今回は2点ほど採り上げていますが、一点一点が長文なので分けようかとも思いました。一気に採り上げる事にしました。
中國発症「武漢ウイルス」で何時も中國が同じような発言を繰り返していますが、ASEAN会議に於いても政治問題化に反対と？WHOでも言うしG７に対しても言うし、何様の積りなんでしょうね。国際機関で他国が発言すれば間違いなく政治問題でしょ？国内でこの問題を採り上げれば立派な政治イシュー（＝「課題」、「問題」、「論争点」）です。
中國に於いては「ゼロコロナ」という言い回しで、何時までも鎮静化しない「武漢ウイルス」が何処から発症したのかルートはどの様な経路か調べて、コロナウィルスの更なるきめ細かい検証をして撲滅したいと研究者の希望を受けているんだと理解出来ない国がある？
ブログに於いては「武漢ウイルス」で世界の多くの国が対応しているが、どの様な状況なのかを採り上げています。
通常の場合新薬やワクチンの認可に十数年の治験と臨床結果を見てから認可承認が必要なので、色々な国で「武漢ウイルス」が従来とは違って今までの対応では間に合わない位のスピードで初期の変異株が未だどの様に変わっていくのか心配ですが次々と世界に拡散！この未知なるコロナウイルスに適応できるかの治験や承認の期間を従来とは違って急ぐ必要に迫られています。
これ等の裏では発症国である中國も一早く立ち回っているのが「父つぁん」としての一つの疑念です。武漢の研究所から発生して、しかも同時進行で中國のワクチンの研究していたとしか思えないので、充分警戒していたいと思います。
「オミクロン株」急拡大で世界が混乱 韓国の嘘と中国のしたたかワクチン外交【世界イッキ見】
～世界8カ国11都市特派員リポート～
https://www.fnn.jp/articles/-/279716
国際取材部 ワールド
韓国
「オミクロン株感染者が隔離されずに生活していた」ことが発覚し不安が広がっています。11月24日にナイジェリアから帰国し「オミクロン株」への感染が確認された40代の夫婦。空港から夫婦を車で送迎した知人男性も感染が確認されました。夫婦は保健当局に、空港から自宅まで「隔離対象者専用のタクシーを利用した」と申告していましたが、これが嘘だったことがわかったのです。
濃厚接触者となるべき知人男性は隔離対象にされないまま、6日間で家族や知人などおよそ40人と接触。男性はワクチンも接種していませんでした。保健当局は夫婦を告発することも検討していますが、未知の変異株拡散の懸念に国民は不安を募らせています。
保健当局は夫婦を告発することも検討 この記事の画像（16枚）
中国・上海
新たな変異株「オミクロン」への警戒が強まる中、中国の習近平国家主席はアフリカ諸国に対し新たに10億回分のワクチンを提供すると表明しました。11月29日に開催された中国アフリカ協力フォーラムの開会式にオンラインで出席し、基調講演を行った習主席。
変異株「オミクロン」の出現で感染拡大が懸念されるアフリカ諸国に対し、新たに10億回分のワクチンを提供すると表明しました。このうち6億回分は無償で、4億回分は中国企業と各国が共同で生産するとしています。また1500人の医療従事者と公衆衛生の専門家をアフリカに派遣するとも表明。「ワクチン外交」を加速しアフリカへの影響力拡大を図る狙いもありそうです。
中国アフリカ協力フォーラム
中国・北京
オミクロン株の脅威が世界各国で強まる中、中国はケニア航空など4社の航空便を運航停止にする措置をとりました。理由は、ケニア航空の「ナイロビー広州便」で、入国時に5人が新型コロナ陽性と確認されたためです。オミクロン株への感染かは不明ですが、中国では、1便に5人以上の感染者が出た場合、その区間のフライトを一時的に止めることができ、水際対策を強化した形です。
一方、2カ月後に迫ったオリンピックへの影響についてはー。
趙立堅報道官：「感染コントロールの面では課題となるだろうが、冬季五輪が期日通り順調に開催されると信じる」
オミクロン封じ込めに自信を示す中国ですが、開催に向けた試練が続きます。
2カ月後に迫ったオリンピックへの影響について語る趙立堅報道官
米国・ハワイ
大型連休などで旅行者が急増していたアメリカでも初めてオミクロン株の感染者が確認されました。アメリカ一例目となったのは南アフリカからカリフォルニア州に帰国した旅行者で、ワクチンは接種済みでした。
そんな中、観光地ハワイでも感染者が見つかり、市中感染の拡大が懸念されています。12月からレストランなどの収容人数の制限がなくなり、ホノルルマラソンなどのイベントも復活して、さあこれからというタイミングでした。日本人観光客の本格的な復活を待ち望むハワイですが、日本へ帰国後の隔離措置が再び厳しくなっていて、日本人で賑わう年末年始の定番の光景が戻るにはまだ時間がかかりそうです。
日本人観光客の本格的な復活を待ち望むハワイだが・・・
タイ
タイの首都バンコクにあるこちらの日本語学校では、ようやく再開される留学生の送り出しに向け準備を進めていましたが、現在は対応に追われています。オミクロン株の出現を受け日本が外国人の入国を禁止したため、タイでは留学を目前に控えていた学生から戸惑いの声があがっています。日本語を学ぶヴィーさんは日本の大学への留学を1年半以上待ち続け、やっと渡航のメドが立ったところでしたが…。
ヴィーさん：
「また影響を受けてしまうことが理解できません.すぐにでも日本に入れて欲しい」
ジェイエデュケーション 長谷川卓生 社長：
「留学生としては本当に行けるっていう気持ちで待っていたはずなので、すごく残念です」
この日本語学校では12月下旬に68人が日本に留学する予定で、すでに航空券も予約済みだっただけに戸惑いが広がっています。
ヴィーさんは日本の大学への留学を1年半以上待ち続け、やっと渡航のメドが立ったところだった
フランス
郊外にあるワクチンセンターはブースター接種で大変混み合っていますが、オミクロン株が出てきたことで、予約がさらに殺到しそうです。フランスのオミクロン株の感染者は、これまでにインド洋にあるフランス領レユニオン島で3人が確認されています。（日本時間2021年12月3日午前0時現在）
ベラン保健相は「他の感染例も数時間以内に確認される恐れがある」と話し、警戒感が一気に広がっています。政府はＥＵ圏外からの渡航者に対して、ワクチン接種を完了した人も48時間以内の陰性証明の提示を義務付けるなど水際対策を強化しました。
フランス国内の一日の新規感染者はこの一カ月で急増し5万人に迫る日もあります。政府はブースターの間隔を5カ月に早め、3回目の接種を呼びかけています。
フランス国内の一日の新規感染者は5万人に迫る日も
英国
再びマスクの着用が義務化されました。地下鉄に乗る人はみんなマスクをしています。イギリスではオミクロン株への感染が12月1日までに32人と相次いで確認されていて、政府は急きょ公共交通機関などでのマスク着用義務を復活させました。
市民：「（規制強化は）ロンドンではいいことだと思う。ほとんどの人がマスクをしていないからね。地下鉄ではお互いの距離が近いし。」
再びマスクの着用が義務化されたことについて市民は・・・
ジョンソン首相はワクチンのブースター接種を加速させ、2022年1月までに全ての成人に接種を完了させる方針です。日常を取り戻しつつあったイギリスですが、クリスマスを前に再び不安が広がっています。
イギリスでは公共交通機関などでのマスク着用義務が復活
モスクワ
オミクロン株の拡大で各国が水際対策を強化する中、モスクワの国際空港では今も旅行や仕事で外国に出かける人の姿が目につきます。行き先はロシアで人気があるタイのリゾートなどオミクロン株の未確認地域が中心ですが、韓国など既にオミクロン株の感染者が確認されている国も含まれています。
観光でタイに行く夫婦：「ロシア産ワクチンを（打っているので）大丈夫」「ロシア人は（オミクロン株を）怖がらない」
観光でベラルーシに行く男性：「（オミクロン株は）怖いが自分の行動を制限したくない」
仕事で韓国に行く男性：「仕事を止めるわけにはいかない」
ロシアでは、まだオミクロン株の感染者は確認されていませんが、他国に比べて危機感が薄いのが実情です。このまま人の出入りが続けば、感染の拡大が懸念されます。
他国に比べて危機感が薄いロシア
米国・ワシントン
アメリカの裏庭ともいわれる南米で中国による資源の爆買いが止まりません。電気自動車やスマホに欠かせないリチウムイオン電池の需要が高まる中、南米では原料となるリチウムの争奪戦が起きています。世界の埋蔵量の58％が眠るとされる「リチウム・トライアングル」。アルゼンチン・ボリビア・チリの国境に広がるこの一帯の開発権を持つ企業を、中国資本が次々と買収しています。
世界の埋蔵量の58％が眠るとされる「リチウム・トライアングル」
専門家はこの動きに警鐘を鳴らします。
インターアメリカン・ダイアログ マイヤーズ氏：「中国企業が南米市場で独占的な影響力を持てば、政治的な目的達成に利用される可能性もある」
日本はリチウム資源を100％輸入に依存していて、調達先の新規開拓などリチウムの安定確保に向けた対策が急がれています。
「中国企業が南米市場で独占的な影響力を持てば政治的に利用される」と指摘するマイヤーズ氏
米国・ニューヨーク
ロックフェラーセンターのツリーも点灯し、街はクリスマスムード一色ですが、そのツリーに大きな異変が起きているんです。路上のいたるところで販売されるツリーはニューヨークの冬の風物詩。しかし、店の数は2020年に比べ大幅に減少しました。理由は「もみの木不足」です。コロナ禍で自宅でクリスマスをすごす家族からの需要が増え、前の年に伐採し過ぎたことなどが原因です。
ロックフェラーセンターのツリーが点灯しクリスマスムード高まるニューヨーク
ツリー販売店オーナー：「2020年コロナ禍の“巣ごもり需要”で注文が増えたため、2021年の分まで伐採されたんだ。だからツリーが不足しているんだ。25年間この仕事をしているが、今回が最悪のクリスマスだよ」
この店では、価格が前年の2倍に跳ね上がる種類もある中、ツリーを求める客が次々と訪れていました。クリスマスツリー“争奪戦”は今後も続きそうです。
価格は前年の2倍に跳ね上がったもみの木も
トルコ
2日間に渡って強風が吹き続けている影響で、ボスポラス海峡ではご覧のように波が激しく打ち寄せていて、一部のフェリーの運航が停止するなど、市民生活に大きな影響が出ています。11月末に風速36メートルという、大型台風並の強風に見舞われたイスタンブール。高速道路では風にあおられたトレーラーが横転。
高速道路ではトレーラーが風にあおられて転倒
町中では店の看板が剥がれて、危うく通行人にぶつかりそうになります。建物の上からはコンクリートの破片が落下し、屋根が剥がれて空高く舞いあがる様子も確認できます。強風の威力はすさまじく、ついに時計台まで倒れてしまいました。この突風により5人が死亡、60人以上が負傷し、小・中・高校のすべてが一日休校となりました。
強風の威力で時計台も倒壊
【取材：FNN海外特派員取材班】
世界からこれらの事象を見て、現地での各国なりの事例があるもんですね？日本と違ってマスクの着用はかなり違っているのが特徴的です。顔を隠すという事に欧米の人々が違和感が有るのでしょう？米国で何かのお祭りで日本人の子供が仮面を付けていた事で射殺された事例もあるので顔を隠す行為はある意味では相手を確認するという事にも繋がって相手の表情から危険であるのか無いのかを見ているのでしょう。
ウイルス感染は人体に取り込まれたその人にこのウイルスが強毒な物であれば死に至る危険がある訳ですよね？その為に「武漢ウイルス」が感染力を高めると同時に弱毒化して住み着くための人体に多くの人に乗り移って行くのかも知れません？ワクチンの無い国ではその弱みに付け込んで？中國がワクチン外交で10億分の内6億を無償提供？ＷＨＯもこの事例は援護しているのでしょうが、自国の希少物質のレアアースを南米で買い漁っているとの記事でやっぱりね。日本に対しては北海道は勿論、それ以外の土地も買い漁っているのを何故許しているのでしょう？
何処の国に於いての問題でもある事だと思いますが、今回の「武漢ウイルス」も変異種が発生して初期のウイルスより弱毒化しているとの報告を聞いて中國も「ゼロコロナ」で至る処を立ち入り禁止の措置で「北京冬季オリンピック」開催を行うようだ。その反面感染力が高いらしい？ウイルス感染は人体に取り込まれたその人にこのウイルスが強毒な物であれば死に至る危険がある訳ですよね？
その為に「武漢ウイルス」が感染力を高めると同時に弱毒化して住み着くための人体に多くの人に乗り移って行くのかも知れません？ワクチンで敢えて「疑似感染」を行って抗体を作るのだと思います。2回摂取して更に3回目のブースター接種で抗体を作り上げる手順が従来のワクチンと違っていますね。日本では其の影響を及ぼすウイルス感染の中國では昨年の2月には既に感染者が2万人を超え、死者数が2003年のSARSを上回るなど、未だに新型コロナウイルスは猛威をふるい続けています。次の話題は同じ中國と協調して覇権国家を目指すロシアの事を採り上げて見ましょう。この記事はJBpressの有料会員向けでサワリの後をgooで読めましたのでJBpress有料会員になる様に勧めます。
科学一等国のロシアがコロナにこれほど弱い理由とは
プーチン支持層の大母体がこぞってワクチン接種を拒否
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67946
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-67946.html?page=1
ロシアの人たちはコロナウイルスも寒さに弱いと思い込んでいるのだろうか（写真はモスクワ）
10月の終わりに急ぎの用事があり急遽モスクワに赴いたのだが、タイミング悪くモスクワ市のコロナ対策ロックダウンにぶつかってしまった。
ロックダウンといっても、元々の連休と重なっていることもあって、市内はマスクなしで歩く人々で結構な人出である。
生活に必要とされる薬局や食料品店（スーパーマーケット含め）はほぼ正常営業だった。
一般店舗は原則休業であり、ワインショップも閉まっているのに、大手のリカーショップチェーンは営業しているのは不可解である。
ロックダウン下、市内大型ショッピングモールは昼間でも無人
一方、レストランやカフェはテイクアウトとデリバリーのみの営業。店内には立ち入りできないよう入り口は机や椅子でブロックされている。
しかし、人気店舗にはマスクなしの長蛇の列ができており、感染対策としていかほどの効果があるのかは疑問なしとしない。
案の定と言うべきか、ロシアでは11月初のロックダウン期間を契機にコロナ感染者数はピークに達し、11月6日には4万人を超えた。
その後、緩やかに減少に転じているものの、11月27日現在の感染者数は3万3119人と依然高水準にある。
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日本でも武漢からチャーター便で到着した帰国者の感染が確認されています。さらに2月5日に引き続き2月6日にも、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客から感染が疑われる患者が確認され上陸した。その後の展開で芸能界のトレンドとして新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが発症からわずか2週間で昨年3月29日に「武漢ウイルス」の新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。各方面の知名人にも波及したことは報道でも知られるように為っています。
さらに深刻なのは、ロシアではここにきてコロナ感染による死亡率が上昇傾向にあることである。
ワクチン接種が進んだ欧米先進諸国では、感染者数が高止まりしていても重篤化する患者が少ないことから死亡率は概ね低下傾向にある。
しかし、ロシアでは世界のトップを切ってワクチン開発に成功したにもかかわらず、国内の接種率が低水準にとどまっている（2回接種 38％、11月28日）ことから、死亡率はむしろ上昇傾向にある。
このようにロシアのコロナ再感染拡大の背景には感染拡大措置の不徹底、とりわけワクチン接種率の低さが指摘されている。
そして、国産ワクチン接種率の低さは政府への信頼感が低いためと日本では論評されるのだが・・・。
毎月発表されるウラジーミル・プーチン大統領および政府への信頼感の独立系世論調査機関（レバダセンター）の数字を見ても特に大きな変化は見られない。
プーチン大統領の支持率は60％代後半を安定的に推移している。
プーチン大統領の支持率
ロシア政府（首相）の支持率
同じ世論調査では回答者の身の周りでのコロナ感染の状況を聞いている。
39％の回答者は身の周りで重篤化した人を知っている、28％は自身が感染し軽い症状を経験した、27％が身の周りでコロナで亡くなった人を知っていると答えている。
人口1億4000万人のロシアでの累計感染者数は960万人、死亡者は27.4万人であり、コロナ感染は日本とはけた違いの身近な出来事である。
とすると、ロシア人は日本以上にコロナを恐れ、感染予防に注力して良さそうなものであるが、現実はそうなっていない。
「あなたはコロナ感染を恐れますか？」との問いに「はい（怖い）」と答えた人が48％、「いいえ（怖くない）」と答えた人がこれを上回る50％である。
そして「無料の（ロシア製）ワクチン接種を受けますか？」との問いには徐々に低下傾向にあるとはいえ、依然45％の人が「受けない」と答えている。
「受ける」と答えた人は19％、既に接種済みの33％と合わせても52％と過半数を何とか超える程度である。
そして極めつけの質問がこれである。
「コロナウイルスは自然の病原ではなく、新型の生物兵器であるという説を信じますか？」
この質問に対して、35％の回答者が「そう思う」、26％が「ややそう思う」と答えている。
年齢別にみると、55歳以上の高齢者の43％が「そう思う」、25％が「ややそう思う」と回答している。
55歳以上というのは、今年がソ連崩壊30周年なので、当時25歳以上であった世代である。
一方、18〜24歳の若い世代、ソ連崩壊後に生まれ1990年代の混乱期も経験していない、かつ情報はインターネットで入手する世代は「そう思う」が19％、逆に「全くそう思わない」が27％と答えている。
どうやらロシア人はコロナウイルスに対する科学的なアプローチを拒んでいるように感じられる。
ロシアは教育水準も高く、多くのノーベル賞受賞者を輩出した科学国であるのにコロナウイルスに関してはそれが当てはまらないようである。
ロシア人のコロナウイルスに対するこうした態度は何に起因しているのだろうか？
筆者は一つの大胆な仮説を思いついた。
すなわち、ワクチン接種率は所得に相関しているのではないかということだ。
つまり、モスクワのように所得水準の高い地域ではワクチン接種率も高く、逆に低い地域では接種率が低いのではないか。
ワクチン接種は全国どこでも無料なので、ワクチン接種にかかる費用ではなく、むしろ人々のコロナ感染に伴う逸失利益に対する考え方の差ではないか――。
ということで、ロシアの州別の平均所得とワクチン接種率をプロットしたのが下記グラフである。
筆者の予想に反して平均所得とワクチン接種率の間に有意な相関関係は見い出せなかった。
ロシア国内で所得水準が高いのは、モスクワを除くとほとんどがモスクワから遠く離れた地域である。
これらの地域はエネルギー・地下資源に恵まれる一方、人口は少ないので労働力を確保するためには高い給与を提示する必要があるためである。
これらの地域のワクチン接種率は全国平均よりは高いものの、人口や地理といった個々の特殊事情の方が説明要因として説得力がある。
他方、所得も低くワクチン接種率も低いのはダゲスタン、北オセチア、カバルディノ＝バルカルといった北コーカサスの地域である。
例外はチェチェンであるが、これは政治的な要因が大きい（いずれもイスラム教徒の多い地域である）。
改めてこのグラフを見て感じるのは、多くの州が全国平均の周囲に集まっていることである。
平均から乖離している州というのは、ある意味ロシアの中では特殊な地域である一方、この平均点に集まる州・共和国は、まさに「ザ・ロシア」と言える。
つまりプーチン大統領の支持基盤となっている、決して豊かではない地方の典型的なロシア人だ。
これらの人々がこぞってワクチン接種を拒んでいるのである。
彼らがワクチン接種を拒む理由は科学や理屈で説明できそうにない。筆者にはロシア人の人生観によるものとしか考えられない。
新型変異株のリスクが高まる中、ロシア政府が有効な感染対策を打ち出せるのか注目したい。
（大坪 祐介）
大坪 祐介のプロフィール
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン
UMJロシアファンド・ジェネラル・パートナー
1989年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。1997～2000年在ロシア日本大使館（モスクワ）経済部一等書記官としてロシアのマクロ経済分析、金融市場リサーチ等に従事。2003年CSKベンチャーキャピタル株式会社海外投資部長として米シリコンバレー、イスラエル、ロシア等のベンチャー投資を担当、2007年よりユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社において、UMJロシアファンドを設立・運用。
「ウィズコロナ：アフターコロナ」という言葉が今後の社会生活では従来とは違った生活様式に為っていくのでは？と思うと「父つぁん」が経験した社会じゃ無いのでどの様な過ごし方をするのか見当も尽きません！この先も多分各国の「武漢ウイルス」で感染記事が続くと思います。
ロシアで開発したワクチン接種の低迷は勿論何故なんだろうか？考えてしまう。ロシアでは世界のトップを切ってワクチン開発に成功したにもかかわらず、国内の接種率が低水準にとどまっている（2回接種 38％、11月28日）ことから、死亡率はむしろ上昇傾向にある。ドイツはコロナ感染拡大に対応するためのロックダウンを延長し、制限措置の強化を決めた。メルケル首相と各州のトップは、10万人当たりの感染者数が200人を超える地域の住民に対して、不要不急の場合の移動距離を15キロに制限することで合意した。各国の対応を日本の対策と比較すると雲泥の差が感じられる！
「俺っち」は読む事が出来ないけれど「父つぁん」が色んな新聞紙面では勿論読む事が出来ましたが、ネット上ではまだまだ「武漢ウイルス」問題が聞かれていますが「父つぁん」に言われて「俺っち」も此れからのアフターコロナを考える為には生活が変わる事のウィズコロナとして行動する事を真剣に考えて行こうと思います。此の「武漢ウイルス」を利用して中國はワクチン外交を展開。
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