今日は未だに日本に取って近隣国の迷惑に翻弄される問題を採り上げてみました。
中國とロシアが今回の日本の海で列島をぐるっと一周？習近平とプーチン大統領の意図は？タイトルの如く何としても積年の恨みを晴らして、留飲を下げたい？トンデモナイ軍事外交そのもの！中國の「武漢ウイルス」問題で世界に大きな災いを与えていますが、ロシアも戦時中の密約で北海道を手にいれる密約を実行したくて北方領土問題で千島列島の重要拠点なので、返す積りもないし、中國と組めば場合によっては北海道がソ連時代の現在ロシアと中國は尖閣諸島と同時に沖縄が手に入る？
此れだけ日本にチョッカイをする国に対して「遺憾砲！」ばかりでは何も痛痒は感じていない？日本の安全保障に国民も声を上げていない。
中露海軍日本一周の意図：北海道はロシア領、沖縄を中国領に
ソ連による終戦後の北方四島侵攻は「米英ソの密約」で行われた
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67637
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-67637.html
中国共産党の機関紙『人民日報』系の『環球時報』は2021年10月25日、中露艦隊が津軽-大隅海峡を通過したことについて「中露艦艇の日本巡航が日米を震わせる」と報じた
ソ連の日本侵攻は米国のルーズベルトと英国のチャーチルによるスターリンの説得が引き金となった
中露が軍事同盟を結び日本に侵攻してきたら、核抑止力を持たない日本は日米同盟で対抗するほかない
日本の指導者は、中国、ロシア、米国など大国の指導者と渡り合い、今後、世界でリーダーシップを発揮できるだろうか。
ロシアは第2次世界大戦の結果、北方領土がロシアのものになったことを日本が認めるよう主張している。
第2次大戦当時、日本とソ連の間には日ソ中立条約が存在していた。
ソ連が対日参戦した1945年（昭和20年）8月時点では日ソ中立条約は有効期間内であった。だが条約は破られソ連は日本に侵攻。これは紛れもなく国際法違反である。
当時ソビエト連邦は北方4島だけでなく、実は北海道にも侵攻しようとしていた。不凍港である釧路を狙い、あわよくば北海道全島を占領しようとしていたのである。
読売新聞夕刊（1990年12月25日）は、ロシアの当時の公文書による次のような内容の記事を配信している。
「ソ連の最高指導者ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン（1878-1953）は、対日参戦直前『サハリン（樺太）南部、クリル（千島）列島の解放だけでなく、北海道の北半分を占領せよ』と極東軍最高司令官アレクサンドル・ミハイロヴィチ・ヴァシレフスキー元帥（1895-1977）に上陸部隊を出せるよう命じていた」
しかし、千島列島北東端の島、占守島（しゅむしゅとう）の日本守備隊の奮戦により、ソ連の侵攻南下が遅れて停戦合意となったことで、ソ連は北海道侵攻を断念する。
日本は1945年8月14日、無条件降伏・武装解除、民主主義の実現、連合国による管理、日本の領土規定などを内容とするポツダム宣言の受諾を決め、15日に終戦の詔書が出された。
大本営は8月16日、「やむを得ない自衛行動を除き、戦闘を中止せよ」との全部隊に発令。
しかし、南樺太のソ連軍は日本側への攻撃をやめず、18日に千島列島で占領作戦を展開。千島列島北端の占守島に上陸し、武装解除を進めていた日本軍を攻撃したのである。
Premium会員登録のご案内
こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。
有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。
Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
プレミアム限定の記事配信
プレミアム専用記事レイアウト
印刷に最適な画面提供会員向けサービスの詳細はこちら
Premium会員の方はログインして続きをお読みください
此れだけ日本にチョッカイをする国に対して「遺憾砲！」連発ばかりでは何も痛痒は感じていない？日本の安全保障に国民も声を上げていないので続きが気に為ります。元ネタは此処までですが、タイトル下段にリンク先が二つあります。以後はgooで読めましたので続けて読める様にしておきます。
第5方面軍司令官 樋口季一郎（1888-1970）中将は自衛のために戦闘すべきか、大本営の指示に従いソ連軍に無抵抗で投降するか悩んだが、独断で第91師団の堤不夾貴（1890-1959）師団長に「断乎反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と命じる。
第91師団は上陸に手間取っていたソ連軍に対し、波打ち際で集中砲火を浴びせて撃破。
だが、日本側は戦闘停止期限の18日午後4時にソ連側も戦いをやめると考え攻撃の手を緩めた途端、ソ連軍は攻撃を続け形勢は逆転。
日本は最終的に停戦協定により武装解除に応じた。降伏した日本兵は全員捕虜となり、シベリアに送られ、その多くが命を落とした。
もし、占守島で日本守備隊の抵抗がなければ、ソ連軍はいち早く南下し北海道は占領されて、日本は分断されていたかもしれない。
北方4島侵攻は米英との密約で行われた
米国は単独で日本本土への上陸作戦を行った場合、太平洋諸島などでの戦闘による損害の大きさから自国の損害を予測していた。
1945年2月米国のフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領（1882-1945）、英国のウィンストン・レナード・スペンサー・チャーチル首相（1874-1965）、ソ連のヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン首相が会したヤルタ会談でスターリンは日本参戦を決断。
その引き金となったのがルーズベルトとチャーチルがスターリンに日本への共同侵攻を持ちかけた極東密約である。
当初、スターリンは日ソ中立条約が期限内で有効なために、ルーズベルトとチャーチルの誘いを断った。
しかし、2人は「国連憲章103条・106条」などを根拠に、「ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先する」という見解を示しスターリンを説得。
そしてドイツ降伏から3か月以内にソ連が日本に宣戦布告するという協定が結ばれた。
ソ連は、その見返りとして千島列島のすべてと南樺太をソ連へ引き渡すことをルーズベルトとチャーチルに認めさせた。
ソ連は1945年8月8日、ヤルタ会談の密約に従い日ソ中立条約を一方的に破棄し日本に宣戦布告、8月9日未明、満州に侵攻を開始。
日本はソ連を仲介者とした連合国との和平交渉を模索していた。
もし、交渉がまとまればソ連への報酬として南樺太の返還を検討していたが、結果として日本は米英に外交で敗れたのである。
ソ連の参戦は、よく言われるように、日本の敗戦が濃厚となったため日本に侵攻した火事場泥棒的な参戦ではなく、ヤルタ会談での米英との約束に従って連合軍の一員として宣戦布告したことになる。
日本が降伏した8月16日、スターリンは米国のハリー・S・トルーマン大統領に以下の要求をする。
「日本がソ連に引き渡す地域は千島列島全土を含める。これはヤルタ会談における3カ国の約束で、ソ連の領土として移管されるべきものである」
「日本がソ連に引き渡す地域は北海道の半分を含めること。北海道の南北を2分する境界線は、東岸の釧路から西岸の留萌までを通る線とする」
ちなみに、千島列島全土の範囲とは北方4島を含めるとするロシア政府と、それを含めないとする日本政府との間で見解が異なる。
トルーマンは8月16日から18日の48時間、熟慮の結果、スターリンに千島列島全体をソ連に引き渡すことは認めるが、北海道北部のソ連占領は拒否するとした書簡を8月18日スターリンに送った。
トルーマンの判断が遅れていたらソ連は北海道に侵攻し、津軽海峡を挟んで日本は分割されていた可能性もあった。
日本が降伏した8月16日以降もソ連軍は引き続き侵攻作戦を継続。
日本の要請を受けて米軍ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官（1880-1964）はソ連軍参謀本部に日本への攻撃停止を申し入れたが、スターリンの命令を受けていたソ連側は攻撃停止するかは、地域の最高司令官の判断によるとし、4日間、その要請を無視し続けた。
米国から侵攻中止の要請を受けてからもソ連が侵攻作戦を続けたのは、9月2日の日本の降伏文書調印までに既成事実としての北海道占領を終えることができるか検討していたためとされる。
だが、占守島での日本守備隊による抵抗などにより、降伏文書調印までに北海道への侵攻を断念したスターリンは8月28日、南樺太の部隊を千島列島及び北方四島に向かわせ択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島を占領。
現在の北方四島のロシアによる実行支配は、元を糺せば米国のルーズベルトと英国のチャーチルがスターリンに日本参戦を促すべく千島列島のすべてと南樺太をソ連へ引き渡すことで合意したことに起因する。
北方領土をめぐる日本とロシアの交渉において、ラブロフ外相が平和条約締結の前提の一つに日本が第2次世界大戦の結果を受け入れること。それはソ連が北方四島を獲得し、現在、ロシア領土であることをまず認めよ、というものだ。
だが、「不可侵を尊重する」という文言の盛り込まれた日ソ中立条約が1946年4月まで有効期間であり、1945年8月に参戦したソ連の侵攻は、明らかに国際法違反である。
ロシアが第2次世界大戦の結果を受け入れるよう日本に求めるのは、国際条約を破って侵攻した事実から目を背けさせるためだろう。
琉球は中国だったのか
中国には、琉球は古来中国の領土であり、日本が武力で琉球と尖閣諸島（中国名：釣魚島）を奪ったとの主張がある。
明、清の時代、琉球王国は中国との冊封体制下にあった。ベトナムや朝鮮半島も、かつて中国の冊封体制下にあった。
冊封関係を結べば、そのまま中国の領土となったという意味ではない。
冊封国の君主の臣下たちは、あくまで君主の臣下であって、中国皇帝とは主従関係を持っていない。つまり、冊封関係は外交的儀礼であり、国全体が中国の支配下にある属国とは意味が異なる。
明治12年（1879）明治政府は琉球に対し、清への冊封関係の廃止を求め、強制的に日本へ統合。琉球王国は沖縄県に置き換えられた。琉球処分である。
北京師範大学歴史文化学院特任教授の徐勇氏は、明治政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない、と主張している。
駐日中華人民共和国大使館に勤務した中華人民共和国の外交官の唐淳風は、琉球独立運動を積極的に支持する人物で、「琉球人は福建、浙江、台湾などから移住した久米三十六姓の末裔」「琉球国時代の言語はすべて中国語」「琉球の文化は日本の侵略まで（中国）大陸のものと一致していた」と主張する。
だが、中国はかつて一度も沖縄の主権を握ったことはなく、沖縄が中国の領土という歴史的根拠は存在しない。
尖閣は短期決戦で奪取されるのか
米国のフィリップ・デービットソン前インド太平洋軍司令官は次のような発言をしている。
「中国は国際秩序における米国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している」
「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う」
その理由は、米国は旧ソ連との間で締結した中距離核戦力全廃条約（INF条約）の制約により、中距離ミサイルを保有していない。
だが、中国は1250発の中距離ミサイル保有しているなど、中国軍の米軍への優位が続くのが6年以内。つまり2027年までというのが、その根拠である。
また、ジョン・アキリーノ米インド太平洋軍司令官も、中国が台湾に侵攻する問題について、次のような懸念を表明している。
「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」
「中国の台湾侵攻を許せば、第1に物流の相当部分が台湾を経由している世界貿易が脅かされる恐れがある」
「第2に日本、韓国、フィリピンなどアジアの同盟国が米国に寄せる信頼が損なわれる」
2013年1月、北京テレビの番組に出演した中軍事アナリスト、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していると述べ、戦闘は非常に短く数時間で終了する、としている。
現在も尖閣諸島周辺では海警船と海上民兵である漁師が頻繁に活動している。
もし、仮に海上民兵である漁師が島に上陸して、海警が護衛する作戦で尖閣諸島を支配下に置くとしたら、日本政府は、その侵攻に対して武力で対抗するか、それとも尖閣は放棄されるのか――。
そうした事態は、いつ、起きても不思議ではない。
麻生太郎副総理が7月6日の自身の政治資金パーティで、次のように発言している。
「台湾に中国が侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる存立危機事態にあたる可能性がある」
「中国が台湾を侵攻すれば同盟国保護と集団的自衛権レベルで防衛する」
さらに麻生氏は「台湾の次は沖縄」と述べたというが、それを報じたのは「沖縄タイムス」だけである。
岸信夫防衛大臣が、麻生氏の発言について問われると「いかなる事態で存立危機事態にあたるかは、実際に発生した個別具体的な状況から総合的に判断する」としており、麻生氏の発言は政府の考えを踏まえたものとも受け取れる。
中国共産党の機関紙である『人民日報』系の『環球時報』は、人民解放軍の将軍の話として「（台湾有事で）もし日本の自衛隊が参戦したら、解放軍は自衛隊を消滅させる。また、日本にある自衛隊基地を攻撃する権利を持つことになる」と報じている。
中国とロシアが同盟結んで日本侵攻
国際海峡とは、国連海洋法条約により国際航行を定められた範囲で自由に行える海峡である。
日本国内にある国際海峡の別称である特定海域は、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道および大隅海峡の5つの海峡をいう。
特定海域の公海部分では核兵器を搭載した外国の軍艦を含め自由に通過することができる。
中国とロシア海軍の軍艦10隻が2021年10月18日、合同巡視活動として津軽海峡を通過した後、伊豆諸島付近を航行し、10月22日鹿児島県の大隅海峡を通過した。
中ロ合同演習は、日本海、西太平洋、東シナ海で行われ、演習には10隻の艦船と6機の艦載ヘリコプターが参加し、中国メディアによれば実際に武器を使用した演習が行われたと報じられている。
中国側は「他国の領海に進入しなかった」「第三国をターゲットにしたものではない」としているが、中国国防省の譚克非報道官は会見で「演習がより実戦的になり、対抗性が大幅に向上した」と述べた。
津軽海峡と大隅海峡は特定海域であり領海法で中央部分に関しては、どこの国にも属さない公海部分の海域として設定されている。そのため、法的には通過しても問題はない。
しかし、国際法で認められてはいるものの、中国軍とロシア軍の艦艇が同時に津軽海峡と大隅海峡を通過したのは今回が初めてで、これは日本に対する威嚇といえよう。
本州と北海道を隔てる津軽海峡を通過した後、日本の東の沖合を南下し、九州沖の大隅海峡を抜けたということは、北海道と本州、鹿児島と沖縄を分断するような動きである。
これは、かつてのソ連が北海道に侵攻しようとしたこと、中国が沖縄を自国の領土と主張する、日本に対しての挑発的メッセージとも受け取れる。
防衛省は10月25日の声明で、中国とロシアの1週間続いた合同演習を「特異」な行動と形容し、岸信夫防衛相は10月26日の記者会見で、次のような認識を示した。
「このような大規模、長期間の活動は初めてで、極めて異例。わが国に対する示威活動を意図したものと考えている」
西アフリカの諺に「棍棒を持って、静かに話せ、それで言い分は通る」とある。中露は棍棒（核弾頭）を保有しているが、日本は棍棒（核抑止力）を持っていない。
1年ごとに総理が替わる国では危うい
外交は武力に勝るといえる。外交には交渉技術をもって行われる外交交渉と、政治的立ち位置によって築かれる外交政策によって構成される。
外交は国家による国際社会の軍事、経済、政治などの問題に関する交渉活動であり、国家が国益の最大化を図るために行うものである。
古来より外交は秘密裏に行われることは国際的に認められており、それは外交上の慣習といえる。なぜなら交渉の過程が明かされれば外交交渉の自体が制限されるからだ。
かつてのように1年ごとに総理大臣が替わり、海外からは回転ドアと揶揄されるようでは、世界の指導者たちと信頼関係は築けるはずはない。
それは日本外交が停止した状態といっていい。そうした事態に陥れば、国家存亡の危機につながりかねない。
台湾有事、尖閣問題など、日本の危機は迫っている。それにどう対処するのか。
いま必要なのは、権謀術数渦巻く永田町の政治力学で選ばれるリーダーではなく、中国、ロシア、米国など世界各国の指導者と互角に渡り合える強い指導者ではないか。
池口 恵観のプロフィール
いけぐち・えかん
高野山真言宗傳燈大阿闍梨大僧正。昭和11年鹿児島県生まれ。高野山大学文学部密教学科卒業。
高野山別格本山清浄心院住職。鹿児島市烏帽子山最福寺開山・藤沢市江の島大師法主。平成元年5月前人未到の「百万枚護摩行」を成満する。
平成11年山口大学より医学博士号を授与される。現在、同大学をはじめとする全国14の大学で客員教授、非常勤講師をつとめる。
平成14年「密教学芸賞」受賞。現総理である安倍晋三氏など多くの政治家と親交があることから永田町の怪僧の渾名がある。
この記事で中國、ロシアのトップ同士の共同軍事で仲良く握手！まさに今の危機を国民に説明しない岸田文雄政権。林芳正外務大臣が会長を務め所属していた何故親中議員連盟を解体しないのかも判らないし、幾ら会長を辞任したとはいえ林芳正外務大臣を起用したのでしょう？過去には日本だけが中國を助けた「アルシュ・サミットの過ち」を繰り返してはいけない ～林芳正外務大臣に王毅外相から中國訪問の打診を地上波のテレビで曝露していましたが、何を得意がっているのかさっぱり判りません。
如何に中國に取り込まれている議員の多さに自由世界の各国も日本が何を、仕出かすのかを注目している。自由世界各国はＥＵの意見を纏め上げて中國、ロシアを牽制しています。遡れば米国の今は中國の開国を迫って隠密行動と同時に国交を再開したキッシンジャーも現在の危機を解説？バイデン大統領同様現在を俯瞰すれば如何に民主党ではあっても共和党と同じ様に米国の利益を優先しているのが判ります。報道関係はリベラルが当たり前かもしれませんが、それでもなお必要な情報は採り上げています。
AI競争、米国と中国はキッシンジャーの警告を心にとどめよ
米ソ冷戦の核の脅威より怖い、相手の能力と意図を知らないリスク
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67634
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年11月5日付）
ヘンリー・キッシンジャー賞を受賞したドイツのアンゲラ・メルケル首相（2020年1月21日ベルリンで、写真：picture alliance/アフロ）
冷戦時代の中国とソビエト連邦の不和につけ込むことに最も力を入れた外交官として、ヘンリー・キッシンジャー氏のことを中国擁護論者だと見なして退ける人がいる。
だが、新たな冷戦へと急速に発展しつつある状況のリスクについて同氏が鳴らしている警鐘は、本当に真剣に受けとめるべきだ。
米ソの軍備管理の大ベテランは、米中間で「過去に例のない歯止めのきかない競争」が展開されると訴えている。
米国とソ連は1962年のキューバ・ミサイル危機の後、脅威を減じるために交渉を始めたが、今日の米国と中国は互いの能力と意図が全く分からない状況に着実に向かっている。
これは最初の冷戦とは正反対の展開だ。
「米中関係はパートナーシップから協力関係になり、それが不確実性になってから対決寸前、ないしは現実の対決へと変わっていった」
キッシンジャー氏は本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューでそう指摘した。
「対話が行われない場合、すべての当事者が賢明な決断を下すだろうと期待するのは、何も疑うことなく未来を信じる行為であり、私には受け入れられない」
将来の戦争や地政学的な安定に影響
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、人工知能（AI）の分野でリードする国が世界を支配することになると語った。
片や米グーグルの最高経営責任者（CEO）だったエリック・シュミット氏との共著で新刊『The Age of AI（AIの時代）』を世に問うキッシンジャー氏は、AIが将来の戦争や地政学的な安定にどんな影響を及ぼすのか、我々はまだ把握し始めてもいないと述べている。
FTは先日、中国が極超音速ミサイルの実験を行ったことを報じた。
Premium会員登録のご案内
こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。
有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。
Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
Premium会員の特典
プレミアム限定の記事配信
プレミアム専用記事レイアウト
印刷に最適な画面提供
Premium会員の方はログインして続きをお読みください
この続きは有料会員でなければ読めないので此処までです。
如何に中國に取り込まれている議員の多さに自由世界の各国も日本が何を、仕出かすのかを注目している。自由世界各国はＥＵの意見を纏め上げて中國、ロシアを牽制しています。報道関係はリベラルが当たり前かもしれませんが、それでもなお必要な情報は採り上げています。
米国の民主党は日本嫌いかも知れませんが自由世界を守るためには国際連合の中では中國ロシアの拒否権行使での邪魔を考えて国際連合の外に共通の認識を持つ国同士でクワッドやらファイブアイズ、更に東南アジアでも同盟国での結びつきに奔走しています。元安倍政権の時のインド太平洋安全構想でのリーダーシップで時のトランプ大統領すら説得していた事を、今の日本の政権では期待できないのでしょうか？「父つぁん」は経済音痴なので次の記事での指摘はよく判ると言っていました。中國のトップである習近平国家主席の頭の中までは判ら無いけれど日本も高度成長時代には中國に対して行っている経済制裁もかなり効いていたので当時は日本国内の内需に舵を切った事を中國でも遥かに多い人数の国民を抱えているのでその方向を進もうとしていると思われるが？
日本と比べても15倍の人口を内需で取り込むためにはその時の日本と同じ様に総中流規模にまで所得を増やせなければ無理かもしれない？その時と同じ様に内需で潤っていた企業が日本から人件費や投資先での優遇措置で中國に進出していた企業の今は他の国、東南アジア諸国に移転せざるを得ない状況で日本に回帰した企業の工場は、ほんの数社？日本の現状の若者が何故か恩恵を受けられない。
中国からの「モノの流れ」が今後さらに滞る5つの要因
https://forbesjapan.com/articles/detail/44238
CONTRIBUTOR
I'm a
retail junkie who loves to see who is doing what.
中国・深セン市の港 / Getty Images
現時点でも、中国からの消費者向け製品の流通が滞っていると不満に思っている人はいるだろう。だが、最悪の事態が訪れるのはこれからだ。
中国からの物品の輸入プロセスを滞らせている大きな要因は5つあり、しかもその影響は、今後もしばらく続くと見られる。以下では、それらの要因について解説していこう。
1. 冬季のエネルギー不足
中国では、家庭の暖房向け需要が最も高まる冬に向かいつつあるなかで、季節要因によるエネルギー不足に陥りつつある。
報じられているところによると、中国の工場は、電力供給の制限、さらには完全な供給停止にも直面している。
中国政府は、石炭増産の許可に踏み切るなど、状況の改善に向けた取り組みを行っているが、対応の遅れは否めない。発電能力が通常レベルに戻るまで、ある程度の時間がかかる可能性がある。
2. 冬季五輪の開催に伴う工場の操業停止
前回中国が五輪を開催した2008年夏、政府は、ほぼ全土にわたって、多くの製造施設に休業を命じる施策を実施した。これは、これらの工場から発生する汚染物質を減少させ、五輪に出場するアスリートにきれいな空気を提供するとともに、世界により良い印象を残したいとの意図に基づいたものだった。
中国とビジネスを行っている複数の企業からの報告から判断すると、中国政府は、冬季五輪の開催を前に、前回と同様の施策を実行するようだ。2022年の冬季五輪は2月4日から、2008年の夏季大会と同様に北京で開催される。
今回の取り組みは、真冬というタイミングを考えると、前回よりもかなり難しいものになると見られる。この時期、中国は電力のかなりの部分を、石炭を燃料とする火力発電に依存しているからだ。
3. 春節（旧正月）の到来
春節（旧正月）前後の連休については、過去2年の状況は今回よりも複雑だった。コロナ禍のもとで、人の移動は厳しく制限されていたが、一部の工場は操業を継続していたからだ。
2022年の春節に際し、中国当局が国内移動をどの程度まで許可するかは不明だ。ただし、この2年間、満足に移動できなかったことにより、旅行需要は高まっている。こうした動きに押されて、工場が比較的長期の操業停止に踏み切る可能性はある。
冬季五輪の開催時期は、意図的に春節（2022年は2月1日）前後の連休と同時期に設定されたことは間違いない。製造業は、春節に伴う休みの前に増産を実施するのが通例だが、2022年はその効果が、エネルギー不足と冬季五輪という前述した2つの要因によって、おそらくは帳消しになるだろう。
4. 対米輸出品に課される追加関税の継続
トランプ政権が、中国からの輸出を制限し、なおかつ中国内への政治的影響力の行使を狙った強硬策に出て以来、貿易規制は、避けて通れない厳しい現実として、中国から米国への輸出に過去数年にわたって影響を与えてきた。
トランプ政権の狙いは2つとも達成できたとは言いがたいが、最近になって、中国からの米国の物品の輸入は減少している。そしてその埋め合わせとして、主にベトナム、インドネシア、バングラデシュといった国々が恩恵を得る現象が起きている。
中国から製品を輸入している企業の多くは、バイデン政権が、前政権が導入した追加関税の一部あるいはすべてを撤廃することを期待しつつ、この1年ほどは「待ち」の状態にあった。だが、期待した通りにことは運ばず、バイデン大統領は今に至るまで、この問題に緊急に対処する意思を示していない。このまま追加関税が撤廃されなければ、企業が生産拠点を中国から他国に移す動きは続くだろう。
5. 習近平主席の経済政策
習近平国家主席は経済界への締め付けを強めているが、最近になってその対象が広がるとともに、そのやり方もあからさまになっている。規制の対象は当初、テック系と不動産系の企業だったが、今では、国内の他の多くの業界に及んでいる。
これらが引き金となって、西側企業が中国への投資を抑制、さらには取りやめる可能性がある。そうなれば、今でも欧米企業をパートナーとして必要としている中国にとっては、大打撃となるだろう。
確かに、中国は単独で成功をつかむ能力をかつてないほどに高めている。しかし、西側の投資家なしでは、その道のりは厳しく、時間もかかり、最終的につかむことができる成功の規模も小さくなるだろう。
習主席の経済政策がこのまま続き、企業への締め付けがさらに厳しくなれば、米国やその他の西側諸国にとって、ビジネスパートナーとしての中国の魅力は薄れていくはずだ。
翻訳＝長谷睦/ガリレオ
1 父親はドイツへ。オードリー・タンの不登校が招いた「家庭戦争」の終息
2 オードリー・タンの母親が語った、ギフテッドの子供と「学校恐怖症」
3 元新聞記者の精神科医が見た「護られなかった者たち」の水際
5 現役看護師の僧侶が語る、「死の1カ月前」頃から起こる3つのこと
6 突然の激痛「ぎっくり腰」早く治すには？ 科学で検証された「最良」の方法
7 スタンフォード行動デザイン研究所発、習慣は「祝福」で身につける
9 東京から世界に誇るユニコーンを。 新しい価値を生み出すスタートアップ支援
10 ボーイングが英ヴァージンの「宇宙旅行企業」に21億円を出資
「父つぁん」が理解した様に中國に取り込まれている議員の多さに自由世界の各国も日本が何を、仕出かすのかを注目している。自由世界各国はＥＵの意見を纏め上げて中國、ロシアを牽制しています。報道関係はリベラルが当たり前かもしれませんが、それでもなお必要な情報は採り上げています。
この内容は専門的知識が無いので少しは理解できました。
その時と同じ様に内需で潤っていた企業が日本から人件費や投資先での優遇措置で中國に進出していた企業の今は他の国、東南アジア諸国に移転せざるを得ない状況で日本に回帰した企業の工場は、ほんの数社？日本の現状の若者が何故か恩恵を受けられない。
まだまだ遣らなければいけない必要な経済政策があると思いますので、先ずはグダグダのよく話を聞く岸田文雄政権も行って貰いたい。
「俺っち」には中國が考えているトラップは多過ぎてを判りませんが、中國に取り込まれて（マネートラップ）資金援助を受けている諸国からの返済に無理がある＝理念があまり感じられない。中國の政策は、経済は中國がAIIB、安全保障は中國に取り込まれて好いとでも思っているのかそれとも中國を重視しているのかが、それは言ってみればご中國の覇権に飲み込まれるように見えてしまう。
もう終わりましたが、東京都が率先して施行した東京オリンピックでパラリンピック開催を想定してインバウンド旅行者に都内の禁煙条例を施行、零細飲食店やお酒を提供する場所の苦悩をよく聞きました。
東京都は国の縮図と言われて地方の自治体でも追随して景気回復の問題でどの様な対応をしなければ行けないのか会社の管理者の苦悩が見えます。この問題の事実についてコメントして当然。オリンピックが終わっても中國の「新型肺炎の【コロナ】ウイルス」対応でも今後、観光の為のインバウンド旅行者を年間何人位を見込んで居るのか？それよりも内需拡大を行って歴史に学べと言いたい。現在の小池都知事が中國の援助に対してで、援助と恫喝？尖閣諸島に中國海警船と軍の攻撃機の飛行があったと聞いて何という国なのか？
0 件のコメント:
コメントを投稿