の立ち振る舞いも参考に投票者の理解を深める必要がある。

政界の内部からも異論百出。




  2021.9.26

河野氏が豹変? 年金改革白紙 中国との関係懸念の親族企業「説明責任果たせ」 終盤戦突入の自民党総裁選、鈴木宗男氏が語る「第2弾」菅氏不出馬 混迷の自民総裁選

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210926/pol2109260001-n1.html




 

河野太郎行革担当相


 自民党総裁選の投開票(29日)が迫ってきた。河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が競り合い、野田聖子幹事長代行が猛追する展開だ。選挙戦では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などとともに、日本の「次のリーダー」として資質や覚悟も問われる。知名度で先行する河野氏には「親族企業と中国の関係」や「大増税必至の年金改革案」が問題視されており、最終盤でもつれる可能性が高まってきた。河野氏は24日、自身の年金改革案を取り下げるような発言をした。一体、誰が最後の直線を制するのか。20年間にわたり、自民党衆院議員として活動し、現在は日本維新の会に所属する鈴木宗男参院議員が告示前に続き、最終情勢を分析した。




 

鈴木宗男参院議員


自民党 野田聖子


 「『国民・国家のために自分はこれをやる』『自分こそが日本の未来を引っ張る』という気概と覚悟を持って、訴えきれるかが勝負の分かれ目だ。最後は、国会議員票次第だろう」


 宗男氏は語った。


 産経新聞などの調べでは、国会議員票は、河野氏と岸田氏、高市氏が僅差で競り合っている。河野陣営は「党員・党友票でリードすれば一発で決まる」(ベテラン秘書)とそろばんを弾くが、そう簡単ではなさそうだ。


 基礎年金を全額消費税とする河野氏の年金改革案については、総裁選の対立候補だけでなく、連立を組む公明党からも「国民の不安をあおるだけ」「消費税は一体いくらになるんだ」(幹部)と反発の声が上がった。


 「大増税」批判にひるんだのか、河野氏は24日のBS日テレ番組で、「消費税は何%になるという枝葉の議論になる」「それで議論ができないのならば(自身の案を)引き下げ、まず年金の議論をしましょう」と、突然、改革案を取り下げるような発言をした。


 国民の老後の生活を支える柱である年金について、その程度の軽い認識で発信していたのか。


 さらに、ここに来て、「親中派」として知られる父親の洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長を務める親族企業「日本端子」(神奈川県平塚市)に注目が集まっている。


 北京にある関連会社の合弁相手が営業規模2兆円を超える大企業であることなどに識者から「不釣り合い」などと疑問が指摘されており、「河野政権になれば、対中政策が影響を受けるのではないか」と不安視する声が噴出している。


 河野氏は21日の記者会見で、親族企業に関する夕刊フジの質問に対し、「私の政治活動に影響を与えることはない」「(保有する同社の株式も)資産報告を毎回しっかりやっており、問題はない」と語った。


 これに対し、宗男氏は「20年前、メディアの一方的なバッシングに遭った私の経験からいえば、当時は説明責任が不足していた。河野氏も日本国のリーダーを目指す以上、国民が納得するように説明責任を果たすべきではないか。相手は中国共産党政権であり、国益がかかっている」と注文を付けた。


 他の総裁候補を、宗男氏はどう見ているのか。




 

岸田文雄前政調会長


 まず、岸田氏については「政策全般に精通し、スマートな物言いで、バランス感覚もあると感じる。安定感もある。あとは本人の裂帛(れっぱく)の気合を示すことが必要ではないか」と述べた。




 

高市早苗前総務相


 高市氏については「周囲を気遣う発言で、政策論争でもミスはない。ただ、靖国神社参拝や敵基地攻撃能力など、一刀両断するようなタカ派的な発言が目立つ。トップリーダーは周囲との『折り合い』をどう付けるかなのだが、その点が心配だ」と語った。


 ちなみに、靖国参拝については、外交と安全保障をテーマに24日、オンライン形式で行われた討論会で、河野氏と野田氏が、首相として参拝しない考えを明言した。




 

野田聖子幹事長代行


 宗男氏は、野田氏については「今回、告示直前に総裁選にエントリーできたことに大きな意味があると思うが、それにどこか自己満足しているのではという感じもする」と指摘した。


 総裁選は、国会議員票382票と、同数の党員・党友票の計764票で争われる。河野氏と岸田氏、高市氏が競り合っているため、1回目の投票では誰も過半数に届かず、上位2人の決選投票になりそうだ。決選投票にもつれ込んだ過去4回のうち、2回で1回目の1位が敗れている。


 決選投票2、3位連合「不思議ではない」


 このため、河野陣営は「党員・党友の意思を重視しないと、民意と乖離(かいり)する」(ベテラン秘書)と牽制(けんせい)する。一部メディアも「派閥の力学で2、3位連合の逆転は許されるのか」と報じている。


 宗男氏は「メディアにつくられたイメージのまま特定候補に肩入れするのはポピュリズム(大衆迎合)だ。かつて小泉純一郎政権下でも、田中真紀子外相が『次の首相だ』ともてはやされたが完全な虚像だった。自民党議員は候補者と日ごろから接し、隠された癖や人間性をよく見ている。国会議員の投票には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『次期衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない。2、3位連合も決して不思議ではない。『決選投票は、党員投票の結果に従うべきだ』というのは、議院内閣制の根幹を否定することに他ならない」と言い切った。


このブログでは総裁選で次期政権の選出を何方(どなた)かが任されることに為るのでしょうが、記事には最後の意見で「メディアにつくられたイメージのまま特定候補に肩入れするのはポピュリズム(大衆迎合)だ。かつて小泉純一郎政権下でも、田中真紀子外相が『次の首相だ』ともてはやされたが完全な虚像だった。自民党議員は候補者と日ごろから接し、隠された癖や人間性をよく見ている。国会議員の投票には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『次期衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない。その通りだ、国益を考えて何で人気投票を目指すのかが判りません。


「父つぁん」は岸田候補、河野氏、高市氏、野田聖子氏が主張している中でも岸田氏は党内改革、河野氏は今までの言動で女系天皇を容認するような事と、中國における親族の会社活動で「ウイグル・チベット問題」に於ける国会での非難決議が未決問題棚上げ?従来のかなり強い言葉での突破力が見えない懸念。

野田聖子氏はご自分の生活に関わる問題での発言。


その点では、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長(た)けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。


菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。

が、菅政権の総裁選不出馬の原因は無派閥で二階幹事長の後ろ盾に有ったのかも知れません。立候補者政権が匙を投げる迄追い詰められなれることに為らないためには、我々は余りに国論の統一に盛り上がらなかった事の一因は反政権の跋扈を許している事も理解して於きましょうね。

我が国の与野党の日中議員連盟の不甲斐なさが際立ちます。中国での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕。

年の通常国会は616日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。


中国の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。


その中で日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟(古屋圭司会長)、日本・チベット国会議員連盟(下村博文会長)、南モンゴル支援議員連盟(高市早苗会長)、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表)の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。


決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中国だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中国への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中国の人権問題に対する姿勢を示せないまま、国会最終盤を迎えた。


この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。


決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引きしかし決議採択に一貫して慎重だったのが、中国と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。


下村氏ら各議連幹部は、国会対策全般を取り仕切る自民党の森山国対委員長とも会談、採択実現に向け断続的な交渉を続けた。そして14日午後5時、下村氏と日ウイグル議連会長の古屋元国家公安委員長らが、党運営のトップである二階幹事長に決議採択を直談判した。関係者によると二階氏は下村氏らの訴えを聞き、いったんは納得した様子を見せたという。ただ、決議に必要なサインを行おうとした際に、二階氏側近がサインを止め、了承を取り付けることが出来なかったという。


加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて脱会した議員はいるのだろうか疑問です。


安倍晋三元首相が援護する高市早苗氏の発言が無く、質問する記者もスルーを決め込む様は日本国をどの様は方向に行くのかを何故か心配していない。

我が国の媚中派(親中派)の議員・政治団体リスト 米国が日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』連盟の不甲斐なさが際立ちます。以下の6つが、日中友好議員連盟とともに「日中友好7団体」を構成している。

日中友好協会、日中協会、日中経済協会、日本国際貿易促進協会、日本中國文化交流協会、日中友好会館。しかも、中國に於ける国内法で命令一下、他国にいても指示に従う事が国民の義務で従わない場合の罰則もある。


加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて、脱会した議員はいるのだろうか疑問です。


目を転じて国民の敬老の日総務省が発表した高齢者の現状を示すデータを発表していましたので少子化の対極にある様子を確認したい!


問題は女性と男性の性差を考えない1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション(Women's Liberation)」を略したものだ。米国から始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。ウーマンリブの考え方で1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション(Women's Liberation)」を略したものだ。アメリカから始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。

日本では伝統的な文化として「かかあ天下(嬶天下かかあでんか)」は、妻の権威・権力・威厳が夫を上回っている家庭を指す言葉として女性を敬(した)って?いた。

総務省が発表したデータは、増えるのは高齢者で?減っていく問題が少子化と言うのでは、野田聖子氏の決意発表の「こども庁」の出番かも。




「俺っち」も「父つぁん」も此の件にもちょっと待ってくれよ。って思う

非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらした。


まだまだ高齢者には働く場を見つけて頑張らないといけない。平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。


本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。

終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。

現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。

同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。


こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。


高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。


一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。

年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年41日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。


また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級(勤続年数)に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。


当時は、年配労働者は少なく(昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%自営業者または家族従業員であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる)、逆に若年労働者(今の団塊世代)の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者(若年労働者)の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。

江戸っ子の年明けや新年の迎え方

  令和3年の年初めに初日の出を採り上げていましたが、今回は新年を迎える昔の江戸っ子気質を「俺っち」が今いる東京の昔に戻って見たい!実は 3 ッ日前に「小母さん」が年明けに検査入院をするので暫くは「父つぁん」の家に拘束されることに為り外にも出られない。という事で「父つぁん」に迷惑...