今日のブログは一本だけにして置きます。隣の国の習近平の行状が日本の戦争に似通っているんでしょうか？？色々な論説が有るようなので採り上げます。
長期政権を狙っている「習近平」が来年の会議まで持つんでしょうか？中國を違う面で今年の9月18日に「俺たちの習近平の大中華経済政策が滅茶苦茶で面白い件について」と揶揄しているのが面白い！確かに素早い政策で世界に立ち向かう中國ならではの共産主義です。
その点残念ながら、自由世界の民主主義のモタモタ観が中國の進出を許して気が付けば世界も日本も中國の戰狼覇権を許してしまい、ロシアや北朝鮮更に韓国まで訳の分からない理屈で民主主義を危うくしている。
日本の国内にも多くの問題点があることは「父つぁん」も承知していますが、日本で習う歴史で世界の文明といえば、4大文明だと教わったかと思います。勿論歴史を調べる人によっては色んな見方が出来ると？言われて日本の狭い国土で培ってきた文明も他国や地域の文明と分けて独自の文明であると認める人も多く出てきました。
日本の歴史の教科書でも、世界は大きく分けて4つの文明から始まって、エジプト、メソポタミア、ユーフラテス、黄河だと習ってきました。
日本は世界の中でも”おまけ”のような位置づけでした。しかし、現代では血液検査が発達し、DNAを分析することで人がどこからきて始まったのか分かってきているのです。これまで教わってきた世界四大文明は、一つの歴史観・文明観に過ぎないことが分かってきました。
メソポタミア文明、エジプト文明、インダス文明、黄河文明が、世界四大文明であると、バカの一つ覚えのように学校で教えられてきた。しかし、現在において、もう通用しないのが世界の常識になっている。
アメリカの国際政治学者である「サミュエル・ハンチントン」は、著書「文明の衝突」で、世界を次の八つの文明圏に分けている。「西欧文明」「ラテンアメリカ文明」「アフリカ文明」「中華文明」「ヒンドゥー文明」「東方正教会文明」「イスラム文明」と「日本文明」と、世界八大文明としている。
考古学に於いても新発見で論文を発表すれば寄って集って検証します。次々に歴史が書き換えられて行くのに、この様な考え方が出来ない若者の海綿の様な柔軟な脳ミソに教職の人々が鉄壁な考えで洗脳？何故、日本の歴史教育に柔軟性を持てないのか不思議です。日本には軍事関連（軍事関連の研究は直ぐに民生品に組み込まれます）の学校での研究は阻止、禁止として国からの研究費ばかり無心して強請るのに中國には協力して「日本学術会議」のお偉いさんは日本の滅亡を望んでいるとしか思えません。
習近平失脚論が急浮上。米中新冷戦、中国は「台湾特攻」で玉砕する＝勝又壽良
https://www.mag2.com/p/money/966202
米中冷戦に関連して、習近平失脚論が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって、経済的に零落するだろう。「アメリカに勝ち目はない」という勇敢な主張が出てきたが、反論可能だ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年9月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
湧いて出た「習近平失脚」論
中国を巡る情報分析では、従来になかった「習近平失脚」が出てきた。今年に入って、新型コロナウイルスが世界に広がるパンデミックによって、中国は内外で苦境に立たされているからだ。
国内ではロックダウン（都市封鎖）による経済損失が尾を引くこと。海外では、パンデミックの責任論が重くのしかかっている。中国は、未だにWHO（世界保健機関）による武漢での現地調査を阻んでいるが、いずれ「中国原因説」が確定した場合、習近平氏の責任論に降りかかると見られている。
習氏は、「中国原因説」を振り払うように周辺国への強硬策を取っている。これが一層、中国国内での論争を招いている。ただ今のところ、習氏の責任を直接に問うものでなく、日本が太平洋戦争に突入した歴史的背景を議論することで、間接的に現在の中国の置かれた危険性を示唆するものだ。こういう日本を軸とする「歴史論争」は、過去になかったことである。
英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』（9月12日付）は、英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏のインタビュー記事を掲載した。新型コロナウイルスの独立調査の中間報告によって、習近平氏が失脚する可能性があるとの見方を示して注目されたのだ。このインタビュー記事は、1週間後に削除されたという。中国からの圧力がかかったと見られている。
習氏の国家主席任期は2022年までだ。すでに、国家主席の任期限定は改正され、「期限なし」とされている。習氏が、今回のパンデミックが起こらなければ、22年以降も「続投」となるのだろうが、にわかに状況が変わってきた。
台湾への武力攻撃が迫る？
習氏と取り巻きの民族派は、強硬突破の方針だろうが、それを阻止する党内の「反習派」との間で厳しい争いが起こる可能性が出てきた。それは同時に、中国周辺で「きな臭い」軍事衝突を招く要因になろう。国内不安に関わるストレスは、対外衝突で解消する「帝国主義パターン」が予想されるからだ。
その衝突第1号は、台湾への武力攻撃であろう。中国は、台湾の半導体工業を差し押さえたいという欲望も重なって、「台湾解放」を名目に軍事攻撃するというものだ。
最近、米国政府の高官が相次いで訪台しているのは、米台緊密化を印象づけて中国の台湾攻撃阻止を目的にしている。以上の、中国内外の動きは、後で詳細に取り上げる予定だ。
米中冷戦で中国勝利説の曖昧
ところで、「米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない」という、勇敢な主張が出てきた。最近では、珍しい中国支持の議論である。この説に従えば、習近平氏の「辞任」などはあり得ないことだ。逆に、習氏の株が上がることで、習氏の権力基盤は一段と高まるはずである。
『ニューズウィーク 日本版』（9月8日付）は、丸川知雄・東大教授の「米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない」と題するエッセイを掲載した。
内容は、タイトルからわかるように米中新冷戦は中国が勝つ、というものである。まず、丸川氏の主張を要約したい。その後で、私のコメントを付す。
※参考：米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
| 丸川知雄 – ニューズウィーク日本版（2020年9月8日配信）
1）
通信の専門家でもない政治家が、「中国製の（通信）機械は危ないから使うな」と命令すれば、通信事業者は中国製を使いさえしなければいいんでしょと考えて、かえって情報の漏出防止に対して必要な対策を怠る危険性がある。
2）
いま米国がやっている中国のハイテク企業いじめには、いったいどのような戦略的意味があるのか説明がなされていないし、説明することもできないのではないか。ファーウェイに輸出するのはだめだが、ファーウェイと同じ中国の民生用スマホメーカーであるシャオミやオッポやZTEに売るのは特に規制しないというのでは道理に合わない。
3）
米国が、安全保障上の脅威を理由にする輸出規制の「成果」はショボいものでしかない。ファーウェイは自ら5Gスマホを作る道を断たれるならば、自社の技術を他社にライセンスするだろう。その結果、中国国民が手にするスマホのブランドは、ファーウェイから他社に変わるかもしれない。最新鋭の5Gスマホが、入手できるのである。これで安全保障上の脅威が減じることになるのだろうか？
4）
米国が、中国に対して輸出管理という経済戦争に勝利できるかどうかは、米国およびそれに同調する国々が、中国が他から入手できないものをどれだけ効果的に封じ込められるかにかかっている。ファーウェイを封じ込めても、中国が他からいくらでも代替品を入手できるのであれば封じ込めの効果はない。
次に、私のコメントを付したい。
1）
ファーウェイ「5G」には、バックドアを秘かに装着されている。これによって、情報漏洩と同時に北京から情報操作できる危険性を持つ。豪州が昨年1月、発見した技術上の危険性である。政治家発言は、これに基づいている。
2）
ファーウェイは、民間企業を装っているが事実上、国有企業である。人民解放軍と密接な関係を持ち、スパイ機能を担っている。中国産業構造高度化計画の「中国製造2025」では、ファーウェイが中核的機能を果たす予定だ。米国は、前記の高度化計画に反対である。政府が多額の補助金を与えるためで、WTO（世界貿易機関）のルールに違反する。中国はこれを無視しているので、ファーウェイ制裁によって、このプロジェクト進捗を防ぐ狙いである。
3）
ファーウェイは、9月15日から米国製ソフトウエアと半導体設備を用いて生産した半導体の輸入を禁止された。これで、手持ち半導体在庫は、最大限で来年12月までしか保たないという。ファーウェイが「5G」スマホの製造権を他社に移譲しても、米国は「高級半導体輸出」を禁止するはずだ。軍事技術に転用される恐れがあるためだ。
中国の宇宙ロケット発射が、今年に入って相次ぐ失敗に見舞われている。米国製の高級半導体輸入が行われない結果と見られている。米国の狙いは、民間技術の軍事技術への転用阻止である。
4）
米国は先述の通り、9月15日から米国製ソフトウエアと半導体設備を利用して生産された半導体すべての輸出禁止である。このように網を広く張った結果、他国といえどもファーウェイへの輸出はストップさせられた。外国企業で、米国から法令違反を問われれば、莫大な賠償金を科される。中国ZTE（中興通訊）が、イランへ輸出したことが違法とされたのと同じケースとなる。今回は他国へ課されるのだ。
以上の結論として、丸川知雄氏の「米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない」という結論は、否定されよう。中国の半導体産業は、未だ揺籃（ようらん）期である。米国や先進国から、大きく引き離されている。半導体産業は、21世紀最大の戦略産業である。その産業が、「ヨチヨチ歩き」では国際競争に勝てないのだ。
欧州が人権で中国へ反旗
中国経済は現在、米中冷戦によって大きく揺さぶられる可能性が強くなっている。習近平氏の座が、安泰であるはずはない。
中国王毅外相の訪欧（5ヶ国）では、香港と新疆ウイグルの人権問題を突き付けられ、ほうほうの体で帰国せざるを得なかった。EU代表と習近平氏の首脳オンライン会議でも、人権問題の解決を求められ、「決裂」状況に終わっている。経済問題議論の前に人権問題解決という、これまでの中国が予想もしていなかった事態を迎えている。西側と中国の価値観の相違が、衝突原因になってきたのだ。
無信仰の中国と、キリスト教一色の欧州では、価値観がまったく異なっている。中国の価値観といえば物量（富）重視である。欧州は心の豊かさを問う。この両者で、意見の一致があるはずはない。中国の敗北は明らかである。
欧州が、中国に対して価値観の問題を持ち出したのは初めてである。これまでは、見て見ぬふりをしてきた。中国経済の高成長に魅力があったので、輸出増加が重視されたのだ。現在、中国経済はすでに下り坂である。しかも、欧州企業の技術窃取が目立ってきた以上、中国を優遇する必要性がなくなったのである。
ならば、これまで我慢してきたことをすべて吐き出そうという心境に変わっている。欧州が、中国をチヤホヤする必要性がなくなったのだ。
習近平氏の地位は安泰ではない
欧州は、中国を容赦せず厳しい視点で見つめている。
英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』（9月12日）は、英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏が、新型コロナウイルスのWHO独立調査の中間報告によって、中国共産党政権は2つの選択肢を迫られると指摘した。『大紀元』（9月19日付）から引用。
1）
国際社会の圧力の下で、中国当局が習近平氏を失脚させる。
2）
西側諸国と完全に冷戦状態になるのかを選ばなければならない。
出典：国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も＝英メディア（2020年9月19日配信）
私のコメントを付したい。
1）
の失脚であれば、中国政治は胡錦濤流の穏健ルートに戻る。
2）
のあくまでも西側諸国との対決となれば、米中というよりも、西側諸国全体と中国との対決に発展する。
習氏が、最高指導者の地位を譲らない場合、党内の権力闘争が一段とし烈になり、「共産党政権が内部から瓦解するだろう」とドラモンド氏は指摘する。実は、その兆候が中国共産党内部の論争で明らかになっている。ただ、「習氏」に直接関わる形でなく、日本が太平洋戦争に引き込まれていく歴史過程を論争しているものだ。
遠回しであるが、習氏が今の強硬外交を続ければ、共産党内部の争いが激しくなると予想する。
中国は「第二の日本」で零落
『日本経済新聞 電子版』（9月16日付）は、中沢克二編集委員による「『戦狼中国は日米開戦・真珠湾攻撃前の日本』で大激論」と題する記事を掲載した。その要点は、次のようなものだ。
参考：「戦狼中国は日米開戦・真珠湾攻撃前の日本」で大激論 – 日本経済新聞（2020年9月16日配信）
1）真珠湾攻撃前の日本を取り上げ上げた論文は、いずれも共産党体制内の人物だ。外交官出身の学者、袁南生氏は次のように指摘する。「多くの国と同時に対抗するのは、ただ外交の災難だけであろうか」と題した文章で「四方を全て敵にするのは外交の失敗」と断じ、その危険性について歴史を振り返りながら批判した。
2）周りを全て敵にする外交の典型として、清時代の1900年、西太后が、民意に押される形で義和団とともに排外主義に走ったケースも例示している。この時はロシア、英、米、仏、ドイツ、日本、イタリアなど8カ国連合軍が北京に入り、最終的に計11カ国を相手に屈辱的な北京議定書が交わされた。
私のコメントをつけたい。
中国問題を論じるとき、私はいつも歴史を遡って眺めるようにしている。このことから言えば、習近平氏による周辺国への脅迫外交が、いずれ米国という「自由主義」に立つ覇権国家から「お灸」を据えられることを示唆している。米国には、日本が太平洋戦争開戦（1941年）から遡ること約30年前（1911～12年）、日本を想定して太平洋で戦う準備（オレンジ作戦）をしてきたほどだ。
私はこの事実から、中国もいずれ「第二の日本」となって、米国の軍事的標的にされるだろうと繰り返し指摘している。今、まさにそれが始まっている。
日本は、ABCD（米・英・中国・オランダ）ラインから経済制裁を受けた経験がある。石油とくず鉄の輸入禁止措置だ。これで日本は、国力を大きく制約されたのである。
現在の中国は、ファーウェイの「5G」導入回避、高級半導体輸出禁止、技術漏洩を防ぐべく中国人留学生（中国軍所属）の入国禁止措置などの制裁を受けている。中国にとっては、致命的な制裁である。
米国は、このほかに国際金融面での切り離しを意図している。「米中金融デカップリング（分断）」で、ドル経済圏から中国を切り離すもの。中国人民元は米ドルと比較すれば、月とスッポンである。仮に、中国が台湾攻撃に着手した場合、米国は即座に人民元をドルとの交換をストップするだろう。米国は、国内法で台湾支援が可能である。同時に、同盟国に向けて中国との経済切断を要請するはずである。中国は、一瞬にして奈落の底へ落込むであろう。
中国には真の同盟国が存在しない
中国にとって、決定的に不利なのは真の同盟国が存在しないことだ。ロシアは様子見。イランと北朝鮮は、物の数ではない。要するに、中国が米国と戦うことは、世界を相手に戦うことである。NATO（北大西洋条約機構）とインド太平洋戦略の「クワッド」（日・米・豪・印度）という両翼を揃えた布陣で、中国が勝利を得られる見通しはないのだ。
中国が、世界覇権に挑戦すると広言しているのは、政権維持で中国国内を引き締める目的であろうか。共産党政権の永続化を狙って軍備拡張しているのだ。
反対派弾圧には、充実した軍備が不可欠である。こういう国内統治目的の軍備拡張が、思わぬところで綻ぶ。それが、周辺国への軍事的威嚇である。
米国は、それを見逃さず一挙に畳み込む戦術を駆使するのだろう。中国の火遊びは、亡国に繋がるのだ。
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2020年9月配信分
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韓国はドイツを見倣え、経済よりも同盟優先で中国へ「三行半」、安保が国家の基本(9/17)
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中國の共産党内での基盤が盤石になった俺たちの？習近平さんは、さらに反腐敗運動を推し進め、党内の風紀是正の整風運動として中国経済を担う経営者、事業体にも話が及ぶようになってきました。中國共産党に忠誠を誓っていても、地元軍閥の中國人民解放軍系企業も、羽振り良さそうにしたら平等にぶん殴られる怖れがある、場合によってはなんか罪状をでっち上げられて裁判にかけられ有罪になり、反腐敗に引っかかると財産全部没収されたうえ死刑もある、という意味ではとても中華な感じがします。大変ですね。
フィリッピンのドゥテルテ大統領が市長時代、警察官達に手本を示すために大型バイクで路地をパトロールし、喧嘩やいざこざを探し回って犯罪者とみられる人々を自ら殺害していたという。市長時代には3人の犯罪容疑者を射殺したと発言している。また、強姦殺人容疑の中国人の男性をヘリコプターから投げ捨てたこともあると発言している。ダバオの検察官として約10年働いた後、政界に進出した。
しかしその実情を見ると、中國共産党の親和性？が、その背景には戦争や民主化というのが大きく影響を与えているのが判るんですよね。太平洋に多くの島嶼諸国に中國の手が入っている事を意識した日本が太平洋地域16カ国・2地域の首脳による「太平洋・島サミット」（PALM9）が7月2日にオンラインで開かれた。菅義偉首相は「権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している」と、「中國の脅威」へ団結を呼び掛けましたが、中國の覇権よりも環境問題に関心が高まっている。
「俺っち」としては、現在の日本は世界の自由民権主義の国同様付き合う事が叶わないのでしょうかね。
中國の主張する新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾などを巡り「中國の主権を侵してはならない」と強調。特に台湾に関して「統一はしていないが、中國の領土である事実は変わらない」と指摘。「台湾独立」の動きがあれば「あらゆる必要な手段で阻止する」と警告？した。
人権問題を米国が侵さないことなどが、両国関係の悪化を防ぐ前提条件になると主張した。米中が大国として共存するべきだとの考えも示した。
急進的に台頭してきた中國は確かに大国に為ったので、大国としての矜持が見られないのが情けない。
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