「はやぶさ２」は、新たな小惑星探査に向けすでに再出発している。

 今日の話題は狭い地球上の喧騒を離れて壮大な宇宙を覗いて「はやぶさ２」が地球に戻ってくる姿をみましょう。

 

地球外の資料を持ち帰ってきたら片道で違う観察に向かうと言っています。結果を見させて貰えると勘違いしていたら、はやぶさ２の任務完了では無いようです。なんか新たな小惑星探査に向けすでに再出発している様で休めないようです。

 　2020-11-19

 ホーム 宇宙開発 はやぶさ2、カプセル回収に向け準備進む

宇宙開発 JAXA はやぶさ2 カプセル帰還 サンプルリターン

 

はやぶさ2、カプセル回収に向け準備進む

https://www.sankei.com/life/news/201206/lif2012060024-n1.html

 

金木 利憲

2020年11月16日、JAXAは「はやぶさ2」の最新情報について発表しました。今回の内容は、化学エンジンによる精密軌道制御の第2回（TCM-2）の結果、帰還カプセル回収班の現状、カプセル回収後の作業計画についてでした。

 

TCM-2とカプセル回収班の現状

TCM-2は11月12日に実施され、予定通りの軌道修正ができました。これにより、地球への最接近高度を約310kmから290kmに落とし、より地表に近づく軌道となりました。

 

カプセル回収班は、先発隊が11月1日にオーストラリア入国、16日に回収拠点となる南オーストラリア州のウーメラに向かいます。本隊（後発隊）は11月9日に入国、現在先発隊と同じくアデレードで検疫隔離を行っています。オーストラリアは現在外国人の入国を原則認めていないため、特別の許可を得ての入国になります。現時点で新型コロナウイルス発症者はいないとのことです。回収班はこの後、回収に向けた各種作業、挨拶や準備を行い、12月6日の再突入カプセル着陸を待ち受けます。

 

なお、カプセルを地上に届けた後の「はやぶさ2」本体は、燃え尽きることなく新たな小惑星「1998 KY26」に向けおよそ11年の旅に出ます。ここは初代「はやぶさ」と違うところです。

 

JALの粋な計らい「はやぶさ」便

カプセル回収班はJALのチャーター便で羽田からアデレードへ飛んだのですが、その際の便名は両隊とも「JL8823」便でした。JLはJALの略号、8823は「はやぶさ」の語呂合わせです。事前に打ち合わせがあったのかをJAXAに尋ねたところ、はやぶさ2ミッションマネージャの吉川氏から「それは全くありません。回収班が当日空港に行ったらこの便名だったと聞いています。JALの計らい、たいへんありがたく思います」との答えでした。

 

この記事の最後にＪＡＬが粋な計らい「はやぶさ」便でカプセル回収班はJALのチャーター便で羽田からアデレードへ飛んだのですが、その際の便名は両隊とも「JL8823」便でした。JLはJALの略号、8823は「はやぶさ」の語呂合わせです。事前に打ち合わせがあったのかをJAXAに尋ねたところ、はやぶさ2ミッションマネージャの吉川氏から「それは全くありません。回収班が当日空港に行ったらこの便名だったと聞いています。JALの計らい、たいへんありがたく思います」との答えでした。

 

当然当事者の人には嬉しくなりますよ。ＪＡＬの隠れた気遣いで「はやぶさ２」の業績にＪＡＬ関係者も喜んでいる顔が浮かんできます．

 

 　 (JST)12/6 12:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

帰還のはやぶさ2カプセルを回収

豪州の砂漠で、火球として目視

https://this.kiji.is/708092938875535360

 

  

6日未明、オーストラリア南部クーバーペディの上空で観測された、大気圏に突入した「はやぶさ2」のカプセルの火球（共同）

 

　【クーバーペディ（オーストラリア南部）共同】宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が投下した小惑星りゅうぐうの石が入るカプセルは6日午前4時ごろ（日本時間午前2時半ごろ）、大気圏に突入し、着地点のオーストラリアの砂漠めがけて落下、地球に帰還した。

 

　カプセルは大気圏で燃え、火球として目視された。JAXAによると、カプセルを探していたヘリコプターのチームが、着地を予定していたオーストラリア南部ウーメラ近くの砂漠でカプセルを発見、回収した。初代に続く快挙となる。6年間で約52億キロを飛行した探査は完了を迎える。

 

人間の思いは壮大な宇宙にも、遥か昔の事象をも解明して行く事が出来て面白いものだと感じます。

人間は「考える葦」であるとパスカルが言った事にも通じて、実に人間の性（さが）に拘束される人間である我々にもっと大きく為りなさいと戒めている。

 

「俺っち」も悠久の時空に行って見たいが、現実の社会で生きる人にはなかなかこの領域には行けないのが現実ですが、昨今の「日本学術会議」の連中や政府を追及する与野党の議員には「はやぶさ２」の様に国民が喜ぶ対応は難しいかも知れません。

 

今日の楽しみが餌だけでは寂しい。こんな時でも「父つぁん」達の様に自由に空想の世界にも遥か昔の事象にも思いを巡らせる事で現実を比較して楽しめる事が出来る人間社会を羨（うらや）ましくなる。

 　2020-12-06

 ホーム 宇宙開発 「はやぶさ2」カプセル全て発見、主要部分回収終了

宇宙開発 JAXA はやぶさ2 地球帰還

 

「はやぶさ2」カプセル全て発見、主要部分回収終了

https://sorae.info/space/20201206-hayabusa2-capsule.html

 

金木 利憲

12月6日未明に地球帰還を果たした「はやぶさ2」の再突入カプセルですが、早速の捜索の結果、全てのパーツが見つかりました。

 

カプセルの構成

 

  

カプセル各部分。初代「はやぶさ」のものだが、今回も形式は大きく変わっていない（Credit: 金木利憲）

 

画像のようにカプセルは「全面ヒートシールド」「インスツルメントモジュール（パラシュート付き）」「背面ヒートシールド」の3パーツから構成されています。大気圏再突入時がこれらが一体となっており、高度10km付近でパラシュートを展開する際に分離し、それぞれ別の場所に落下します。

 

  

カプセル全体像（Credit: JAXA）

 

3パーツのうち最も重要なのはインスツルメントモジュールで、この中央部に小惑星リュウグウのサンプルが納められたサンプルコンテナがセットされています。ここは必ず見つけたい部分なので、ビーコンや目立つ色のパラシュートなど発見しやすくするさまざまな仕掛けが施されています。

 

着地後の捜索もインスツルメントモジュールを最初に行い、12月6日4時47分に発見されました。実際の回収作業は朝を待って開始され、着陸地点で火工品の安全化処置などを行った後、ヘリコプターで回収本部に運ばれました。8時3分、回収ヘリが本部に到着しました。

パラシュートはインスツルメントモジュールに寄り添うように着地しています。

 

  

回収ヘリから撮影された、着地したインスツルメントモジュールとパラシュートの様子(Credit: JAXA)

 

  

回収作業中の様子 (Credit: JAXA)

 

  

大切に運ばれるカプセル。左手親指の辺りには連絡先を記した紙片が、カプトンテープで留められている。 (Credit: JAXA)

 

  

輸送用の密閉コンテナに収められたインスツルメントモジュール。この後蓋をして密閉する。(Credit: JAXA)

 

  

回収本部に戻った回収班一行(Credit: JAXA, ASA)

全面ヒートシールドは11時13分、背面ヒートシールドは12時31分に発見され、全てのパーツが見つかりました。

 

Image Credit: JAXA, ASA

文／金木利憲

 

人間の思いは壮大な宇宙にも、遥か昔の事象をも解明して行く事が出来て面白いものだと感じます。

人間は「考える葦」であるとパスカルが言った事にも通じて、実に人間の性（さが）に拘束される人間である我々にもっと大きく為りなさいと戒めている。

 

「俺っち」も悠久の時空に行って見たいが、現実の社会で生きる人にはなかなかこの領域には行けないのが現実ですが、昨今の「日本学術会議」の連中や政府を追及する与野党の議員には難しいかも知れません。

 

 　2020年12月06日 14時08分

NEWS

 

カプセル届けた「はやぶさ2」もう次の旅立ちへ。お土産ありがとう、いってらっしゃい

新たな小惑星探査に向けすでに再出発している。次のミッションは、11年後の2031年7月に予定されている。

  井上未雪／Miyuki Inoue

 

  

MORGAN SETTE via Getty Images小惑星探査機「はやぶさ2」を離れたカプセルがオーストラリア南部の砂漠に着地した＝2020年12月6日

 

小惑星探査機「はやぶさ2」を離れたカプセルがオーストラリア南部の砂漠に着地したと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月6日未明、発表した。はやぶさ2の本体は、12月5日にカプセルを分離後、新たな小惑星探査に向けすでに再出発している。次のミッションは、11年後の2031年7月に予定されている。

 

オーストラリアの現地で待機していたJAXAのチームは午前4時47分、ヘリコプターではやぶさ2が分離させたカプセルを発見し、同7時32分までにカプセルを回収した。

 

JAXAなどによると、2014年12月に地球を出発したはやぶさ2は2019年2月と7月にりゅうぐうに着陸。地表だけではなく地中の砂をカプセルに取り込んだとみられている。月より遠い天体の地中にあった砂を持ち帰れば世界初の快挙だ。専用の密閉容器に入れられたカプセルの中身は、早ければ8日にも日本に到着する見通しで、12月なかばには採取量がわかるという。

 

りゅうぐうの砂が含む物質を調べれば、太陽系の成り立ちの手がかりや地球の生命の由来の端緒がつかめる可能性がある。

 

はやぶさ2本体は、カプセルを切り離したあと、地球から離れた。次のミッションに挑むためだ。地球と火星の間を回る小型の小惑星1998 KY26に接近して探査するミッションで、11年後の2031年7月に予定されている。

 

初代はやぶさも、当初の計画では、カプセル切り離しの後、そのまま飛行を続ける予定だった。だが、「度重なるトラブルではやぶさは満身創痍」で、本体ごとの大気圏再突入の措置がとられ、はやぶさ本体は大気圏で燃え尽きた。

 

公式サイトでは、毎秒変わるその数値で、はやぶさ2が次の任務へ向け、ぐんぐん地球から離れていってるのがわかる。はやぶさ2は、12月6日午前10時すぎ時点で、地球から約15万5千キロの位置にいた。

 

  

JAXAの「はやぶさ2」公式サイトよりJAXAの「はやぶさ2」公式サイト

 

目指す小惑星1998KY26は、平均直径が約30メートル、約10.7分に1回転で自転する。約900メートルのりゅうぐうと比べて小さく、高速自転する小惑星のミッションは、未知の領域だ。はやぶさ2の打ち上げから17年近く、長期にわたって探査が続くことになり、探査機の想定寿命を超えるものになる。

 

 はやぶさ2が地球に、カプセルという「お土産」を落としてくれた映像は公式サイトで見ることができる。

 

 2020年12月6日 2時29分頃（日本時間）にオーストラリアのクーバーペディ付近で撮影されたものだ。真っ暗な夜空に、右から左に動く光の点が見える。「はやぶさ２」再突入カプセルのリエントリー時の画像だ。大気中を通過するときに火球のように光っている。

 

  

MORGAN SETTE via Getty Images

 

JAXAに協力するオーストラリア空軍のオペレーションシステム。空軍は、高速で落ちてくるカプセルを追跡し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の現地チームと情報を共有する＝2020年12月4日、オーストラリア・ウーメラ

 

  

MORGAN SETTE via Getty Images

 

「はやぶさ2」のカプセルの回収拠点の建物屋上。約200キロ先にカプセルが着地する予定だ。周辺はオーストラリア国防省が管理する「ウーメラ立ち入り制限区域」。区域は、日本の国土の約3分の1、12万2千平方キロにもなる広大な平地だ=2020年12月4日、オーストラリア・ウーメラ

 

  

野口聡一さんも宇宙からはやぶさ2の「勇姿」を目撃したという。

 

（ハフポスト日本版・井上未雪）

 

人間の思いは壮大な宇宙にも、遥か昔の事象をも解明して行く事が出来て面白いものだと感じます。

 

「はやぶさ２」の目指す小惑星1998KY26は、平均直径が約30メートル、約10.7分に1回転で自転する。約900メートルのりゅうぐうと比べて小さく、高速自転する小惑星のミッションは、未知の領域だ。はやぶさ2の打ち上げから17年近く、長期にわたって探査が続くことになり、探査機の想定寿命を超えるものになる。

 

「俺っち」も悠久の時空に行って見たいが、現実の社会で生きる人にはなかなかこの領域には行けないのが現実ですが、昨今の「武漢ウイルス」問題で日本国内では日常の生活も儘ならないが12月に入って更に感染者が各都市でジリジリ増えて来年を迎える準備にも影響しそうで、里帰りを断念する人の街頭インテビューに初めての経験でこの状態がニューノーマルにして欲しくないもんです。

「勝手な誤解は構わないが…」韓国の「ほほ笑み」に戸惑う日本

 今日も韓国の問題を採り上げてみました。

韓国は未（いま）だに徴用工やＧＳＯＭＩＡの問題で日本から見れば自国内で処理できない？

安倍晋三政権から菅義偉政権に代わって在らぬ期待を掛けているようです。次の記事の様に「勝手な誤解は菅義偉政権ではどうぞ勝手におやり下さい」文民大統領として金泳三以来次の金大中、廬武鉉。この廬武鉉に付き従った文在寅大統領は間違いなく日本より中國、北朝鮮に阿（おもね）る事で現在の日本は米国同様付き合う事が叶わないのでしょうね。

「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で一方的な判断で日本の護衛艦照射からＧＳＯＭＩＡを終了すると宣言して、慰安婦やら徴用工問題は昭和40年（1965年）の日韓請求権問題への理解が乏しいと思う。弁護士上がりであればその条約の意味する処位は理解しなさいよ。逆に、ハングル文字で育った文在寅大統領は間違いなくハングル文字の資料しか読んで居ないのでしょう。

漢字交じりの文章であれば理解できると思うが、全てハングル文字で残されて居れば、この文字は表音文字だから意味を理解するには無理なのかな？

韓国には、まだまだ国内で遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って行きなさいと言いたい。

ちょうど1年前、韓国は日韓GSOMIA破棄を一度は通告したものの、土壇場になって破棄の暫定的な凍結を発表した。徴用工訴訟判決の解決に乗り出さない韓国にしびれを切らした日本が2019年夏から輸出管理措置の厳格化で対抗。GSOMIA破棄は、韓国が日本の措置に逆ギレして起こした騒動だった。文在寅大統領政権誕生から何年たって居るのか？日韓関係を悉（ことごと）く覆して、遣る事は必ず問題を起こして居るのにも拘らず、自分では解決策を出さずに歩み寄れとばかり言い募っている。記事の様に一応、時系列に３本採り上げますが問題を起こしても怒って見せないと格好が付かない！解決策提示などは論外？これらの影響で支援の輪が途切れかけている実態が明らかに為っています。

日韓の請求権問題は日韓請求権協定によって最終的に解決されているからだ。それが、戦後の日韓関係の基礎になった事実を無視？

文政権がわが国企業の資産現金化を容認することは、日韓請求権協定を反故（ほご）にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。これも逆に反日感情に油に火をつけたのだろう。

日本では自国の法律を適応するにあたって、国際間での取り決めが優先する事で解決を諮るが、韓国では日韓請求権協定の日韓条約よりも、司法判断を尊重するとの立場のみを示し、国家間の協定を守る意思を示さない文大統領は、国際社会の中でさらなる孤立に陥るだろう。

ある意味では、文大統領の本気度が問われている。文大統領の政策運営を見ていると、しっかりした核心理念があまり感じられない。同氏の政策は、経済は中國、外交は北朝鮮、安全保障は米国を重視しているが、それは言ってみればご都合主義の政策運営に見えてしまう。この様な政策を遣っていては当然最悪なので国民感情が対日感情だけではなく全ての諸国に対しての感情は最悪になっているのでは？

その勢いが文在寅大統領政権にも向いて行くのでは無いのかな？逆に、韓国は最近、日本に対して立て続けにほほ笑み外交を仕掛けているそうですね。

 　牧野愛博2020.12.4 17:00 AERA

「勝手な誤解は構わないが…」韓国の「ほほ笑み」に戸惑う日本 狙いは「平昌の夢」？

https://dot.asahi.com/aera/2020120300019.html?page=1

 

  

© AERA dot. 提供 菅新政権が誕生し、米国では来年、バイデン政権が発足することをにらみ、日韓の雪解けとなるか（写真左：Chung Sung-Jun／gettyimages、写真右：朝日新聞社）

 

　徴用工やGSOMIAの問題など「戦後最悪」とも言われる日韓関係。だが、菅政権発足後、韓国が日本に「ほほ笑み」を送る。果たして、その理由とは。AERA 2020年12月7日号の記事を紹介する。

  

平昌冬季五輪での北朝鮮の金与正氏（右端）と韓国の文在寅大統領（左端）／2018年2月10日、江陵　（ｃ）朝日新聞社

＊　　＊　　＊

　今年の11月23日は何事もなく過ぎた。この日は、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の期限にあたる。ちょうど1年前、韓国は日韓GSOMIA破棄を一度は通告したものの、土壇場になって破棄の暫定的な凍結を発表した。徴用工訴訟判決の解決に乗り出さない韓国にしびれを切らした日本が2019年夏から輸出管理措置の厳格化で対抗。GSOMIA破棄は、韓国が日本の措置に逆ギレして起こした騒動だった。

 

　それから1年。日韓の間で徴用工判決も輸出管理措置も何も解決していない。むしろ、差し押さえられた被告の日本企業の韓国内資産の現金化が刻々と迫っている。韓国にしてみれば「GSOMIAはいつでも破棄できるから、あえて延長云々（うんぬん）と言わないだけだ」（政府関係者）という論理なのだろうが、1年前のような騒々しさが消えたのも事実だ。

 

　逆に、韓国は最近、日本に対して立て続けにほほ笑み外交を仕掛けている。

 

　先陣を切ったのは韓国情報機関トップ、朴智元（パクチウォン）国家情報院長だ。朴氏は10日、菅義偉首相と会談。菅首相の著書『政治家の覚悟』を持参し、サインをせがんだ。13日には、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓（キムジンピョ）会長らが菅首相と会談し、「（徴用工問題で）両国首脳が決断しやすい環境づくりを目指していきたい」と胸を張った。

 

■日本は従来通りの対応

 

　そして文在寅（ムンジェイン）大統領は14日、オンライン形式で行われた「東南アジア諸国連合（ASEAN）＋日中韓」首脳会議の冒頭、「尊敬する議長、各国首脳の皆さん。特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」と語った。10カ国以上の首脳が出席するなか、異例のあいさつになった。

 

　この間、日本が特別優しかったわけではない。

 

　菅首相は9月24日の日韓電話首脳会談で、徴用工判決問題に言及。「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」と伝えた。韓国は今年の日中韓首脳会議の議長国だ。

 

　菅首相はこの日も含め、朴智元氏、金振杓氏らにも「徴用工問題は、韓国側の責任で解決してほしい」と判で押したような主張を通した。菅首相だけではない。外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が10月29日、ソウルで韓国外交省の金丁漢（キムジョンハン）アジア太平洋局長に、自民党の二階俊博幹事長や額賀福志郎日韓議員連盟会長らも訪日した韓国要人に、全く同じ主張を通した。

 

「韓国側の責任での解決」とは、日韓で基金を作るなどの案を模索してきた韓国の姿勢を一蹴し、「問題を起こしたのは韓国なんだから、韓国の責任で判決を差し止めるなり、何なりやってくれ」という意味だ。「日本と話し合う用意がある」「日韓が協力して解決しよう」と言い続けてきた、文在寅大統領の主張は受け入れないと言っているに等しい。

 

　1年前、韓国はすぐにキレた。日本が19年8月2日、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定。韓国大統領府は同月22日、日韓GSOMIAの破棄を発表した。このときは、期限である11月23日の3カ月前までに通告する必要があったのだが、それにしても、当時と比べると韓国側の粘り腰が目立つ。

 

■菅新政権に期待寄せる

 

　日韓の政府関係者や専門家らに話を聞いてみると、いくつかの理由が浮かび上がる。

 

　一つは、菅政権の誕生だ。韓国内では、日韓慰安婦合意を主導したにもかかわらず、安倍晋三前首相の評判が著しく悪い。靖国神社参拝などで、勝手に悪人のイメージを作り出している。AERAが昨年、韓国ビジネス紙「亜洲経済」とともに行った日韓共同調査では、「日本を嫌い」と答えた韓国人の多くが、日本から連想する言葉として「安倍晋三首相」を挙げていた。

 

　南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使は10月21日、国会外交統一委員会の国政監査で「（菅首相）本人自ら現実主義的なアプローチをしている」「前向きな雰囲気が形成されていると感じている」「菅首相は安倍首相と異なる部分もある」など、菅首相を持ち上げる発言を連発した。日本側が「菅政権の対韓外交は安倍政権のコピー。勝手に良い方向で誤解してくれるのは構わないが」（政府関係者）と戸惑うほどだ。

 

■バイデン氏にアピール

 

　二つ目が米大統領選でのバイデン前副大統領の勝利だ。バイデン氏が支えたオバマ政権は日米韓協力を重視。日韓GSOMIAでも、渋る当時の朴槿恵（パククネ）政権を繰り返し、説得した経緯がある。国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官自身も、日米韓外務次官級協議に何度も参加した経験を持つ。

 

　韓国の政界関係筋によれば、韓国政府はバイデン政権が来年1月に誕生すれば、米国が日韓関係の改善について強い圧力をかけてくるだろうと予測。日本に対して融和的なメッセージを発信している背景の一つには、バイデン政権から「日韓関係改善に向けた努力をサボっている」と、痛くもない腹を探られないようアピールする狙いもあるという。

 

　ただ、この二つの理由だけではいかにも弱い。日中韓首脳会議にしても、韓国は年末までの開催を目指しているが、実現できなければ、議長は翌年に持ち越しになる。韓国として、会議をやるまで議長国でいられるわけで、別に焦る必要もないだろう。

 

　では、徴用工判決に基づく、日本企業の現金化を恐れているのだろうか。いやいや、文在寅政権はそこまで日韓関係を重視していない。文政権の支持者は歴史認識問題などに厳しい態度を示す人が多い。文政権は最近、ソウルの不動産価格高騰や秋美愛（チュミエ）法相を巡るスキャンダルなどで、無党派層や若者層の支持が離れたとされ、従来の支持者を固める必要に迫られている。来春には、22年の大統領選を占う試金石と言われるソウル、釜山両市長選もある。無理に日本ににじり寄る必要はどこにもない。

 

　唯一、日韓の関係者らが「この理由に違いない」と一様にうなずく理由がある。

 

　南北関係だ。文在寅政権は南北関係の改善に異様なまでの執念を燃やしてきた。18年2月の平昌冬季五輪では、開会式に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長らが訪韓。文大統領らは「朝鮮半島に平和がやってきた」と大喜びで宣伝した。

 

■平昌の夢よもう一度

 

　だが、18年4、5、9月と南北首脳会談は実現したものの、国連制裁などに阻まれ、経済支援が得られない北朝鮮が激怒。今年6月に南北共同連絡事務所を爆破し、南北間の対話の窓を閉めてしまった。「何としてでも、もう一度南北首脳会談を」というのが、文政権の合言葉だが、見通しは明るくない。

 

　そこで、文政権の人々が目をつけたのが来年夏の東京五輪だ。朴智元国家情報院長も金振杓氏も、菅首相との会談で東京五輪に言及。五輪で日韓首脳会談や日韓朝首脳会談もできるという構想をぶち上げた。金氏は韓国に戻った後、韓国メディアのインタビューに、日本が金正恩氏を五輪に招待する可能性があるとも言及した。

 

　要するに「平昌の夢よ、東京でもう一度」あるいは、「2匹目のドジョウを東京で」と狙っているわけだ。もちろん、核・ミサイル問題に進展がないなか、金正恩氏が訪日を決める可能性はほとんどゼロに等しい。東京五輪そのものだって、新型コロナウイルスの感染拡大によって開催自体が危ぶまれている。

 

　そのあたりの詰めが甘いのは間違いないが、日本にとって悪い話でもない。東京五輪で夢を実現するためには、日韓関係の改善、すなわち徴用工問題の解決が避けて通れないからだ。現在、韓国の外交安保を指揮する韓国大統領府の徐薫（ソフン）国家安保室長は、前任者の鄭義溶（チョウウィヨン）氏と異なり、日韓関係改善に積極的だ。11月17日に日米韓NSC協議のため訪日する予定だったが、米側の都合で中止になった。それでも、徐氏は訪日したい考えを捨てていないという。今度こそ、文大統領が徴用工問題で政治決断を下すことになるのかもしれない。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

 

  

※AERA　2020年12月7日号より

 

 

 

原因が韓国人の対日感情は2019年まで改善傾向が続いていましたが、日本政府の輸出管理強化をきっかけに、急激に悪化した形です。併せて応募工で韓国内の企業資産売却で、ますます悪化して観光などの相互の交流も、新型コロナウイルスで途絶え、日韓関係は八方塞がりの状態です。

しかも、次の記事でも「親日狩り」として少しでも日本の影があれば何を血迷ったのか実に多種に及んで頑張って居ます。

「俺っち」としては、さ～ぁ、お終（しま）いおしまい！と、言いたいね。 

 

馬ッ鹿じゃなかろか此処まで頑張る国民はいない。何でもかんでも、日本人の影が少しでも見えると今も見て戴いた世に排斥に行っちゃうんですね。「定礎」の文字が、韓国初代統監の伊藤博文の直筆であると確認されたために、これも撤去すべきだという声が出ている?

最早此方が一生懸命に友好を望んでも無理なんでしょう。

 

菅首相は9月24日の日韓電話首脳会談で、徴用工判決問題に言及。「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」と伝えた。韓国は今年の日中韓首脳会議の議長国だ。世界が目まぐるしく変化しているので日本の変化を期待して韓国の関係者が猫撫ぜ声で歩み寄ろうとしている事が良く判ります。

 

韓国のドラマに取り込まれた人の間でも此れだけ反日の国になっている事で嫌韓になっている人も増えていく。

文在寅大統領も政権奪取後は、大統領の政権移行後の官僚も総入れ替えして政権運営を行う様にしていたのに、次の記事の様に尹錫悦検事総長は文政権の中枢にも忖度しなかったと慌てて居るようです。

 

法の適不適を取り扱う事で検事総長が日本では当たり前が韓国では如何だったのか？「2016年の朴槿恵大統領（当時）の弾劾で、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入を捜査した特別検察官チームで捜査チーム長を務めたのが尹氏です。文大統領は彼を高く評価し、大抜擢して検事総長に任命した。ところが、尹氏は非常に職務に忠実な人で、右派も左派も関係なく、曹国（チョ・グク）前法相をめぐる疑惑捜査の陣頭指揮を執るなど、文政権にも厳しい姿勢を取った。期待していたのと正反対の行動を取る尹氏は、文政権にとって邪魔な存在になっていたのです」

 

検察トップの尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に対して行なった「懲戒請求」と「職務停止処分」で持ちきりである。尹検事総長といえば、2019年7月、文大統領により抜擢された人物。確かにこの様な人は法の不備を埋める人のようだ。

 

文在寅大統領の思召（おぼ）しめ宜しく文在寅大統領の思い通りに事が運ばない？「俺っち」が「父つぁん」の採り上げた最後が予想だにしていなかったことが起こるみたいで、今日は幾つかの記事を採り上げて読み応えが有りました。

香港で進む若者の「愛国心」教育、抵抗する教師も標的に

 今回も説明をしますが、香港が現在のように中華人民共和国への返還されるとなる以前は英国が香港地域を統治していました。23年前の西暦1997年、英国から中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中國の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を返還と表現することが多いのでこの記事のその表現を用いましたが、英国は中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。

日本では天保13年（1842年）の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝から英国に割譲され、英国の永久領土となった。さらに、安政７年／万延元年（1860年）の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。

その後、英国領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域は英国の統治下に置かれることとなった。

 

昭和16年（1941年）に太平洋戦争が勃発し、英国植民地軍を放逐した日本軍が香港を占領したが、昭和20年（1945年）の日本の降伏により英国の植民地に復帰した。その後昭和25年（1950年）に英国は前年建国された中華人民共和国を承認した。この後英国は中華民国ではなく中華人民共和国を返還、再譲渡先として扱うようになる。当初英国側は租借期間が終了する新界のみの返還を検討していたものの、英国の永久領土である香港島や九龍半島の返還も求める猛烈な鄧小平に押されてサッチャーは折れた恰好となった。

 

昭和59年（1984年）12月19日に、両国が署名した英中共同声明が発表され、英国は平成9年（1997年）7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となることが明らかにされた。共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。

 　トップニュース 2020年11月30日11:04 午前UPDATED 1時間前

焦点：香港で進む若者の「愛国心」教育、抵抗する教師も標的に

https://jp.reuters.com/article/hongkong-security-education-idJPKBN2870ZW

 

By Sarah　Wu　4 MIN READ

 

［香港　26日　ロイター］ - クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。これまでに数百人の母親・父親を味方として取り込んできた。目的は、生徒たちに中国に対する敵意を吹き込み、街頭での抗議行動への参加を促している教師を監視し、通報してもらうことだ。

  

クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。写真は2019年12月、香港で行われた集会で撮影（2020年　ロイター／Navesh Chitrakar）

 

クア氏によれば、「次世代救済」を掲げた取り組みの一環として、11万4000人の登録者を抱えるYouTubeチャンネルを活用して親たちをはじめとする支援者の協力を求めているという。

 

彼は10月下旬に投稿した動画で、昨年の香港で猛威を振るったデモの最中、若い学生たちに（投石用の）レンガを拾い集めるよう指示している「教師のように見える人物」の写真を見たと話している。動画のなかでクア氏は、こうした教師たちからは教師免許を取り上げる必要がある、と述べている。

 

「教師たる者が、いわゆる何らかの政治的立場ゆえに、この香港を生徒たちに破壊させているとすれば、絶対に許しがたいことだ」

 

＜若い世代の敵意に危機感＞

 

自警団的なクア氏の取り組みは、香港の親中派政治家の一部からの支援を得るようになった。香港の教師を標的にすることは、時として暴徒化した昨年の民主化デモを経て、反抗的な香港の若者を変えていこうとする中国指導部による計画の一環として取り込まれている。

 

ロイターが警察から提供された数字によれば、昨年６月から今年６月にかけて逮捕された9200人の抗議参加者のうち、約40 ％は学生だった。そのうち1635人は18歳以下である。香港特別行政区の教育長官によれば、小中学校の教職員約100人も逮捕されている。

 

一党支配体制を敷く共産党と「中華民族の復興」というビジョンに対し、香港でこれほど多くの若い世代が敵意を示していることに危機感を持った中国指導部は、数十年にわたる国内反体制派の弾圧の際に実績をあげた戦術、「再教育」を志向するようになった。目的は、香港の若者たちを中国の忠実な市民に作り変えることだ。

 

香港の政治家や教師、学校長、そして中国本土の当局者に取材し、新たな教材を検証したところ、中国政府が学校のカリキュラムや教職員、試験、課外活動など、すべてに関心を注いでいる状況が見えてきた。

 

香港問題に関する代表的な中国政府系シンクタンク、中国香港マカオ研究協会のラウ・シューカイ副会長によれば、最優先課題は香港の若い世代を遵法精神を備えた市民に変えること、次いで、彼らに国民としてのプライドを植え付けることである。同氏は「学生には、国の安全や利益を損なうことは何もやってはならないと言い聞かせるべきだ」と話す。それを達成したうえで「愛国心を培っていきたい」と彼は言う。

 

中国本土の当局者２人はロイターに対し、香港では林鄭月娥（キャリー・ラム）現行政長官の任期が切れる2022年までに包括的な教育改革が行われるものと期待している、と語った。匿名を条件に取材に応じたこの当局者らは、細部についてはほとんど語らなかったものの、教育改革には、教師に対する監視の強化も含まれるだろうと話している。

 

＜萎縮する教師たち＞

 

教育キャンペーンは、旧英国植民地である香港に対する政治的支配の確立という大きなプロジェクトを成功させるうえで不可欠な要素だ。中国はここ数カ月の間に、厳格な国家安全法を成立させ、多くの市民にとって恐怖の的である国家治安当局者を香港に常駐させることを可能にした。さらに主要な民主派活動家を逮捕し、香港立法会の選挙を延期した。

 

香港の教育界から立法会議員に選出された民主派イップ・キンユエン（葉建源）氏によれば、政府は急激な改革と統制の加速を正当化するため、香港の教育システムが「破綻した」という印象を与えようとしているという。イップ氏は、こうした動きは教師のあいだに警戒心を生んでいると話す。

 

９月、香港のある教師が、教室において香港独立を唱えたと告発され、教員免許取り消しの第１号となった。この動きについて林鄭月娥長官は、「腐ったリンゴ」を教育システムから取り除く必要があると語った。

 

  

クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。写真は2019年12月、香港で「人間の鎖」に参加する学生ら（2020年　ロイター／Navesh Chitrakar）

 

今月初め、香港教育局は２人目の教師について免許を取り消した。発表のなかでは、英国が「中国におけるアヘンを根絶するためにアヘン戦争を起こした」と生徒に話すなど、歴史的事実を歪めたことが理由とされている。

 

1839年から1842年にかけての第１次アヘン戦争では、英国商人が支配していたアヘン取引を中国側が摘発したことを受けて英国が軍事行動を起こしている。中国政府はアヘン戦争を、外国列強が中国の植民地化・収奪を進めた「屈辱の１世紀」の端緒として位置付けている。それだけに、アヘン戦争の歴史認識には特に神経を尖らせている。

 

イップ氏は声明のなかで、件の教師が間違いを犯したにせよ、処分は「過剰」であると述べている。２人の教師の氏名は明らかにされていない。

 

香港の教育システムを監督する教育局は、ロイターからの問い合わせに応じるなかで、「教師たちは生徒に知識を伝達し人格を育むという重要な役割を担っている」と述べている。「あらゆる措置は、生徒の利益を守るという専門的な視点から行われており、政治的なものではない」

 

＜教科書にも多くの改訂＞

 

教師に対する監視の強化は効果を発揮しつつある。香港中学校校長会の名誉事務総長であるマイケル・ウォン氏はロイターに対し、６月に国家安全法が施行されて以来、どの校長も当局や親、世論からの批判を恐れるようになっていると語った。

 

２人の教師はロイターに対し、懲戒が怖いため、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の大量拘束など物議を醸す問題については触れないようにするつもりだと語った。生徒たちが最高学年で履修する公民科目である一般教養では、センシティブなテーマについては新たに改訂された教科書に厳密に従う予定だと彼らは言う。

 

香港の教育当局者の監督下で行われる教科書の改訂は、新学年を前にして完了した。改訂された教科書の２つを検証したところ、多くの変更が行われたことが分かった。削除されたのは、中国政府に対して批判的である、あるいは民主主義や公民権を擁護していると見られかねない部分である。

 

●　2014年、香港の主要な幹線道路を封鎖するに至った民主化抗議運動に触れた市民的不服従のセクションはまるごと削除された。「民主派」は「非主流派」と表現されている。

 

●　1989年の天安門広場で発生した共産党支配の正統性に異議を唱える学生の抗議行動への言及も削除された。

 

●　普通選挙ではなく制限選挙による香港行政長官の選出を疑問視する漫画も消えた。

 

●　香港の地域的なアイデンティティの強化と、香港に高度な自治を与えている統治モデル「一国二制度」への中国政府による干渉についてのセクションも削除された。

 

教育局では、自由主義研究の教科書に関する最近の見直しは、出版社の自主性に任されていると話している。

 

＜すでの反発の兆候も＞

 

デンバー大学のツァオ（・スイシェン）教授は、中国本土のような「非常に統制された、組織的な上下構造」が存在しない香港で愛国的な教育を行うことは困難だろうと話す。香港市民が外部の情報に「自由にアクセス」でき、引き続き「香港に関する国際社会の姿勢」などを認識していれば、当局としてもなかなか市民の考え方を変えていけないだろう。

 

すでに反発の兆候はある。民主派政治家のイップ氏が副書記長を務める加入者数１０万人の香港教員組合では、（当局の）標的にされた教師たちを支援する合法的な基金を設立した。組合では、免許取り消しの処分となった２人の教師について訴訟を起こしている。

 

「１人の教師がこうやって処分されれば、他の教師も皆、同じように処分されることを恐れるようになる」とイップ氏は言う。「我々がまだ戦い続けていることを皆に知ってほしい。方法は変わったかもしれないが、抵抗は続いている」

 

戦いの反対側には、教育分野での十字軍を自任するクア氏のような親中派の香港市民がいる。放課後の個人教授センターで中国語を指導するクア氏は、中国や香港警察・香港行政府に対する敵意に対抗するために教師監視の取組みを開始したと話す。クア氏によれば、生徒たちは中国がここ数十年間で成し遂げた偉大な前進を知らされる必要がある。「どれだけ中国が嫌いでも、まず中国を理解しなければならない」と彼は言う。

 

クア氏によれば、彼のグループでは、教師に関する苦情を受理すると、親や生徒たちに、授業中の課題や宿題、録音といった証拠を求めると言う。学校に対応を求めても「反応が鈍い」場合には、香港教育局に苦情を提出するという。

 

自身のYouTubeチャンネルで紹介した、学生たちがレンガを拾い集めている画像について質問したところ、クア氏はロイターに対し、昨年の抗議行動中にメッセージアプリ「ワッツアップ」のグループで共有された動画から抽出したものだと説明した。ただし、その出来事がどこで発生したものかは思い出せないという。

 

６年生の息子を持つクア氏によれば、同氏のグループは現在、学校向けに提供する「国家教育、国家的なアイデンティティを強化する」講座を開発しているという。

 

「今まで、私が何よりも気にしていたのは、自分の息子が良い点数を取れるかどうかということだった」とクア氏は言う。「今は、息子の倫理的な人格形成、何が正しく何が間違っているかを息子が理解しているかということだけを気にしている」

（翻訳：エァクレーレン）

 

本年、令和2年（2020年）６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。

同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要）

　●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を選び、国家安全に危害を及ぼす犯罪の処理に当たらせる。

　●行政長官が指名した裁判官の任期は1年とする。

　●裁判官の任期内に、万一にも裁判官が国家安全を侵害するような言動をしたならば、直ちに国家安全担当裁判官の資格を剥奪する（筆者注：もし任命した裁判官が不適切だった場合は他の裁判官を指名することができるようにして、北京の意向通りに判決を出す裁判を常に執行させる。だから任期も短い）。

　●国家安全犯罪に関する裁判は国家安全犯罪担当裁判官が審議する（筆者注：外国籍裁判官に民主活動家の裁判を担当させない）。

 

この様に当時は日本もWW2で日本軍が英国軍を放逐し占領でその後の敗戦で香港と繋がりを持って居ました。

また（平成9年）西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は昭和24年=西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。

 

英国が香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中國大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。英国と中國が当時の状況の植民地時代の法根拠。

 　2020年09月09日16時04分

「扇動的発言」で民主派起訴　植民地時代の法根拠―香港

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090900859&g=int

  

香港の民主派政党「人民力量」副主席の譚得志氏＝2017年10月（ＡＦＰ時事）

 

　【香港時事】香港当局は９日までに、民主派政党「人民力量」副主席の譚得志氏を「扇動的発言」を繰り返したなどの罪で逮捕、起訴した。問題視された発言は、昨年以降の反政府デモで多用されてきたスローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」などで、民主派は「言論弾圧だ」と反発している。

 

　香港メディアによると、譚氏に適用された罪は英国統治時代に制定された法に基づくもので、1997年の中国への香港返還後、同罪での訴追は例がない。植民地支配に抵抗する親中派の取り締まりに用いられた歴史があり、社会の現状にそぐわないとの批判の声が司法関係者からも上がっている。６月末の国家安全維持法施行後、香港の民主派摘発は加速しており、同法以外にもあらゆる手段が当局側の選択肢にあると示した形だ。

 

「逮捕されないか毎晩不安」　香港の黄之鋒氏、親中派ギャングから暴言も

 

今年も香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨てて迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？穿った感じとして、この様に中國のこの法が明らかに世界の自由にも阻止する発言に至る林鄭月娥行政長官は今迄の顔つきでは無くなってかなり険しいと思います。どうも中國本土に身内が人質として取られている様に思いますね？

「逮捕されないか毎晩不安」　香港の黄之鋒氏、親中派ギャングから暴言も浴びせられています。さらに周庭氏も同じ心境でしょう？

 　2020.11.30

緯度経度

再び植民地と化した香港　藤本欣也

https://special.sankei.com/a/international/article/20201130/0001.html

 

  

23日、香港の裁判所に到着する周庭氏（ＡＰ）

 

　日本で著名な香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さんが11月23日に収監されて１週間。面会した知人たちの話によると、彼女に割り当てられたのは12人部屋で、「精神状態があまり良くなく、十分に眠れず、体の調子も悪い」と話していたという。

 

　「私は一生懸命この環境に適応しようとしています。食欲はないけど、食べる努力もしています」

 

　「12月２日に外に出られるかはわからないですけど、外で３日の誕生日を祝えることを願っています」

 

此処までがネット上で読める内容範囲です。

 

「父つぁん」は新聞紙上で読んで感じた事は、周庭（アグネス・チョウ）さんは日本語も流暢に話し、大の親日家なので日本の政界で中國のこの様な対応に対する非難決議が有って世界にアピールしても良いのではないか？

 

ご存じの通り現在の状況になった歴史が悲しい道のりでした。

香港は英国と清朝の間で阿片戦争が勃発して、南京条約で、香港島を清朝から英国に永久割譲？更にアロー戦争（第二次阿片戦争）が勃発。

北京条約で九龍半島南部の市街地を新たに割譲。

展拓香港界址専条で深圳河以南、界限街以北の九龍半島、235の島（新界）を99年間の期限で租借。

太平洋戦争勃発。日本軍が英国軍を放逐し占領した。

酒井隆陸軍中将が香港軍政庁長官に就任。

磯谷廉介陸軍中将が香港総督に就任。

 

日本の連合国軍に対する敗戦により英国の植民地に復帰。彼の国中國、当時は志那。当時は大陸の満州権益に於いて日本の相手は志那との間では、明治44年 (1911年)の革命で中華民国ができていましたが、まだ国として、しっかり纏まっておらず勢いのあるものが幾つかに分かれて互いに争っていました。満州は、今の東北区のことで日本の約3倍もの面積がありました。

そして、日本は、日露戦争後この満州に南満州鉄道をしいて大きな利益をあげていました。

また満州は、石炭・銑鉄なこの工業原料や大豆などが豊かなので日本はこれらの品物を満州から輸入して
代わりに、綿製品・雑貨・機械器具などを輸出していました。

このように、満州は日本の経済を支える重要なところでした。

そのころ、満州には関東軍といわれる日本の強い軍隊がわかれていました。志那イコール中國が日清戦争当時（19世紀末）の満州は人口希薄な未開の地であり、日本人が移住して、日本で働く以上の賃金を得ることができるような魅力的な場所ではありませんでした。

日本と清が戦火を交えた日清戦争では、満州もその戦場として戦禍をこうむりますが、皮肉なことに、漢人の満州移民が激増しました。

危険と隣り合わせの戦場では多くのビジネスチャンスが生まれ、貨幣経済の浸透とともに好景気となり、一攫千金を夢見て多くの漢人が満州の地に移住しました。20世紀初頭の在満漢族の人口は、1326万人を突破しました。

WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とは その目的を達成するために作成されたのが「 戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画 」WGIP（War Guilt Information Program）である。

 　2020年09月12日07時12分

香港、相次ぐ「憲法矛盾」　国安法や三権分立、弁護士会指摘―司法独立・人権に懸念

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100939&g=int

 

  

国家安全維持法への抗議デモを取材する報道陣に催涙スプレーを噴射する香港治安部隊＝７月１日、香港（ＡＦＰ時事）

 

  

　国家安全維持法（国安法）が制定され中国政府による統制が強まる香港で、憲法に相当する「香港基本法」との間の矛盾が相次いで指摘されている。香港弁護士会は、林鄭月娥行政長官が三権分立の存在を否定したことに関し、「事実無根で基本法に矛盾する」と反発。国安法と基本法との整合性も問題視し、早期の矛盾解消を求めている。

 

　行政長官が「香港に三権分立はない」と述べたことを受け、香港弁護士会は今月２日、「（過去の）判例や終審法院首席裁判官（最高裁長官）の公式見解から逸脱している」と懸念する声明を発表。行政、立法、司法の役割を定めた基本法の各条文に触れ、「チェックとバランスの機能を規定したものだ」と強調した。

 

　弁護士会は国安法施行翌日の７月１日も、基本法との矛盾点を列挙した声明を出した。国安法には香港の現行法と矛盾した場合に国安法を優先する規定があるが、弁護士会は「基本法の効力は全く変わっていない」と説明。最高法規としての基本法の位置づけは変わっていないという立場を示し、「基本法と完全に一致する形での運用」を求めた。

 

　弁護士会が７月の声明で、国安法に関して真っ先に問題視したのは、一部の容疑者が中国に移送されて裁判を受ける規定だ。移送された容疑者には中国本土の刑事手続きが適用されるとしている。しかし基本法では公正な裁判を受ける権利が定められており、弁護士会は「権利が適切に保護・尊重されるか懸念がある」と表明した。

 

　また、国安法の解釈権が中国側にあることや、裁判官の任命権が香港行政長官にある点について、「裁判所は独立し、何人の干渉も受けない」と基本法が定めた司法の独立に反すると問題視。国安法制定に伴い新設された中国政府直轄の治安機関「国家安全維持公署」の職員に特権的地位が認められていることや、香港で情勢分析や関連政策の策定を担う「国家安全維持委員会」の決定が司法審査の対象外となっていることも、基本法が規定する順法義務や行政訴訟の権利に反すると明示した。

 

　国安法で犯罪として定義された「国家分裂」と「政権転覆」などに関しても、「恣意（しい）的に適用される可能性がある」として、言論や報道、集会の自由を定めた基本法に矛盾すると指摘した。

 

完全に中國側の認識を我々は読み取れました。もはや三権分立の説明を聞いて「三権分立は無い」と明言しています。

 

日本の昔の出島と同じでこの場所で相手国の法を治外法権として歴史上の理解が足らない？この様に中國のこの法が明らかに世界の自由にも阻止する発言に至る林鄭月娥行政長官はどうも中國本土に身内が人質として取られている様に思いますね？

 

世界にばら撒いた「武漢ウイルス」で世界の感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて公表を始めた。WHOは世界の諸国の発表をデーターとして今後の予測を立てて対策をして居ますが、死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は８日「こっけいな行動」であり中國国民が恐れを抱くことはないと反論したと言っていますのでこれだけの強弁をしている事で中國本土に移送して裁くと考えられます。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？この流れで香港問題に対しては次々に逮捕！この次は中國本土に連れて行く危険が中國の発言にも見られます。

 

香港が英国から中國に返還される前の1995年、黎智英氏は民主化支援も視野に香港紙「アップル・デーリー（蘋果日報）」を始めたそうですが、同紙はその後の四半世紀にわたり広告ボイコットや政治的圧力にさらされながらも、中國政府や親中派の立法会（議会）議員らの動きを手加減せずに報道してきた。日本国政府も国を挙げて大きな声で発信して欲しい。

 

国会議員からも、自民党の長島昭久氏、立憲民主党の蓮舫氏、共産党の小池晃氏ら与野党問わず、抗議の声が上がっていると記事では書いていますが、「俺っち」も「父つぁん」の今いる日本国政府を応援するので国を挙げて発信して欲しい。

 

【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏をめぐり、中國本土に移送されるのではないかとの懸念が出ている。

 

黎智英氏をめぐり、中國本土に移送されるのではないかと言われていれば女子学生の周庭（アグネス・チョウ）氏も中國で裁かれるのでは無いのか、まだ23歳で逮捕拘束なんて当然初めてなので怯えて当然だよ。

「俺っち」はツイッターを遣らないのが言っているので、是非とも出来る人がドンドンこのリツイートを拡散して援護しなくてはいけないぜ！

 

香港警察は国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英氏を自宅から逮捕連行される黎智英（ジミー・ライ）氏と香港の女子学生活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も同じ日に、国安法違反の容疑で逮捕。