次の記事は我々が報道で映像や聞かされる事実を報道する各社の意図した方向に導かれる危険性を米国のトランプ大統領政権の議会でＳＮＳの公聴会での遣り取りを大統領選挙が終わりましたが採り上げて於きます。
この様なＳＮＳ各社の考え方が「父つぁん」が言うには世界に君臨したいと考えられるので、右と左の論陣で間違いなく左側じゃ無いかなと思っています。そこでＳＮＳ各社がネット上でフェイクとして削除されるのは右側と左側でどちらだと思いますか？
米上院、SNS大手を激しく攻撃も与野党で異なる意見
大統領選間近の公聴会、具体論乏しく
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62733
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/nation/jbpress-62733.html?page=2
アメリカ マーケティング IT・デジタル IT・通信
10月28日に開かれた公聴会の様子（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
米議会の上院の商業科学運輸委員会は10月28日、米ツイッター、米フェイスブック、米グーグルの経営トップ3人を呼び、公聴会を開いた。
ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、公聴は午前10時（東部時間）に開催。ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOがオンラインで参加した。
与野党の議員が3社を非難
共和党議員からは、保守的な言論を検閲しているとの批判が集中し、SNS企業を激しく攻撃した。一方、民主党議員は、選挙を妨害している偽情報への対応が不十分と批判したという。
議論の焦点となったのは、米国で1996年に制定された通信品位法（CDA）の第230条。条項は利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている。
トランプ大統領や共和党の一部議員はこの条項の改正を求めている。これに対し、3社のCEOは、「230条があることで言論の自由と、問題がある投稿の抑制を両立させることができる」とし、その重要性を主張。条文を維持するよう求めた。
トランプ大統領
これに先立つ10月14日、米紙ニューヨーク・ポストが大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の疑惑を報道したが、ツイッターとフェイスブックはこの記事の拡散を制限する措置を講じた。ツイッターのドーシーCEOはその後、「何ら説明もなく阻止した行為は許されない」とし、この措置を撤回した。
しかし、トランプ陣営は「意図的な検閲だ」「SNSはバイデン氏の味方をしている」と主張し、激しく反発した。ツイッターは5月、カリフォルニア州の郵便投票に関するトランプ大統領のツイートに事実確認を促す注記をつけたが、これにつてもトランプ大統領が激怒したと伝えられている。
大統領はその2日後にSNSを対象にした大統領令に署名。「通信品位法230条を撤廃あるいは変更する法案の策定に司法長官が直ちに着手する」と述べた。
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こうした経緯を経て、米司法省は6月、規制強化の改正案を発表。9月に議会に提出した。司法省は同法の免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、サイバーストーキングなどの違法なコンテンツについて、運営企業に責任を持たせるよう提案した。
一方、SNS側は免責は必要だと主張。ツイッターは「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べた。フェイスブックは「免責がなくなれば、SNS企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになる。結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べた。
今回の公聴会でも3社は同様に反論した。ツイッターのドーシーCEOは「230条の基礎が崩れれば、人々のオンラインでのコミュニケーションが大きく損なわれる」とし、グーグルのピチャイCEOは、「グーグルは政治的バイアスなしに運営しており、そうしなければ事業の趣旨に反する」と述べた。
フェイスブックのザッカーバーグCEOは法改正を支持する考えを示したものの、「230条が廃止されたら、プラットフォーム企業は、法的リスクを回避するためにさらに検閲を行う可能性が高い」と警告した。
与野党で意見の食い違い
今回の公聴会は与野党で意見が食い違い、是正に向けた具体的な議論が乏しかったと指摘されている。
民主党も230条を問題視するものの、その主張ポイントは偽情報やヘイトスピーチ阻止の強化。ある民主党議員は、「共和党のやり方は、SNS企業の取り組みを萎縮させる効果しかなく、選挙妨害を助長させる」と述べたという。
共和党の主張ポイントは、「保守派の発言を検閲している」「バイデン氏を助けている」との不満に終始している観がある。
民主党のブライアン・シャッツ上院議員は、「この公聴会は選挙目的のいじめであり、無意味だ」と批判。ほかの民主党議員も、「トランプ大統領の再選を助けるため開かれた」と指摘したという。
そのように述べる民主党も結局は、大統領選や議会選挙を主眼に置いていることに変わりはないようだ。
（参考・関連記事）「激しさ増すトランプ大統領と米ネット大手の対立」
（小久保 重信）
小久保 重信のプロフィール
ニューズフロント フェロー。1961年生まれ。翻訳者、同時通訳者を経て、1998年に日経BP社のウェブサイトで海外のIT関連記事を執筆し始めた。2000年にニューズフロントを共同設立し、海外ニュースの速報事業を統括。現在は同社のフェローとして活動し、JBPress（日本ビジネスプレス）、日経BP社ITproでコラムを執筆中。連載記事執筆媒体には、ダイヤモンド・リテイルメディア「ダイヤモンド・チェーンストア誌（月刊アマゾン）」もある。著書『ITビッグ4の描く未来』（日経BP社）
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ＳＮＳ側は免責は必要だと主張しています。
ツイッター社は「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べているし、フェイスブック社は「免責がなくなれば、ＳＮＳ企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになると思い結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べています。
議論の焦点となったのは、米国で1996年に制定された通信品位法（CDA）の第230条。条項は利用者の投稿についてＳＮＳ企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量（ＳＮＳ各社の裁量？）による投稿の削除を認めている。
トランプ大統領や共和党の一部議員はこの条項の改正を求めている。これに対し、3社のCEOは、「230条があることで言論の自由と、問題がある投稿の抑制を両立させることができる」とし、その重要性を主張。条文を維持するよう求めた。
「父つぁん」から聞いた「俺っち」も、日本のＳＮＳ各社と言われるソフトアプリが、作られなかったことで世界に提供できない事実が有るのでは無いんでしょうかね。
当たり前として捉えていましたが、右側や左側の自由発言で喧々諤々の炎上している場合はＳＮＳ各社が多分に削除や封鎖？を適応するのは必ず右側の論説を狙います。左側の声が大きいし、滅茶苦茶大勢が投稿するので左の論説に偏ってしまうのでは無いのだろうか？
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