2021年12月9日木曜日

米長官「かつての敵は親友に」 日米同盟の重要性確認―真珠湾攻撃80年

 今の政権を担って居る与党は自民党と公明党。連立を組んでいて他の野党と言われている有象無象の党は纏まりが無くて国政を任せられない。一時は政権交代を担ったぐちゃぐちゃの現在はどの様な状態なのでしょうか?この様な日本の任せられる政党が無い中、この様な議員がいるので困った事です。その時の首相で民主党の鳩山由紀夫元首相です。https://happy-aya-show.org/?p=21075

祖父に当たる鳩山一郎は第二次世界大戦終結後、 1946年 (昭和21年)の総選挙で 日本自由党 が第一党になり、鳩山総裁が首相の指名を待つばかりとなったが、就任を目前にして戦前の統帥権干犯問題を発生さたこと等をGHQが問題視、同年57 (GHQの処分決定は同年53)公職追放となる(軍国主義台頭に協力したとの理由の他に戦前政友会の総裁の時に ナチス・ドイツ の アドルフ・ヒトラー の行政政策を成功と言った事と戦後の アメリカ を批判したことが各新聞の記事に載ったとの理由を知っているのでしょうか?

孫の鳩山由紀夫元首相は2012年の衆議院解散後、政界を引退。 現在はどんなお仕事をしているのでしょうか? 引退直後に「東アジア共同体研究所」に勤務。 どんなことをしているのかというと、経済や各国の文化、外交や安全保障などを学び、世界平和につながる研究をしているそうです。その後、活動拠点は中國へ移したといわれています。2016年には中國の西安交通大学の名誉教授や、「アジアインフラ投資銀行」の顧問になっています。鳩山由紀夫氏の母親というと、ブリヂストン創業者の長女である鳩山安子氏です。父親は鳩山威一郎氏。ガセネタと思われますが、由紀夫氏は威一郎が安子氏と結婚前に韓国の方との間にできた子供という話がネットで見られます。その理由の一つが弟である邦夫氏と、まったく似ていないというもの。

他、韓国の方との間の子供といわれる理由として多くみられるのが、これまでの由紀夫氏の中国・韓国寄りの発言からと思われます。尖閣諸島問題だけではなく、沖縄も係争地だと発言。で、現在は中国で活動しているなんて。20132月の自身の誕生日に母親が90歳で亡くなりました。鳩山一家の総資産は400億円を超えるといわれています。田中角栄の娘、眞紀子氏も相続税の支払いにより、田中邸の土地を売却するなど、大変だったようです。鳩山家もさぞかし莫大の相続税が…とおもいきや、資産は政治団体にあるということで、両親がなくなりましたが、非課税となる資産もあるんですって。お母さまがご存命の頃には、総額9億円を申告せず、一部が時効で13000万円還付されています。201811月には日産のゴーン会長が過少申告した容疑で逮捕されているのに、鳩山氏は逮捕もされていません。

他にも、法人税などがゼロもしくは低めの国にある企業の名誉会長になっています。日本が国の借金や社会保障でお金が足りないからと、消費税などの増税で庶民が苦しんでいるのに、日本にお金を置きたくないという考えでしょうか。どうして、このような大金持ちの人から徴収できないんだろう…?不思議です。母親から自身が子供手当まで貰っていながら何が悪いと言う?確かに国民との開きが在り過ぎて、しかし姦しいと言って無視ばかりしていてはいけない!

今回の総裁選候補の河野太郎氏は親父の河野洋平氏とは違って意外に外務大臣や防衛大臣の発言の発信力が良かったと評価されていたので期待をされての総裁候補で期待をされたが、太郎氏の弟の中國での企業が物議を?

如何に影響が無いとは言っても無理筋で、肉親絡みでトーンダウンが顕著だ。やはり、そこは肉親であるために今までの突破力も鈍って従来の持論を封印して豹変?各報道機関に討論場所を設定して自民党総裁選の候補者討論会が18日、日本記者クラブ主催で各立候補者の立ち振る舞いも参考に投票者の理解を深める必要がある。政界の内部からも異論百出。どうして、このような大金持ちの人から徴収できないんだろう…?不思議です。母親から自身が子供手当まで貰っていながら何が悪いと言う?確かに国民との開きが在り過ぎて、しかし姦しいと言って無視ばかりしていてはいけない!鳩山由紀夫元首相は今も現在は日本よりも韓国、中國の関係が色濃くて親韓、親中の権化その者!過っての敵として戦った米国が真珠湾攻撃の80年後に親友呼ばわりはちょっと面がゆい事ですが日米安保条約を捉えて採り上げて於きます。



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米長官「かつての敵は親友に」 日米同盟の重要性確認真珠湾攻撃80

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800184&g=int

 



  

7日、米ハワイで行われた旧日本軍による真珠湾攻撃から80年の式典=米海軍提供(ロイター時事)

 

 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は7日、太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による真珠湾攻撃から80年の節目に当たり「かつての敵は今や親友になった」との声明を発表し、日米同盟の重要性を再確認した。

 

【特集】極東情勢やいかに真珠湾攻撃80

 

 オースティン氏はまた「米国は同盟・パートナー国と共に、(真珠湾攻撃で戦死したり、国を守るために犠牲になったりした)英雄たちが築いた『自由で開かれたインド太平洋』を守り、ルールに基づく国際秩序を維持する」と決意を表明した。

 

 ロイター通信によると、ハワイの真珠湾ではこの日、海軍関係者らが出席して式典が開かれ、最初に攻撃を受けた戦艦ユタに乗艦し死亡した58人を追悼。戦死した一人一人の名前が鐘の音と共に読み上げられた。

国際 政治

意外に安定支持率に現在の岸田文雄政権がどの位持つのか?ま~っ、どの位持つか判りませんが貴重な当時の真珠湾攻撃に参加した旧日本兵の証言と真珠湾攻撃に成功したブログが見つかりましたのでサワリ部分だけですが見て於きますね。

次のブログは5年前に為りますが証言者の長沼元さんは既に当時の年齢で96歳という事ですが胸に閉まっていた記憶を一気に吐露されているのでしょう?多くの戦友を思うと胸に閉まって多くを語られていないのかも知れません。平和を守るために平和の今だから話されることをしっかり受け止めたいですね。隣国の好戦国家には幾ら話し合いを持ちかけても国を守れない。ならば、防御の為にも備えは遣って於かなくては為らないでしょうね。



  20161223日配信

首相真珠湾訪問 75年前の証言

https://www.jiji.com/jc/v4?id=201612pha0001

 

空母で出撃の旧日本兵

 



  

真珠湾攻撃について話す長沼元さん=20161214日、福岡市南区【時事通信社】

 

◇「平和考える機に」

 

 太平洋戦争の火ぶたを切る奇襲攻撃の舞台となった真珠湾を安倍晋三首相が訪れ、犠牲者を慰霊する。75年前の作戦に参加した旧日本兵は「遺恨を乗り越え、平和を問い直す機会にしてほしい」との思いを強くする。

 

◇「だまし討ち」悔しい

 

 「日本人の負い目じゃないだろうか」。真珠湾攻撃で空母「加賀」に乗り組み、艦上攻撃機の整備に携わった長沼元さん(96)=福岡市南区=は「宣戦布告が攻撃の後になり、『だまし討ち』と言われているのが残念」と悔やむ。

 

 福岡市の農家で育ち、21歳だった1941年に徴兵された。11月中旬、行く先を告げられぬまま九州の港を出発。択捉島の単冠湾を経由し航行中の同月末、艦長が乗組員を集めた。「この部隊は12月8日、真珠湾を攻撃する」。冗談かと思ったが、艦長は「知っている者は君たちと天皇陛下、作戦本部だけだ」と続けた。ついに戦争が始まると実感し、無事に帰れるのかという不安が募った。

 

◇敵兵と目合う

 

 作戦当日は午前4時ごろ起床し、次々と飛び立つ攻撃機に手を振った。約50分後、「奇襲成功」との連絡に「ワーッ」と歓声と拍手が上がった。その夜、特別にワインや菓子が配られたという。

 

 翌年6月のミッドウェー海戦。突っ込んできた米軍機のパイロットと甲板上で目が合い、「若い者同士で憎しみはない。友達になれたかもしれないのに」と思ったことが忘れられない。爆風で両手足にやけどを負い、兵役免除で福岡に戻った。

 

 「当時はみんなと一緒で高揚感があったが、作戦は正々堂々とすべきだった」と長沼さん。「オバマ大統領が広島に来たから、安倍首相も行きやすくなった。慰霊は大事だ。日米関係は前向きに進めないといけない」と話した。

 



  

海軍での配属先などを記した履歴表を手に、真珠湾攻撃について話す川上秀一さん=20161215日、岡山県笠岡市【時事通信社】

 

◇恐怖隠し鼓舞

 

 空母「瑞鶴」の航空整備兵として真珠湾攻撃に参加した川上秀一さん(98)=岡山県笠岡市=は「慰霊は素晴らしいこと。平和を考える機会にしたい」と歓迎する。

 

 攻撃前夜の4112月7日、戦闘機を飛行甲板に並べ終えトイレに向かうと、若い兵隊がガタガタと体を震わせていた。「戦争には勝てるんでしょうか」。整備班長の川上さんは自身の怖さを押し隠し、「しっかりせえ。勝ったようなもんじゃ」と背中をたたいて鼓舞した。8日未明、次々と飛び立つパイロットを「戻って来いよ」と願いながら見送った。

 

 川上さんは「戦争はしちゃいけん。勝っても負けても得るものは一つもない」と語る。「歴代総理で初めて慰霊に行く。もっと早くチャンスがあればよかったが、素晴らしい決断だと思う」

20161223日配信)

真珠湾で使用の魚雷製造 被爆の長崎元技術者【次ページ】

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フォトギラリー

参加した兵士の皆さんが言う事は、戦争の是非で当然「戦争はしちゃいけん。勝っても負けても得るものは一つもない」と語る。もし、戦争に為れば命の限り、戦って国の為と家族を守るために戦場に向かって行く。

真珠湾攻撃~ワレ奇襲ニ成功セリ~も是非見て於きたいと思い次の段にリンク先をクリックされて観て欲しい!https://www.jiji.com/jc/v4?id=20141206pearl_harbor_attack0001

現在は世界が対応しているウィズコロナとアフターコロナを聞いた事が有りますよね。此れも一種の形を変えた戦に違いありません。「ウィズコロナ:アフターコロナ」という言葉が今後の社会生活では従来とは違った生活様式に為っていくのでは?と思うと従来とは「父つぁん」が普通に経験した社会じゃ無いのでどの様な過ごし方をするのか見当も尽きません!逆にこの時代に幼年期や若者たちと意思疎通がガラリと変わって行くのかも知れない。

渡辺美智雄、石原慎太郎らと「青嵐会」を結成青嵐会に与していた中川一郎氏の息子で「北海のヒグマ」と呼ばれ、タカ派議員として知られていた。故中川昭一氏はその点では、同じ考えであった事で、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長(た)けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。

我が国の媚中派(親中派)の議員・政治団体リスト 米国が日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』連盟の不甲斐なさが際立ちます。以下の6つが、日中友好議員連盟とともに「日中友好7団体」を構成している。日中友好協会、日中協会、日中経済協会、日本国際貿易促進協会、日本中國文化交流協会、日中友好会館。しかも、中國に於ける国内法で命令一下、他国にいても指示に従う事が国民の義務で従わない場合の罰則もある。

加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて、脱会した議員はいるのだろうか疑問です。目を転じて国民の敬老の日総務省が発表した高齢者の現状を示すデータを発表していましたので少子化の対極にある様子を確認したい!

問題は女性と男性の性差を考えない1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション(Women's Liberation)」を略したものだ。米国から始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。ウーマンリブの考え方で1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション(Women's Liberation)」を略したものだ。アメリカから始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。

日本では伝統的な文化として「かかあ天下(嬶天下かかあでんか)」は、妻の権威・権力・威厳が夫を上回っている家庭を指す言葉として女性を敬(した)って?いた。総務省が発表したデータは、増えるのは高齢者で?減っていく問題が少子化と言うのでは、野田聖子氏の決意発表の「こども庁」の出番かも。



「俺っち」も「父つぁん」も此の件にもちょっと待ってくれよ。って思う

非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらした。まだまだ高齢者には働く場を見つけて頑張らないといけない。平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。

本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。

こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。

一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年41日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。

また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級(勤続年数)に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。当時は、年配労働者は少なく(昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%自営業者または家族従業員であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる)、逆に若年労働者(今の団塊世代)の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者(若年労働者)の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。結局自民党の姿勢が問われている事をしっかりと自民党の議員にも我々が詰問する事が大事。

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