2021年9月26日日曜日

河野氏が豹変? 年金改革“白紙” 中国との関係懸念の親族企業「説明責任果たせ」

 今の政権を担って居る与党は自民党と公明党。連立を組んでいて他の野党と言われている有象無象の党は纏まりが無くて国政を任せられない。

一時は政権交代を担ったぐちゃぐちゃの現在はどの様な状態なのでしょうか?この様な日本の任せられる政党が無い中、この様な議員がいるので困った事です。


昨年来の「武漢ウイルス」で日本の政治も菅義偉首相が安倍政権の長き政治運営で従来の政治姿勢を継承。


日本の政治は諸外国と違って安定している様に見えますが長期政権の弊害がもろに出ているね。


菅義偉首相が安倍政権の時に官房長官として政権の方向に自分の仕事と捉えて黙々と女房役に徹していた。


菅義偉首相が退陣を宣言して事態はどの様に動くのか予断を許しません。

その後に自民党総裁選に岸田文雄氏が立候補宣言をかわきりに従来、石破茂氏も立候補で空気を読む事に既に今回の立候補に立たない事に決めたのか、河野太郎氏の援護に廻り、高市早苗氏と野田聖子氏の4名に依る選挙戦の政策論争が姦(かしま)しい!


しかし姦しいと言って無視ばかりしていてはいけない!

河野太郎氏は親父の河野洋平氏とは違って意外に外務大臣や防衛大臣の発言の発信力が良かったと評価されていたので期待をされての総裁候補で期待をされたが、太郎氏の弟の中國での企業が物議を?


如何に影響をが無いとは言っても無理筋で、肉親絡みでトーンダウンが顕著だ。

やはり、そこは肉親であるために今までの突破力も鈍って従来の持論を封印して豹変?


各報道機関に討論場所を設定して自民党総裁選の候補者討論会が18日、日本記者クラブ主催で各立候補者の立ち振る舞いも参考に投票者の理解を深める必要がある。

政界の内部からも異論百出。




  2021.9.26

河野氏が豹変? 年金改革白紙 中国との関係懸念の親族企業「説明責任果たせ」 終盤戦突入の自民党総裁選、鈴木宗男氏が語る「第2弾」菅氏不出馬 混迷の自民総裁選

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210926/pol2109260001-n1.html




 

河野太郎行革担当相


 自民党総裁選の投開票(29日)が迫ってきた。河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が競り合い、野田聖子幹事長代行が猛追する展開だ。選挙戦では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などとともに、日本の「次のリーダー」として資質や覚悟も問われる。知名度で先行する河野氏には「親族企業と中国の関係」や「大増税必至の年金改革案」が問題視されており、最終盤でもつれる可能性が高まってきた。河野氏は24日、自身の年金改革案を取り下げるような発言をした。一体、誰が最後の直線を制するのか。20年間にわたり、自民党衆院議員として活動し、現在は日本維新の会に所属する鈴木宗男参院議員が告示前に続き、最終情勢を分析した。




 

鈴木宗男参院議員


自民党 野田聖子


 「『国民・国家のために自分はこれをやる』『自分こそが日本の未来を引っ張る』という気概と覚悟を持って、訴えきれるかが勝負の分かれ目だ。最後は、国会議員票次第だろう」


 宗男氏は語った。


 産経新聞などの調べでは、国会議員票は、河野氏と岸田氏、高市氏が僅差で競り合っている。河野陣営は「党員・党友票でリードすれば一発で決まる」(ベテラン秘書)とそろばんを弾くが、そう簡単ではなさそうだ。


 基礎年金を全額消費税とする河野氏の年金改革案については、総裁選の対立候補だけでなく、連立を組む公明党からも「国民の不安をあおるだけ」「消費税は一体いくらになるんだ」(幹部)と反発の声が上がった。


 「大増税」批判にひるんだのか、河野氏は24日のBS日テレ番組で、「消費税は何%になるという枝葉の議論になる」「それで議論ができないのならば(自身の案を)引き下げ、まず年金の議論をしましょう」と、突然、改革案を取り下げるような発言をした。


 国民の老後の生活を支える柱である年金について、その程度の軽い認識で発信していたのか。


 さらに、ここに来て、「親中派」として知られる父親の洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長を務める親族企業「日本端子」(神奈川県平塚市)に注目が集まっている。


 北京にある関連会社の合弁相手が営業規模2兆円を超える大企業であることなどに識者から「不釣り合い」などと疑問が指摘されており、「河野政権になれば、対中政策が影響を受けるのではないか」と不安視する声が噴出している。


 河野氏は21日の記者会見で、親族企業に関する夕刊フジの質問に対し、「私の政治活動に影響を与えることはない」「(保有する同社の株式も)資産報告を毎回しっかりやっており、問題はない」と語った。


 これに対し、宗男氏は「20年前、メディアの一方的なバッシングに遭った私の経験からいえば、当時は説明責任が不足していた。河野氏も日本国のリーダーを目指す以上、国民が納得するように説明責任を果たすべきではないか。相手は中国共産党政権であり、国益がかかっている」と注文を付けた。


 他の総裁候補を、宗男氏はどう見ているのか。




 

岸田文雄前政調会長


 まず、岸田氏については「政策全般に精通し、スマートな物言いで、バランス感覚もあると感じる。安定感もある。あとは本人の裂帛(れっぱく)の気合を示すことが必要ではないか」と述べた。




 

高市早苗前総務相


 高市氏については「周囲を気遣う発言で、政策論争でもミスはない。ただ、靖国神社参拝や敵基地攻撃能力など、一刀両断するようなタカ派的な発言が目立つ。トップリーダーは周囲との『折り合い』をどう付けるかなのだが、その点が心配だ」と語った。


 ちなみに、靖国参拝については、外交と安全保障をテーマに24日、オンライン形式で行われた討論会で、河野氏と野田氏が、首相として参拝しない考えを明言した。




 

野田聖子幹事長代行


 宗男氏は、野田氏については「今回、告示直前に総裁選にエントリーできたことに大きな意味があると思うが、それにどこか自己満足しているのではという感じもする」と指摘した。


 総裁選は、国会議員票382票と、同数の党員・党友票の計764票で争われる。河野氏と岸田氏、高市氏が競り合っているため、1回目の投票では誰も過半数に届かず、上位2人の決選投票になりそうだ。決選投票にもつれ込んだ過去4回のうち、2回で1回目の1位が敗れている。


 決選投票2、3位連合「不思議ではない」


 このため、河野陣営は「党員・党友の意思を重視しないと、民意と乖離(かいり)する」(ベテラン秘書)と牽制(けんせい)する。一部メディアも「派閥の力学で2、3位連合の逆転は許されるのか」と報じている。


 宗男氏は「メディアにつくられたイメージのまま特定候補に肩入れするのはポピュリズム(大衆迎合)だ。かつて小泉純一郎政権下でも、田中真紀子外相が『次の首相だ』ともてはやされたが完全な虚像だった。自民党議員は候補者と日ごろから接し、隠された癖や人間性をよく見ている。国会議員の投票には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『次期衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない。2、3位連合も決して不思議ではない。『決選投票は、党員投票の結果に従うべきだ』というのは、議院内閣制の根幹を否定することに他ならない」と言い切った。


このブログでは総裁選で次期政権の選出を何方(どなた)かが任されることに為るのでしょうが、記事には最後の意見で「メディアにつくられたイメージのまま特定候補に肩入れするのはポピュリズム(大衆迎合)だ。かつて小泉純一郎政権下でも、田中真紀子外相が『次の首相だ』ともてはやされたが完全な虚像だった。自民党議員は候補者と日ごろから接し、隠された癖や人間性をよく見ている。国会議員の投票には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『次期衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない。その通りだ、国益を考えて何で人気投票を目指すのかが判りません。


「父つぁん」は岸田候補、河野氏、高市氏、野田聖子氏が主張している中でも岸田氏は党内改革、河野氏は今までの言動で女系天皇を容認するような事と、中國における親族の会社活動で「ウイグル・チベット問題」に於ける国会での非難決議が未決問題棚上げ?従来のかなり強い言葉での突破力が見えない懸念。

野田聖子氏はご自分の生活に関わる問題での発言。


その点では、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長(た)けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。


菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。

が、菅政権の総裁選不出馬の原因は無派閥で二階幹事長の後ろ盾に有ったのかも知れません。立候補者政権が匙を投げる迄追い詰められなれることに為らないためには、我々は余りに国論の統一に盛り上がらなかった事の一因は反政権の跋扈を許している事も理解して於きましょうね。

我が国の与野党の日中議員連盟の不甲斐なさが際立ちます。中国での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕。

年の通常国会は616日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。


中国の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。


その中で日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟(古屋圭司会長)、日本・チベット国会議員連盟(下村博文会長)、南モンゴル支援議員連盟(高市早苗会長)、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表)の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。


決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中国だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中国への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中国の人権問題に対する姿勢を示せないまま、国会最終盤を迎えた。


この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。


決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引きしかし決議採択に一貫して慎重だったのが、中国と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。


下村氏ら各議連幹部は、国会対策全般を取り仕切る自民党の森山国対委員長とも会談、採択実現に向け断続的な交渉を続けた。そして14日午後5時、下村氏と日ウイグル議連会長の古屋元国家公安委員長らが、党運営のトップである二階幹事長に決議採択を直談判した。関係者によると二階氏は下村氏らの訴えを聞き、いったんは納得した様子を見せたという。ただ、決議に必要なサインを行おうとした際に、二階氏側近がサインを止め、了承を取り付けることが出来なかったという。


加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて脱会した議員はいるのだろうか疑問です。


安倍晋三元首相が援護する高市早苗氏の発言が無く、質問する記者もスルーを決め込む様は日本国をどの様は方向に行くのかを何故か心配していない。

我が国の媚中派(親中派)の議員・政治団体リスト 米国が日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』連盟の不甲斐なさが際立ちます。以下の6つが、日中友好議員連盟とともに「日中友好7団体」を構成している。

日中友好協会、日中協会、日中経済協会、日本国際貿易促進協会、日本中國文化交流協会、日中友好会館。しかも、中國に於ける国内法で命令一下、他国にいても指示に従う事が国民の義務で従わない場合の罰則もある。


加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて、脱会した議員はいるのだろうか疑問です。


目を転じて国民の敬老の日総務省が発表した高齢者の現状を示すデータを発表していましたので少子化の対極にある様子を確認したい!


問題は女性と男性の性差を考えない1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション(Women's Liberation)」を略したものだ。米国から始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。ウーマンリブの考え方で1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション(Women's Liberation)」を略したものだ。アメリカから始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。

日本では伝統的な文化として「かかあ天下(嬶天下かかあでんか)」は、妻の権威・権力・威厳が夫を上回っている家庭を指す言葉として女性を敬(した)って?いた。

総務省が発表したデータは、増えるのは高齢者で?減っていく問題が少子化と言うのでは、野田聖子氏の決意発表の「こども庁」の出番かも。




「俺っち」も「父つぁん」も此の件にもちょっと待ってくれよ。って思う

非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらした。


まだまだ高齢者には働く場を見つけて頑張らないといけない。平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。


本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。

終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。

現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。

同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。


こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。


高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。


一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。

年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年41日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。


また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級(勤続年数)に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。


当時は、年配労働者は少なく(昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%自営業者または家族従業員であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる)、逆に若年労働者(今の団塊世代)の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者(若年労働者)の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。

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