今回も説明をしますが、香港が現在のように中華人民共和国への返還されるとなる以前は英国が香港地域を統治していました。23年前の西暦1997年、英国から中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中國の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を返還と表現することが多いのでこの記事のその表現を用いましたが、英国は中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。
日本では天保13年（1842年）の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝から英国に割譲され、英国の永久領土となった。さらに、安政７年／万延元年（1860年）の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。
その後、英国領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域は英国の統治下に置かれることとなった。
昭和16年（1941年）に太平洋戦争が勃発し、英国植民地軍を放逐した日本軍が香港を占領したが、昭和20年（1945年）の日本の降伏により英国の植民地に復帰した。その後昭和25年（1950年）に英国は前年建国された中華人民共和国を承認した。この後英国は中華民国ではなく中華人民共和国を返還、再譲渡先として扱うようになる。当初英国側は租借期間が終了する新界のみの返還を検討していたものの、英国の永久領土である香港島や九龍半島の返還も求める猛烈な鄧小平に押されてサッチャーは折れた恰好となった。
昭和59年（1984年）12月19日に、両国が署名した英中共同声明が発表され、英国は平成9年（1997年）7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となることが明らかにされた。共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。
焦点：香港で進む若者の「愛国心」教育、抵抗する教師も標的に
https://jp.reuters.com/article/hongkong-security-education-idJPKBN2870ZW
By Sarah Wu 4 MIN
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［香港 26日 ロイター］ - クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。これまでに数百人の母親・父親を味方として取り込んできた。目的は、生徒たちに中国に対する敵意を吹き込み、街頭での抗議行動への参加を促している教師を監視し、通報してもらうことだ。
クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。写真は2019年12月、香港で行われた集会で撮影（2020年 ロイター／Navesh Chitrakar）
クア氏によれば、「次世代救済」を掲げた取り組みの一環として、11万4000人の登録者を抱えるYouTubeチャンネルを活用して親たちをはじめとする支援者の協力を求めているという。
彼は10月下旬に投稿した動画で、昨年の香港で猛威を振るったデモの最中、若い学生たちに（投石用の）レンガを拾い集めるよう指示している「教師のように見える人物」の写真を見たと話している。動画のなかでクア氏は、こうした教師たちからは教師免許を取り上げる必要がある、と述べている。
「教師たる者が、いわゆる何らかの政治的立場ゆえに、この香港を生徒たちに破壊させているとすれば、絶対に許しがたいことだ」
＜若い世代の敵意に危機感＞
自警団的なクア氏の取り組みは、香港の親中派政治家の一部からの支援を得るようになった。香港の教師を標的にすることは、時として暴徒化した昨年の民主化デモを経て、反抗的な香港の若者を変えていこうとする中国指導部による計画の一環として取り込まれている。
ロイターが警察から提供された数字によれば、昨年６月から今年６月にかけて逮捕された9200人の抗議参加者のうち、約40 ％は学生だった。そのうち1635人は18歳以下である。香港特別行政区の教育長官によれば、小中学校の教職員約100人も逮捕されている。
一党支配体制を敷く共産党と「中華民族の復興」というビジョンに対し、香港でこれほど多くの若い世代が敵意を示していることに危機感を持った中国指導部は、数十年にわたる国内反体制派の弾圧の際に実績をあげた戦術、「再教育」を志向するようになった。目的は、香港の若者たちを中国の忠実な市民に作り変えることだ。
香港の政治家や教師、学校長、そして中国本土の当局者に取材し、新たな教材を検証したところ、中国政府が学校のカリキュラムや教職員、試験、課外活動など、すべてに関心を注いでいる状況が見えてきた。
香港問題に関する代表的な中国政府系シンクタンク、中国香港マカオ研究協会のラウ・シューカイ副会長によれば、最優先課題は香港の若い世代を遵法精神を備えた市民に変えること、次いで、彼らに国民としてのプライドを植え付けることである。同氏は「学生には、国の安全や利益を損なうことは何もやってはならないと言い聞かせるべきだ」と話す。それを達成したうえで「愛国心を培っていきたい」と彼は言う。
中国本土の当局者２人はロイターに対し、香港では林鄭月娥（キャリー・ラム）現行政長官の任期が切れる2022年までに包括的な教育改革が行われるものと期待している、と語った。匿名を条件に取材に応じたこの当局者らは、細部についてはほとんど語らなかったものの、教育改革には、教師に対する監視の強化も含まれるだろうと話している。
＜萎縮する教師たち＞
教育キャンペーンは、旧英国植民地である香港に対する政治的支配の確立という大きなプロジェクトを成功させるうえで不可欠な要素だ。中国はここ数カ月の間に、厳格な国家安全法を成立させ、多くの市民にとって恐怖の的である国家治安当局者を香港に常駐させることを可能にした。さらに主要な民主派活動家を逮捕し、香港立法会の選挙を延期した。
香港の教育界から立法会議員に選出された民主派イップ・キンユエン（葉建源）氏によれば、政府は急激な改革と統制の加速を正当化するため、香港の教育システムが「破綻した」という印象を与えようとしているという。イップ氏は、こうした動きは教師のあいだに警戒心を生んでいると話す。
９月、香港のある教師が、教室において香港独立を唱えたと告発され、教員免許取り消しの第１号となった。この動きについて林鄭月娥長官は、「腐ったリンゴ」を教育システムから取り除く必要があると語った。
クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。写真は2019年12月、香港で「人間の鎖」に参加する学生ら（2020年 ロイター／Navesh Chitrakar）
今月初め、香港教育局は２人目の教師について免許を取り消した。発表のなかでは、英国が「中国におけるアヘンを根絶するためにアヘン戦争を起こした」と生徒に話すなど、歴史的事実を歪めたことが理由とされている。
1839年から1842年にかけての第１次アヘン戦争では、英国商人が支配していたアヘン取引を中国側が摘発したことを受けて英国が軍事行動を起こしている。中国政府はアヘン戦争を、外国列強が中国の植民地化・収奪を進めた「屈辱の１世紀」の端緒として位置付けている。それだけに、アヘン戦争の歴史認識には特に神経を尖らせている。
イップ氏は声明のなかで、件の教師が間違いを犯したにせよ、処分は「過剰」であると述べている。２人の教師の氏名は明らかにされていない。
香港の教育システムを監督する教育局は、ロイターからの問い合わせに応じるなかで、「教師たちは生徒に知識を伝達し人格を育むという重要な役割を担っている」と述べている。「あらゆる措置は、生徒の利益を守るという専門的な視点から行われており、政治的なものではない」
＜教科書にも多くの改訂＞
教師に対する監視の強化は効果を発揮しつつある。香港中学校校長会の名誉事務総長であるマイケル・ウォン氏はロイターに対し、６月に国家安全法が施行されて以来、どの校長も当局や親、世論からの批判を恐れるようになっていると語った。
２人の教師はロイターに対し、懲戒が怖いため、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の大量拘束など物議を醸す問題については触れないようにするつもりだと語った。生徒たちが最高学年で履修する公民科目である一般教養では、センシティブなテーマについては新たに改訂された教科書に厳密に従う予定だと彼らは言う。
香港の教育当局者の監督下で行われる教科書の改訂は、新学年を前にして完了した。改訂された教科書の２つを検証したところ、多くの変更が行われたことが分かった。削除されたのは、中国政府に対して批判的である、あるいは民主主義や公民権を擁護していると見られかねない部分である。
● 2014年、香港の主要な幹線道路を封鎖するに至った民主化抗議運動に触れた市民的不服従のセクションはまるごと削除された。「民主派」は「非主流派」と表現されている。
● 1989年の天安門広場で発生した共産党支配の正統性に異議を唱える学生の抗議行動への言及も削除された。
● 普通選挙ではなく制限選挙による香港行政長官の選出を疑問視する漫画も消えた。
● 香港の地域的なアイデンティティの強化と、香港に高度な自治を与えている統治モデル「一国二制度」への中国政府による干渉についてのセクションも削除された。
教育局では、自由主義研究の教科書に関する最近の見直しは、出版社の自主性に任されていると話している。
＜すでの反発の兆候も＞
デンバー大学のツァオ（・スイシェン）教授は、中国本土のような「非常に統制された、組織的な上下構造」が存在しない香港で愛国的な教育を行うことは困難だろうと話す。香港市民が外部の情報に「自由にアクセス」でき、引き続き「香港に関する国際社会の姿勢」などを認識していれば、当局としてもなかなか市民の考え方を変えていけないだろう。
すでに反発の兆候はある。民主派政治家のイップ氏が副書記長を務める加入者数１０万人の香港教員組合では、（当局の）標的にされた教師たちを支援する合法的な基金を設立した。組合では、免許取り消しの処分となった２人の教師について訴訟を起こしている。
「１人の教師がこうやって処分されれば、他の教師も皆、同じように処分されることを恐れるようになる」とイップ氏は言う。「我々がまだ戦い続けていることを皆に知ってほしい。方法は変わったかもしれないが、抵抗は続いている」
戦いの反対側には、教育分野での十字軍を自任するクア氏のような親中派の香港市民がいる。放課後の個人教授センターで中国語を指導するクア氏は、中国や香港警察・香港行政府に対する敵意に対抗するために教師監視の取組みを開始したと話す。クア氏によれば、生徒たちは中国がここ数十年間で成し遂げた偉大な前進を知らされる必要がある。「どれだけ中国が嫌いでも、まず中国を理解しなければならない」と彼は言う。
クア氏によれば、彼のグループでは、教師に関する苦情を受理すると、親や生徒たちに、授業中の課題や宿題、録音といった証拠を求めると言う。学校に対応を求めても「反応が鈍い」場合には、香港教育局に苦情を提出するという。
自身のYouTubeチャンネルで紹介した、学生たちがレンガを拾い集めている画像について質問したところ、クア氏はロイターに対し、昨年の抗議行動中にメッセージアプリ「ワッツアップ」のグループで共有された動画から抽出したものだと説明した。ただし、その出来事がどこで発生したものかは思い出せないという。
６年生の息子を持つクア氏によれば、同氏のグループは現在、学校向けに提供する「国家教育、国家的なアイデンティティを強化する」講座を開発しているという。
「今まで、私が何よりも気にしていたのは、自分の息子が良い点数を取れるかどうかということだった」とクア氏は言う。「今は、息子の倫理的な人格形成、何が正しく何が間違っているかを息子が理解しているかということだけを気にしている」
（翻訳：エァクレーレン）
本年、令和2年（2020年）６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。
同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要）
●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を選び、国家安全に危害を及ぼす犯罪の処理に当たらせる。
●行政長官が指名した裁判官の任期は1年とする。
●裁判官の任期内に、万一にも裁判官が国家安全を侵害するような言動をしたならば、直ちに国家安全担当裁判官の資格を剥奪する（筆者注：もし任命した裁判官が不適切だった場合は他の裁判官を指名することができるようにして、北京の意向通りに判決を出す裁判を常に執行させる。だから任期も短い）。
●国家安全犯罪に関する裁判は国家安全犯罪担当裁判官が審議する（筆者注：外国籍裁判官に民主活動家の裁判を担当させない）。
この様に当時は日本もWW2で日本軍が英国軍を放逐し占領でその後の敗戦で香港と繋がりを持って居ました。
また（平成9年）西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は昭和24年=西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。
英国が香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中國大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。英国と中國が当時の状況の植民地時代の法根拠。
「扇動的発言」で民主派起訴 植民地時代の法根拠―香港
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090900859&g=int
香港の民主派政党「人民力量」副主席の譚得志氏＝2017年10月（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港当局は９日までに、民主派政党「人民力量」副主席の譚得志氏を「扇動的発言」を繰り返したなどの罪で逮捕、起訴した。問題視された発言は、昨年以降の反政府デモで多用されてきたスローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」などで、民主派は「言論弾圧だ」と反発している。
香港メディアによると、譚氏に適用された罪は英国統治時代に制定された法に基づくもので、1997年の中国への香港返還後、同罪での訴追は例がない。植民地支配に抵抗する親中派の取り締まりに用いられた歴史があり、社会の現状にそぐわないとの批判の声が司法関係者からも上がっている。６月末の国家安全維持法施行後、香港の民主派摘発は加速しており、同法以外にもあらゆる手段が当局側の選択肢にあると示した形だ。
「逮捕されないか毎晩不安」 香港の黄之鋒氏、親中派ギャングから暴言も
今年も香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨てて迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？穿った感じとして、この様に中國のこの法が明らかに世界の自由にも阻止する発言に至る林鄭月娥行政長官は今迄の顔つきでは無くなってかなり険しいと思います。どうも中國本土に身内が人質として取られている様に思いますね？
「逮捕されないか毎晩不安」 香港の黄之鋒氏、親中派ギャングから暴言も浴びせられています。さらに周庭氏も同じ心境でしょう？
緯度経度
再び植民地と化した香港 藤本欣也
https://special.sankei.com/a/international/article/20201130/0001.html
23日、香港の裁判所に到着する周庭氏（ＡＰ）
日本で著名な香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さんが11月23日に収監されて１週間。面会した知人たちの話によると、彼女に割り当てられたのは12人部屋で、「精神状態があまり良くなく、十分に眠れず、体の調子も悪い」と話していたという。
「私は一生懸命この環境に適応しようとしています。食欲はないけど、食べる努力もしています」
「12月２日に外に出られるかはわからないですけど、外で３日の誕生日を祝えることを願っています」
此処までがネット上で読める内容範囲です。
「父つぁん」は新聞紙上で読んで感じた事は、周庭（アグネス・チョウ）さんは日本語も流暢に話し、大の親日家なので日本の政界で中國のこの様な対応に対する非難決議が有って世界にアピールしても良いのではないか？
ご存じの通り現在の状況になった歴史が悲しい道のりでした。
香港は英国と清朝の間で阿片戦争が勃発して、南京条約で、香港島を清朝から英国に永久割譲？更にアロー戦争（第二次阿片戦争）が勃発。
北京条約で九龍半島南部の市街地を新たに割譲。
展拓香港界址専条で深圳河以南、界限街以北の九龍半島、235の島（新界）を99年間の期限で租借。
太平洋戦争勃発。日本軍が英国軍を放逐し占領した。
酒井隆陸軍中将が香港軍政庁長官に就任。
磯谷廉介陸軍中将が香港総督に就任。
日本の連合国軍に対する敗戦により英国の植民地に復帰。彼の国中國、当時は志那。当時は大陸の満州権益に於いて日本の相手は志那との間では、明治44年 (1911年)の革命で中華民国ができていましたが、まだ国として、しっかり纏まっておらず勢いのあるものが幾つかに分かれて互いに争っていました。満州は、今の東北区のことで日本の約3倍もの面積がありました。
そして、日本は、日露戦争後この満州に南満州鉄道をしいて大きな利益をあげていました。
また満州は、石炭・銑鉄なこの工業原料や大豆などが豊かなので日本はこれらの品物を満州から輸入して
代わりに、綿製品・雑貨・機械器具などを輸出していました。
このように、満州は日本の経済を支える重要なところでした。
そのころ、満州には関東軍といわれる日本の強い軍隊がわかれていました。志那イコール中國が日清戦争当時（19世紀末）の満州は人口希薄な未開の地であり、日本人が移住して、日本で働く以上の賃金を得ることができるような魅力的な場所ではありませんでした。
日本と清が戦火を交えた日清戦争では、満州もその戦場として戦禍をこうむりますが、皮肉なことに、漢人の満州移民が激増しました。
危険と隣り合わせの戦場では多くのビジネスチャンスが生まれ、貨幣経済の浸透とともに好景気となり、一攫千金を夢見て多くの漢人が満州の地に移住しました。20世紀初頭の在満漢族の人口は、1326万人を突破しました。
WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とは その目的を達成するために作成されたのが「 戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画
」WGIP（War Guilt Information Program）である。
香港、相次ぐ「憲法矛盾」 国安法や三権分立、弁護士会指摘―司法独立・人権に懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100939&g=int
国家安全維持法への抗議デモを取材する報道陣に催涙スプレーを噴射する香港治安部隊＝７月１日、香港（ＡＦＰ時事）
国家安全維持法（国安法）が制定され中国政府による統制が強まる香港で、憲法に相当する「香港基本法」との間の矛盾が相次いで指摘されている。香港弁護士会は、林鄭月娥行政長官が三権分立の存在を否定したことに関し、「事実無根で基本法に矛盾する」と反発。国安法と基本法との整合性も問題視し、早期の矛盾解消を求めている。
行政長官が「香港に三権分立はない」と述べたことを受け、香港弁護士会は今月２日、「（過去の）判例や終審法院首席裁判官（最高裁長官）の公式見解から逸脱している」と懸念する声明を発表。行政、立法、司法の役割を定めた基本法の各条文に触れ、「チェックとバランスの機能を規定したものだ」と強調した。
弁護士会は国安法施行翌日の７月１日も、基本法との矛盾点を列挙した声明を出した。国安法には香港の現行法と矛盾した場合に国安法を優先する規定があるが、弁護士会は「基本法の効力は全く変わっていない」と説明。最高法規としての基本法の位置づけは変わっていないという立場を示し、「基本法と完全に一致する形での運用」を求めた。
弁護士会が７月の声明で、国安法に関して真っ先に問題視したのは、一部の容疑者が中国に移送されて裁判を受ける規定だ。移送された容疑者には中国本土の刑事手続きが適用されるとしている。しかし基本法では公正な裁判を受ける権利が定められており、弁護士会は「権利が適切に保護・尊重されるか懸念がある」と表明した。
また、国安法の解釈権が中国側にあることや、裁判官の任命権が香港行政長官にある点について、「裁判所は独立し、何人の干渉も受けない」と基本法が定めた司法の独立に反すると問題視。国安法制定に伴い新設された中国政府直轄の治安機関「国家安全維持公署」の職員に特権的地位が認められていることや、香港で情勢分析や関連政策の策定を担う「国家安全維持委員会」の決定が司法審査の対象外となっていることも、基本法が規定する順法義務や行政訴訟の権利に反すると明示した。
国安法で犯罪として定義された「国家分裂」と「政権転覆」などに関しても、「恣意（しい）的に適用される可能性がある」として、言論や報道、集会の自由を定めた基本法に矛盾すると指摘した。
完全に中國側の認識を我々は読み取れました。もはや三権分立の説明を聞いて「三権分立は無い」と明言しています。
日本の昔の出島と同じでこの場所で相手国の法を治外法権として歴史上の理解が足らない？この様に中國のこの法が明らかに世界の自由にも阻止する発言に至る林鄭月娥行政長官はどうも中國本土に身内が人質として取られている様に思いますね？
世界にばら撒いた「武漢ウイルス」で世界の感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて公表を始めた。WHOは世界の諸国の発表をデーターとして今後の予測を立てて対策をして居ますが、死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は８日「こっけいな行動」であり中國国民が恐れを抱くことはないと反論したと言っていますのでこれだけの強弁をしている事で中國本土に移送して裁くと考えられます。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？この流れで香港問題に対しては次々に逮捕！この次は中國本土に連れて行く危険が中國の発言にも見られます。
香港が英国から中國に返還される前の1995年、黎智英氏は民主化支援も視野に香港紙「アップル・デーリー（蘋果日報）」を始めたそうですが、同紙はその後の四半世紀にわたり広告ボイコットや政治的圧力にさらされながらも、中國政府や親中派の立法会（議会）議員らの動きを手加減せずに報道してきた。日本国政府も国を挙げて大きな声で発信して欲しい。
国会議員からも、自民党の長島昭久氏、立憲民主党の蓮舫氏、共産党の小池晃氏ら与野党問わず、抗議の声が上がっていると記事では書いていますが、「俺っち」も「父つぁん」の今いる日本国政府を応援するので国を挙げて発信して欲しい。
【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏をめぐり、中國本土に移送されるのではないかとの懸念が出ている。
黎智英氏をめぐり、中國本土に移送されるのではないかと言われていれば女子学生の周庭（アグネス・チョウ）氏も中國で裁かれるのでは無いのか、まだ23歳で逮捕拘束なんて当然初めてなので怯えて当然だよ。
「俺っち」はツイッターを遣らないのが言っているので、是非とも出来る人がドンドンこのリツイートを拡散して援護しなくてはいけないぜ！
香港警察は国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英氏を自宅から逮捕連行される黎智英（ジミー・ライ）氏と香港の女子学生活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も同じ日に、国安法違反の容疑で逮捕。
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