世界を巻き込んだ「武漢ウイルス」で日本の経済は一向に回復する気配が無い。日本に投資する事を見切りに付けたとされて、資金提供者や富裕層？も続々と日本脱出！とうとう目の前に「北京冬季オリンピック」開催で中國もゼロコロナで一人でも感染者が出れば感染者の住宅も周りから隔離。何人か出れば地域や都市をロックダウンしてしまう。
此れからは「武漢ウイルス」と付き合っていくウィズコロナとアフターコロナを聞いた事が有りますよね。「ウィズコロナ：アフターコロナ」という言葉が今後の社会生活では従来とは違った生活様式に為っていくのでは？と思うと「父つぁん」が経験した社会じゃ無いのでどの様な過ごし方をするのか見当も尽きません！
インフルエンザウイルス予防とは従来と違って未知！の「武漢（変異株も含め）ウィズコロナ」では、中國発症の「武漢ウイルス」で新型コロナウイルスとの共存、共生といった意味を持つ俗語、流行語で、少なくとも、短期的に撲滅させることは難しいということが前提にあり、これまでとは違う生活様式で生きていくといった意味合いがありますが、次なる「アフターコロナ」は、ワクチンなどである程度、コロナ禍が落ち着いた状況といった意味になり、昨年は11月現在の日本においては「アフターコロナ」とは言えない第六波の状況ですが「アフターコロナ」に向けて仕事や生活の仕方など考えていく時期にあるのでしょう。どちらも新型コロナウイルス感染拡大を受け、できた新しい言葉です。従来のインフルエンザの時でもこの言葉を使っても良かったかもしれませんが？
「ウィズコロナ」は、ワクチンや特効薬などがない状況の中、感染拡大を防ぎながらコロナウイルスと共に生きていくという意味になり、一方「アフターコロナ」はワクチンや薬などができて、ある程度コロナ禍が落ち着いた状況という意味になります。つまり現在の日本においては、現状は「ウィズコロナ」であり、「アフターコロナ」の状態にはなっていませんよ。しかし「アフターコロナ」の世の中のことを考えて、備えていく時期にあるわけです。どちらも2020年にできた新しい言葉で意味が違いますので、正しく理解して使い分けて行かないといけないのかもね。この様な状況での会議が今のネット社会でオンライン会議を余儀なくされている。逆に何時でも（発言者が参加国の置かれた場所の深夜も出来る？）会談が出来る状況が出来て深い内容に踏み込めるのか疑問ですが？日本の経済は一向に回復する気配が無いので日本に投資する事に見切りを付けた資金提供者や富裕層？も続々と日本脱出！
いつの間にか日本を見捨てていた日本企業と富裕層が映す怖い未来
今のままではお先真っ暗、日本脱出を反転させる3つの施策
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67930
https://news.livedoor.com/article/detail/21285988/
深圳の夜景（写真：REX/アフロ）
（植田統：弁護士、名古屋商科大学経営大学院教授）
日本の将来はお先真っ暗だ。人口は減る、国内総生産（GDP）は成長しない、国内市場は縮小する、財政赤字は膨らみ続ける、給与は上がらない。その一方で、デフレが続いたおかげで物の値段は安く、国民の生活は安定している。
でも、それは「今のところは」という但し書き付きの状態だ。なにせ財政は破綻しかかり、それに対して政治家は何のアクションも起こそうとしないどころか、さらに財政を悪化させようとしているからだ。
そんな状況を見て、海外のグローバル企業は日本を見捨て始めた。日本企業も生産拠点を海外に移転し、日本で稼いだ巨額の資金を海外企業の買収に投資し始めた。
個人レベルでも、優秀な人材は日本企業を見捨て外資系に転職し、若くてアグレッシブな起業家はシリコンバレーや深圳に活路を求め、資産家は海外株への投資を本格化させ始めた。
こうした現実を直視し、それを止める魅力的な方策を今のうちに打ち出さないと、日本国自体が空洞化し見捨てられていく。それなのに、岸田総理にとてもその覚悟があるとは思えない。
およそ30年前の深圳の風景（写真：Ian Berry/Magnum Photos/アフロ）
日本を脱出する日本企業と日本を見捨てる海外企業
日本企業の中で、海外に脱出しやすいのは製造業だ。生産能力を海外に移転し、その市場での地産地消をめざしている。
国内全法人ベースの海外生産比率（海外の現地法人の売上高を海外に出ていない企業を含めた国内の売上高と現地法人売上高の合計で割ったもの）は、2010年度には18.1％であったものが、2018年度には25.1％へと伸びた。
海外進出企業ベースの海外生産比率（海外の現地法人の売上高を海外進出している企業の国内売上高と現地法人売上高の合計で割ったもの）はさらに大きく、2010年度に31.9％であったものが、2018年度には38.2％だ。最も海外生産が進んでいる輸送機械では、国内全法人ベースの海外生産比率が46.9％にも達しているのである。
日本企業の海外M&Aについては、2010年に300億ドル（約3兆円）だったが、2018年には1680億ドル（約17兆円）にまで伸びている。ちなみに、日本企業の設備投資金額は49兆円だから、いかに大きな金額が海外M&Aにつぎ込まれているかがわかる。
これに対し、日本企業同士のM&Aは900億ドル（約9兆円）程度、海外企業による日本企業のM&Aは100億ドル（約1兆円）にも満たない。日本企業の多くが、海外市場に活路を求め、海外企業は日本市場を見捨てている。
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企業と個人が日本脱出を試みる理由
日本人個人の日本脱出は1980年代頃から始まっている。ただ、1980年代、90年代の日本脱出は、一流企業に勤める日本人社員が外資系企業に転職するという形だった。日本にいながらにして、米国や欧州の外資系企業に勤め、米国人や欧州人と同じように、同じような給与を得る。これが、個人レベルでの最初の日本脱出の試みだった。
2000年代になると、男性社会を見限った女性プロフェッショナルが、香港やシンガポールに渡ってキャリアを積むという流れも出てきたが、男性の多くは外資系転職から抜け出せず、海外で就職する人は稀であった。
日本経済の勢いがなくなったその後は、日本人プロフェッショナルが自信をなくしてしまった。海外留学をする日本人の数は減り、大学以上の高等教育機関に留学する学生の人数は、2004年の約8万3000人をピークに減り続け、2018年には5万9000人弱にまで落ち込んでしまった。少子化で大事に育てられすぎたためか、若者全般に生気がなくなり、海外で一旗揚げてやろうと考える人は消えてしまった。
こうして日本人の物理的な日本脱出は止まったかに見えるが、その一方で日本人のお金の日本脱出は凄い勢いで進んでいる。
本屋に行って株式投資の本を見れば、米国株投資が全盛であり、日本株より米国株に投資をした方が得だと思う投資家が急激に増えていることがわかる。政府が設立しようとしている大学向けの10兆円ファンドも、海外投資をして運用利回りを上げることが前提だ。
なぜ日本企業も日本人個人も日本脱出を試みるのか。その原因は明らかだ。
毎年40～50万人の人口が減る人口減少社会となって、国内市場が縮小していく。しかも、高齢化が進んでいくから購買力も低下していく。この結果、日本企業の国内売上は低迷する。だから、海外市場出ていくしかなくなる。でも、海外市場でも、動きの早い欧米企業や中国企業との競争には勝てない。
こうした状況を打開するには、ビジネスモデルを変革し、自ら新たな技術、新たな市場を開拓しなければならない。だが、会社の経営陣は頭の固い年寄りばかりで、ITもグローバルもわからず、若手の出してくる革新的な提案を受けいれない。いつまでも様子見が続き、それが競争力の低下に拍車をかけている。新しい技術や市場というものがわからないので、リスクを取って決断する勇気がないのだ。
過去30年の停滞で戦意を喪失したビジネスパーソン
過去30年競争に負け続けた日本企業に勤めるビジネスパーソンは、戦意を喪失している。自分の懐具合を見れば、給与も増えていない。もはや韓国にも給与で抜かれてしまったというニュースに愕然とする。日本国を見れば借金だらけ。年金財政、健保財政も悪化し、自分の将来への不安が募る。
今のうちにもう少し稼いでおきたいと思うが、他の日本企業へ転職しても給与は上がらない。そこで、外資系企業への転職を考えてみたものの、英語ができず国際性もないので、とてもやっていける自信がない。ましてや、海外へ行って働くという勇気もない。つまり、八方ふさがりという現実に慄然としている状況だ。
その時に、個人レベルでできることと言えば、自分の資産の国際化しかない。そこで、思いついたのが米国株投資だ。
一般のビジネスパーソンレベルだとこれ以外にできることはないが、超のつくお金持ちは、相続税のないシンガポールに全財産を持って移住する人もたくさんいる。
その結果、日本企業と日本人の日本脱出が進んでいる。その原因をまとめてみると、次の3つに集約される。
（1） 少子高齢化：2020年には出生数が84万、死亡数は137万、日本人平均年齢は48歳である（インドは30歳だ！）
（2） 日本人個人の国際性のなさ：英語力の欠如、IT化の遅れ、海外ビジネスについての知識のなさ
（3） 新しい時代に対応できない社会と会社の仕組み：高齢者支配と日本人のリスク回避性向、欧米と中国の企業に比べて圧倒的に劣るIT化とスピード感
それでは、日本脱出を止めるために何をすればいいのだろうか。第一の施策は、やはり少子高齢化対策だろう。これが日本市場のサイズを決める変数なのだから。
日本人の国際性を高めるためにすべきこと
子供を生みやすい環境を整備するために、保育所を整備し、保育士の確保を確実なものとするために待遇改善を徹底的に図る。そのために必要な補助金もふんだんに配る。同時に子育て中の女性が働きやすい環境を作るために、残業の撲滅を図る。その前提となるのは、第三の施策のところでも述べる働き方の抜本的な改革だ。
だが、子供を増やす対策に今から手をつけ始めても手遅れだ。出産適齢期の女性数が減っている状況では、出生率が多少改善しても少子化の流れは変わらない。だから、移民政策を転換せざるを得ない。根強い国民の反対があるのは知っているが、我々が年を取った時に支えてくれるのは、現役世代の人々である。日本人だけで無理なら、移民に頼るしかないではないか。
第二の施策は、日本人の国際性の向上だ。今年から英語が小学校でも必修となるのは一つの進歩ではあるが、これまで中学高校で行われてきた“使えない英語”を教える英語授業はもうやめよう。“使える英語”を教える、“しゃべれる英語”を教える授業とするために、せめて英語のしゃべれる英語教師を増やしてほしい。教員免許がなくても、英語がしゃべれる人を大量に教師として雇いいれるべきではないのか。
中学や高校の地理や歴史の授業では、海外のことをもっと広く教えるようにするべきだろう。また、大人たちがもっと国際問題に興味を持てるようにするために、NHKの協力を仰ぎ、そうした番組を増やしてもらったらよいのではないか。インターネットの時代だから、国際問題を扱うニュースのネット配信やユーチューブを増やしていくように民間企業や団体を働きかけていくことも一案であろう。日本企業にも、英語の公用語化を求めたい。
第三の施策は、年功序列の社会の仕組みを撤廃することだ。と言っても、言うは易く行うは難し。どうやったら、そういうことが実現できるのであろうか。
そもそも幼稚園や小学校に入った途端に、「1年先に生まれた人は偉い」という観念が刷り込まれる。それが中学、高校の部活で“先輩後輩”という関係で固定化される。そして、会社に入ると、入社年次で「1年上は偉い」「給与も多い」という環境に慣らされる。
学校の中での先輩・後輩意識がもたらす弊害
これを打ち破るには、まずは学校の中での先輩・後輩意識を引き下げていくことだろう。生徒は何歳でも平等という意識を徹底させる。年下の生徒でも言いたいことが言えるようにする。生徒会長も中学1年、高校1年でも立候補できるようにする。このような環境を作っていく必要があるのではないだろうか。
社会に出てからの大人については、実力主義、実績主義評価を徹底していく。20代、30代でも実績を上げた人が、重要ポストに就くようになれば、社員の間にある年功序列意識が薄れていくだろう。
最近、私が驚くのは、報道番組のキャスターの高齢化だ。60代後半や70代の人がキャスターをやっている。コメンテーターも同じ60代や70代ばかりだ。もっと若手のキャスターやコメンテーターに任せられないのか。テレビ局には、キャスティングの若返りを期待したい。
以上、日本脱出の流れとそれを止める方策を考えてきたが、日本国、日本人の根本的な考え方、マインドセットを変えていかなければ、何も変わらない。時間のかかる作業であるからこそ、早急に変革に取り組み始めることが必要だ。
筆者：植田 統
植田 統のプロフィール
植田 統（うえだ・おさむ）
弁護士、名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授
1981年に東京大学法学部卒。東京銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。アメリカ・ダートマス大学MBAコースへの留学を経て、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン（現PWCストラテジー）入社、経営戦略コンサルティングを担当。その後、野村アセットマネジメントやレクシスネクシス・ジャパン株式会社の社長を経て、弁護士になる直前まで、アリックスパートナーズに勤務。再生案件、1部上場企業の粉飾決算事件等を担当。2010年弁護士登録を経て、2014年6月独立して青山東京法律事務所を開設。現在は、社会人大学院である名古屋商科大学経営大学院（MBA）教授として企業再生論、経営戦略論を学生に講義し、数社の社外取締役、監査役を務めている。 著書に『日米ビジネス30年史』（光文社）他多数。
この記事の内容では日本の少子化や政府の役割がハッキリしない事を経済の成長が望めない？中國の習近平主席が自国の政策が功を奏しているとでも思っているのでもあるのかしら？当然日本の企業からは利益を取れるだけ獲らなくてはと考えているのを日本の企業は感じているのか？
習近平主席の発言がまるで逆の発言内容でと判るのに「カエルの面に小便！」とはこの事を言うんでしょうね。2月のミャンマー軍事クーデターの参加を認めないというならば中國の習近平主席の参加もこれ以上の参加拒否をアセアン諸国も当然あっても良かったのではないか。
面談形式とは格段に違って、顔や態度の機微が判らないのでこの様な言いたい放題に為ってしまうので今後の会議や企業の対応で例えばネット上で指示や意見表明もバーチャルな空間でガラリと変わった世界に為る。
来年の「北京冬季オリンピック開催」にも影響が出るのではと？日本ではチャンス到来と「武漢ウイルス」と「北京冬季オリンピック」ボイコットにも影響が大きいのではと思えるくらい「父つぁん」がボイコット容認で喜んでいます。他国の不安を喜んでいてはいけませんが！やはり、覇権、戰狼外交の国は潰さない限りイケません。この様に「父つぁん」が言うのもよく判りますし、日本乗っ取りを企んでいるとしか思えない尖閣諸島問題は、日本も然る事ながら台湾の併合を核心的利益と言う中國の習近平主席。実に危ない国の中國です！
中国外務省「内政へ乱暴に関与」 安倍氏の台湾発言めぐり申し入れ
https://www.asahi.com/articles/ASPD233S1PD2UHBI010.html?iref=pc_ss_date_article
朝日新聞デジタル 記事
北京=高田正幸
1 / 2 中国の華春瑩外務次官補=今年1月、北京市内、冨名腰隆撮影
２
/ 2 台湾で開かれたシンポジウムにインターネットを通じて参加し、基調講演を行う安倍晋三元首相（右下）=台湾の民間シンクタンク「国策研究院」配信の動画より
安倍晋三元首相の台湾問題をめぐる発言について、華春瑩外務次官補は1日夜、垂（たるみ）秀夫・駐中国日本大使と緊急会談し、厳正な申し入れを行った。中国外務省が2日、発表した。日本大使館によると垂氏は、安倍氏がすでに日本政府を離れていることから「政府として説明する立場にない」などと反論したという。
「台湾有事は日本有事」 安倍元首相が台湾のシンポでオンライン講演
中国外務省によると、華氏は垂氏に対し、安倍氏の発言について、「中国内政に乱暴に関与し、台湾独立勢力を強硬に支持した」として「断固とした反対」を表明。「日本側が誤った道を進めば、危険な結果に陥るだろう」などと伝えた。
一方、日本大使館によると垂氏は、政府を離れた人物の一つ一つの発言に政府として説明する立場にないこと、日本国内の意見を中国側も理解する必要があることなどを伝え、「中国側の一方的な主張については受け入れられない」と応じたという。
安倍氏は1日、台湾で開かれたシンポジウムにオンライン参加し、「台湾有事は日本有事である」などと発言していた。
垂氏が中国外務省から申し入れを受けるのは、今年4月、日本政府が東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決定した時以来となる。（北京=高田正幸）
やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。頭は素晴らしくても何やら親中外交で中國に意外な忖度を遣らかしそうです？確かに中國にとっては安倍晋三元首相が何を言うのか聞く耳を立てて直ぐに反応する。何を言うのかと思ったら【「中國内政に乱暴に関与し、台湾独立勢力を強硬に支持した」として「断固とした反対」を表明。「日本側が誤った道を進めば、危険な結果に陥るだろう」などと伝えた。】という訳だ。
世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。今年の3月頃にはドイツのメルケル首相も中國の成長を自国の発展に取り込もうと結構中國に寄った発言をしていました。そのメルケル氏も政界を退きましたが、現在はそのメルケル氏の考え方を対中政策でＥＵの強硬発言があった様です。やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。ただ、問題なのは２＋２で外務大臣の林芳正氏が就任した事で不安も大きくなり、頭は素晴らしくても何やら親中外交で中國に意外な忖度を遣らかしそうです？
この問題では記事の途中にも日本の政府の対応でどの程度ＥＵ各国や米国と違うのをチェックしなければいけないが、やはり日本の国防を担った人が間違に無く現状に対処を言葉で示すのが必要であって当然のことでは無いか！
人権問題で国会決議も出来ないし、更に安全保障と絡めて原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。中國お得意のプロパガンダに揺さぶられて、原子炉から出る廃棄物も人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
「俺っち」は何時も食っちゃ寝、で人間社会では犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い？習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
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