GAFAという企業集団を欧米や世界では意外にGAFAの意味を理解していないし(今は認識して居ると思いますが)、日本だけで通じると言われて居ます。
かと言って日本で作られた言葉では無く一時フランスの報道関係?でGAFAと言われた様です。
中國の台頭で自国内で同じ様な企業が対抗するBATHとは、中国を代表する有名なIT企業であるBaidu(バイドゥ)・Alibaba(アリババ)・Tencent(テンセント)・Huawei(ファーウェイ)の頭文字をとったものです。読み方は「バース」。それにしてもPCが世界に出て来た時の日本は同じ様な企業が生まれなかったのが残念ですね。
世界にとってこの様な巨大企業に成長した事の弊害を考える事は何故なのでしょうか?
日本には独占禁止法が有りますが世界諸国に有るのかは知りませんがシッカリ考える必要がある。その一角でAmazonのネットショッピングで出店していた企業が振興プラットフォームに乗り換える!
山本 康正 2020/11/29 9:00
アマゾンを破壊する「ショッピファイ」の超威力
5年後の世界を変える10兆円ベンチャー
https://toyokeizai.net/articles/-/391647
山本 康正 : DNX
Ventures インダストリー パートナー
© 東洋経済オンライン 世界で注目されているShopify(ショッピファイ)の台頭で、いま多くの企業が「アマゾンにはもう出店しない」と宣言し始めています(写真:JHVEPhoto/iStock)
日本ではあまり知られていないけれど、世界で注目されている企業、それがShopify(ショッピファイ)です。企業のECサイト開発・運営を手がけている同企業によって、ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなど、いま多くの企業が「アマゾンにはもう出店しない」と宣言し始めています。
『2025年を制覇する破壊的企業』の著者であり、ビジネスとテクノロジーをつなぐベンチャーキャピタリストである山本康正氏は「アマゾンや楽天がなくなる日が本当にやってくるかもしれません」と言います。一体どういうことか、語っていただきました。
ルイ・ヴィトン、ナイキがアマゾン出店をやめる理由
われわれベンチャーキャピタリストの間では有名なベンチャーですが、日本ではあまり知られていない注目企業の1つが、Shopify(ショッピファイ)です。
ショッピファイは、企業のECサイト開発・運営を手がけています。ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析、その他もろもろ。企業がインターネットで商売をするために必要な、専門知識がなければ難しいことを、すべてまとめて代行してくれます。事業者が用意するのは、パソコンと画像くらいのものです。
ライバルが多いビジネスモデルでもありますが、モバイル対応など使い勝手のよさが突出しており、急激に成長。創業はカナダですが、現在はヨーロッパ、アメリカなどにも進出。今回の新型コロナウイルスによる外出自粛で、さらに需要が伸びています。
ショッピファイの台頭と呼応するように、企業がアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱する動きが出てきています。ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなどの企業が次々に「アマゾンには出店しない」と宣言し、代わりにショッピファイと組みながら自社のECサイトを充実させているのです。
ショッピファイの時価総額は現在約10兆円。日本の企業と比べると、ホンダが約5兆円ですからおよそ倍。三菱商事やソフトバンクグループの時価総額も抜き始めている。創業2004年のベンチャーが、ここまでの規模になっているのです。
最近の動向では、世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上高も同じく世界一の企業、ウォルマートと連携しました。ちなみにウォルマートの売上高は約56兆円でほとんどがまだリアル店舗の売り上げです。今回の提携は、ウォルマート側が主導したと私は見ています。アマゾンへの対抗策です。
そして今後も、ウォルマートとの連携と同じような動きが起こるでしょう。そしてさらに成長は加速していくはずです。現在10兆円の時価総額がどこまで増えるのか、注目しています。
ショッピファイのような中小企業のインターネットサービスを支援するビジネスは、日本でも広まっています。ショッピファイと同じように、サービスの質で人気を博しているのが、BASE(ベイス)です。
ベイスもショッピファイと同じように、日本のデパートと連携。ショッピファイと同じく新型コロナウイルスの影響が追い風となり、時価総額は3000億円を突破しました。2025年にどこまで成長しているか、ショッピファイとあわせて楽しみです。
ショッピファイの日本への進出も注目しています。ウォルマートは西友の親会社ですから、そのコネクションを使って日本に進出してくる可能性は十分に考えられるからです。そして注目すべきは、西友の現在のeコマースシステムは、楽天が担っている点です。
2025年には西友のeコマースだけでなく、日本国内におけるeコマース事業をショッピファイがリードしている。その可能性は、今の勢いからすれば十分ありえます。
b8ta(ベータ)にも注目
ほかにも、ビジネスの大転換を行っているベンチャーを紹介します。b8ta(ベータ)です。従来の小売事業は店舗を借りて在庫を仕入れて、マージンをいくらか上乗せして販売する。このようなビジネスモデルでした。
ところがeコマースが広まったことで、実店舗で商品を購入する人は激減しました。その結果、実店舗では商品の手触りや動作を確認。そのうえで、ネットで商品を買う人が増えました。つまりこのままでは、実店舗はこれまでほどは必要とされなくなっていきます。
そこでベータは、あるユニークな発想をします。eコマースでは、最終的にネットショップで商品を購入しますが、そこにたどり着くまでに検索をしたり、ほかのサイトやユーチューブ、フェイスブックといったコンテンツに貼られた広告からの誘導で行くことが少なくありません。そして誘導した広告主は、その分のフィーを得ています。
オンラインでは当たり前となったこのような小売りビジネスの流れを、ベータはオフラインに持ち込みました。
店頭でお客からはお金をとらない?
一見するとベータは、おしゃれなデバイスを置いている、アップルストアのような外観です。ユニークなのは、置かれているデバイスをその場で販売することがメインではないことです。自動車ディーラーがショールームに変わっていったのと似ています。ベータのお店も、まさにショールームだからです。
置かれているのは、社名からもわかるように大規模店舗に置かれているような完成されたデバイスばかりではありません。エッジが立っていたり、大化けして売れそうな、話題となるような商品を意図的にセレクトし置いています。そしてその手のデバイスを好むユーザーに見てもらい、触ってもらい、感想を述べてもらい、反応を開発企業にフィードバックします。もちろん新製品が完成した際の予約も受け付けます。
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『2025年を制覇する破壊的企業』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)
企業としては、将来的な顧客になるとの広告効果もありますし、よりよい製品にブラッシュアップされる場でもありますから、ベータにお金を払い、製品を置いてもらう。そのようなビジネスモデルです。
店内にはカメラやセンサーも備わっていて、何名の客が実際に関心を持ったのか。そのうち手に取ったのは何名か。このような統計から、グーグル広告のような広告課金ビジネスも行っています。サンフランシスコ発で、アメリカではすでに多くの店舗を出店していましたが、いよいよ2020年の8月に日本にも上陸。有楽町駅前やマルイビルに出店しています。
ショッピファイやベータの動きを知り、ぜひ今後のビジネスのヒントにしていただけたらと思います。
山本 康正(やまもと やすまさ)Yasumasa Yamamoto
DNX
Ventures インダストリー パートナー
1981年、大阪府生まれ。東京大学で修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能(AI)ほかで日本企業のデジタル活用を推進。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム 「US Japan Leadership program」フェローなどを経て、2018年よりDNX Ventures インダストリーパートナー。自身がベンチャーキャピタリストでありながら、シリコンバレーのベンチャーキャピタルへのアドバイスなども行う。
長文な記事なので今日は此処までとしますが次に【GAFA市場独占の脅威 出店への圧力や価格交渉にも看過できず】という記事で今日の投稿は終りますが従来のAmazonも出店会員登録とネット閲覧国への要望聞き入れに世界最大とされる中國の要望を何時か取り上げたいと思います。
世界覇権を手に入れるべくGAFAの政策を実行しています。
ネットショッピングの巨大都市に「俺っち」も問題点が中國側と同じ様に諸国の国民を彼らの企業が上にある事(お客様は神様です≠お客の上に君臨!)で結局は「俺っち」が思い通りに仕切られる事は「俺っち」の餌にも関係が有るのかしら?自分で支払いをしないので気に為りません。
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