今日は記事二本と表題は「極超音速兵器、開発競争が過熱 中ロ先行と・世界で増える中国人社会 専門家「党の戦略的意向潜む」に為ります。両方とも中國絡みに為ります。
中國の問題は世界的問題になるので要注意が必要で、日本の国内にいる在留中國人と共に来日中國人の活動は沖縄浸透工作もあって、取り挙げて於きます。
最初は中國とロシア、更にそれらの国から技術を導入したのかも知れませんが北朝鮮も同様の極超音速兵器を成功したとも言われていますので迎撃が難しいようなので対応策としては発射する基地の基地攻撃も今後の日本の課題に違いありません。
覇権国家に対して自由世界の警察としていた米国の迎撃システムも極超音速兵器には先行されて焦燥感が漂っています。日本の安全保障には与（くみ）しないと宣言している「日本学術会議」の発言や態度には更に自衛省の自衛隊や大学での安全保障に関して研究も協力も出来ないと無謬性（完全無欠で誤りが無い？）を唱え中國には「日本学術会議」の会員の学者は中國の大学での研究陽性にはホイホイ出かけるのは何なのか？
2021年11月07日07時08分
極超音速兵器、開発競争が過熱 中ロ先行、米国に焦燥感―
戦いの在り方変える可能性
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110600344&g=int
潜水艦から発射されたというロシアの極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」＝10月１日、バレンツ海（ロシア国防省提供の映像より）（ＡＦＰ時事）
中国の軍事パレードに登場した極超音速滑空ミサイル「東風17」＝2019年10月、北京（ＥＰＡ時事）
ハイテン米統合参謀本部副議長＝2019年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン、北京、モスクワ時事】変則軌道で低空を高速飛行し、標的を攻撃する極超音速兵器の開発競争が各国で過熱している。従来のミサイル防衛網では迎撃困難とされる極超音速兵器は、戦いの在り方を変える「ゲームチェンジャー」になり得るとも指摘され、中国とロシアは米国の軍事的優位性を覆そうと開発に奔走。後れを取った米国は焦りをにじませる。
◇第１グループ
「『スプートニクの瞬間』に極めて近い」。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は先月、中国が８月に行ったとされる極超音速兵器の実験を1957年のソ連による世界初の人工衛星打ち上げになぞらえ、開発で先んじられた驚きを表現した。
中国は2014年から実験を開始した。建国70年に当たる19年の軍事パレードで、極超音速滑空ミサイル「東風17」を初公開。昨年、東風17を実戦配備したとされる。
中国による８月の極超音速兵器の実験は、旧ソ連が開発した「部分軌道爆撃システム」（ＦＯＢＳ）との類似性も指摘されている。ロケットで打ち上げられた後、地球の低周回軌道を回り、標的に向けて滑空。米軍が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の飛行経路として警戒する北極側ではなく、南極側からの米本土攻撃も可能になる。
軍事専門家の宋忠平氏は中国紙・環球時報で「極超音速兵器の開発では中ロが第１グループ、米国は第１グループに入ろうとしている」と進捗（しんちょく）に自信をのぞかせた。
◇ロシアも実戦配備
ロシアも米ミサイル防衛網の無力化を狙い、開発に乗り出した。ウクライナ危機や米大統領選介入をめぐって欧米との関係が悪化する中、プーチン大統領は18年の年次教書演説で極超音速滑空ミサイル「アバンガルド」の開発を発表。「いかなる防空・ミサイル防衛手段でも対処できない」と豪語した。
ロシアは射程1000キロ超の海上・潜水艦発射型の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」も開発中だ。プーチン氏は今月３日、既に中部オレンブルク州のミサイル部隊に実戦配備されているアバンガルドに加え、来年からツィルコンの配備を始める意向を表明した。
◇新たな戦い方
米国は2000年代、他国に先駆けて極超音速兵器の開発に着手したが、初期段階で挫折した。ハイテン統合参謀本部副議長は「米軍が過去５年程度で極超音速兵器の実験を９回行ったのに対し、中国の実験回数は数百回に上る」と明かし、自国の圧倒的軍事力に対する自負が開発意欲を鈍らせたと指摘した。陸、空など各軍が異なるタイプの極超音速兵器を開発しているが、実戦配備は数年先になる公算が大きい。
米シンクタンク、ハドソン研究所の村野将研究員は「米ミサイル防衛網はそもそも中ロの弾道ミサイル攻撃を完全に防ぐものではなく、新たに米本土に届く極超音速兵器が登場しても戦略バランスに大きな変化はない」と分析。一方、中距離射程の極超音速兵器は地域レベルの軍事バランスを不安定化させると見ている。
中国の東風17は、西太平洋に展開する米軍や自衛隊を標的とする。村野氏は「緒戦で沖縄や西日本の基地や滑走路が破壊され、Ｆ35などの戦闘機で航空優勢を確保する戦い方ができなくなる恐れがある」と指摘。新たな迎撃システム開発にはコストが掛かるとして「日本は中国のミサイル攻撃を完全には防げないという前提で、ミサイル攻撃されても中国に勝たせない戦い方を考える必要がある」と強調した。
当然極超音速兵器を米国も研究していても失敗の連続では日本もウカウカシテいられません。これからの時代は、攻撃も防御も従来の方法では安全保障に関して大きく変化しているので、単純に攻撃されれば防ぐという事では対処できませんね。その覇権国家である中國と1972年（昭和47年）9月 - 日米首脳会談後に田中角栄氏が中華人民共和国を訪問。北京で周恩来首相や毛沢東共産党主席と会談。9月29日、両国の共同声明により日中国交正常化が実現。
その子飼いと言われた小沢一郎氏は27歳の若さで当選した。この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄氏で、佐藤栄作氏→田中角栄派（周山会→七日会・木曜クラブ）に所属し、田中氏の薫陶を受けた。なお小沢氏は、田中角栄内閣において1期生ながらも「田中の秘蔵っ子」として力を振るった。この頃派内の若手議員の世話をしていたのが、当時中堅議員だった金丸信氏であり、後々まで続く師弟関係の始まりとなった。当時は大学紛争が激しく、田中氏の肝煎りの大学運営臨時措置法案が政局の焦点となったような世情であり、また紛争時代の大学院に在籍した代議士は当時希少であったこともあり、当初の小沢氏は文教族を目指していたそうですが、現在は中國に向かって極度の親中派であるのは間違いない。
中國訪問時には平成21年（2009年）12月に胡錦濤国家主席に当時民主党の小沢一郎幹事長を名誉団長とする同党訪中団は10日午後、北京に到着した時、小沢氏は同日夕、北京市内の人民大会堂で胡錦涛（こきんとう）中國国家主席と会談し、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を協議した。小沢氏と胡氏の会談は政権交代後は初めて。平成20年５月の胡氏来日時に続き４回目となる。会談は約30分間で、輿石東参院議員会長と山岡賢次国対委員長が同席した。
訪中団は、民主党国会議員約140人を含む総勢600人超が参加する異例の訪問団となった。小沢氏のライフワークである日中交流事業の「長城計画」と民主党と中國共産党の「交流協議機構」の行事を兼ねており、航空機５便に分かれて北京入りした。小沢氏は到着後、中國側が用意した巨大な黒塗りのリムジン車に乗り込むと、添乗員の掲げる旗に従った同行議員らが、チャーターしたマイクロバスで長い車列をつくって市中心街に向かった。「140人以上の国会議員が参りまして、（胡氏が）大変お忙しい中、それぞれの議員とツーショットを撮っていただき本当にみんな喜んでいます。友好発展のため、ご理解いただきたい」冒頭、小沢氏は笑顔でこう語りかけた。会談に先立ち、訪中団は、胡氏ら中國要人との恒例の記念撮影を行っていた。胡氏は「小沢氏は中國人民の古くからの友人で、中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた。今日は新しい友人がいっぱい生まれるだろう。それを日中関係に役立てたい」と語った。小沢氏は来夏の参院選について、「こちらのお国（中國）にたとえれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最後の決戦がある。私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」と語ったと言われた、自民党との戦いに言及した小沢氏は、両国の「最高実力者」同士の顔合わせだったにもかかわらず、東シナ海のガス田問題など懸案をめぐる突っ込んだ議論は避けた。理由は、「政治的課題を議論しにきたわけではない」（小沢氏）というものだった。
胡錦涛時代とは違って習近平国家主席の剥き出しの覇権国家に対して前の記事の通り今では自由世界の警察としていた米国の迎撃システムも極超音速兵器には先行されて焦燥感が漂っています。日本の安全保障には与（くみ）しないと宣言している「日本学術会議」の発言や態度には更に自衛省の自衛隊や大学での安全保障に関して研究も協力も出来ないと無謬性（完全無欠で誤りが無い？）を唱え中國には「日本学術会議」の会員の学者は中國の大学での研究陽性にはホイホイ出かけるのは何なのか？
気が付けば世界と同時に日本も中國人の世界が構築されて中國の意向に沿った戦略的意向を行使することが懸念されます。
影戦
世界で増える中国人社会 専門家「党の戦略的意向潜む」
https://www.sankei.com/article/20211107-575VLVYB4NIPXINH3ABMLUWNPQ/?157683
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大阪の有名観光地「新世界」に近い飛田(とびた)本通商店街（大阪市西成区）。周辺には中国人経営のカラオケ居酒屋が数十店舗並び、事実上の「チャイナタウン」を形成している。
新型コロナウイルスの感染が拡大する以前は、接客する中国人女性の笑い声や、中国語の威勢のいい歌声がそれぞれの店から漏れ、アーケード下で響き渡っていた。
商店街に中華門を４つ建て、料理店や劇場が120店舗出店する－。この「中華街構想」が突然、商店街に降ってわいたのは平成31年２月。名誉顧問には駐大阪中国総領事を迎えるという内容だった。
戦前から続く、この地域に張り巡らす商店街を作り替えるという唐突な提案。同商店街振興組合理事長の村井康夫（70）は「飛田の名で続いてきた歴史ある街。丸ごと中華街に変えるのはそぐわない」と反対する。
一方、構想をぶち上げた在日中国人団体「大阪華商会」（同区）の林伝竜(りんでんりゅう)（57）は、日雇い労働者や風俗店が多いという、一面もあるこの街を変えたいと訴える。「私の第二の故郷をきれいな中華街にし、観光力を高めて豊かにする」と意気込む。
だが、地元には事前に打診もなく、今も賛同者は少ない。コロナ禍で協議も進まず構想は棚上げ状態だ。村井は「本格中華の出店すらまだない。バブル時代の土地投機のようになれば元も子もない」。
「シャープ・パワー」懸念
もう一つの不安材料が中国人の影響力の増大だ。
学習院女子大教授の石澤靖治（国際コミュニケーション）によると、中国は留学生や華僑を駆使して世論を操作し、好意的勢力で固めて自国批判を封じる「シャープパワー」を拡大している。米国では中国系住民が自治を行う中華街が増えており、「最初は無関係でも後から関与するのが中国。裏で中国共産党の意向が働く事例は多い」と警戒する。
豪州の大学教授、クライブ・ハミルトンは自著「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」で、共産党統一戦線工作部による「僑務(きょうむ)工作」という業務に着目する。世論を中国寄りに誘導し、プロパガンダ工作をするもので、華僑を動員して親中派議員を当選させたり、大学に資金提供して意に沿った研究をさせたりするという。
豪州では語学留学生の一時滞在ビザを優遇したことを機に、中国人社会の勢力が一気に拡大。石澤は「一度許せば人や物が次々と入りこむ。個人に感情移入しても、裏に戦略的意向が隠れている」と訴える。
強まる華僑への監視
日本でも埼玉・川口や東京・池袋に中国人社会がある。だが、輪番制の自治会役員を拒んだり、ゴミ出しルールを守らないなど、地元とトラブルになるケースもある。問題となる多くが、1978年の改革開放以降に来日した「新華僑」とされる。
89年の天安門事件以降、中国が愛国教育を強化したことも影響しているとされる。改革開放前に移り住み、日本の生活様式を重んじる傾向が強い「老華僑」と異なるようだ。
大阪・西成の中華街構想は新華僑が中心だ。今は民間の経済活動の一環にすぎないが、将来的に中国人が街の多数派となる事態になれば、「中国の常識」がまかり通り、地元の世論形成にまで影響を及ぼすとの懸念はぬぐえない。
米国のある中華街には中国情報部門のスパイ拠点があり、華僑の監視を行っていたとの情報もある。共産党は近年、華僑の監視を強めている。街の「中国化」は表面上問題がなさそうでも、国益を考える上で警戒が必要になるだろう。
《己の欲せざる所は人に施すなかれ》
自分がしてほしくないことは他人にすべきではないという故事だ。孔子は『論語』で人間のあり方をこう説いた。自国への抗議や反中的言論に厳しい中国。領海侵入や人権侵害で非難される国に、孔子の教えは今も息づいているのだろうか。＝敬称略、随時掲載
■影戦
大阪を狙う中国資本 コロナで「好機」新世界に50億円
今日は記事二本と表題の通りだが取り挙げて於きます。
この先も多分「国連」の枠を超えてクワッドやらオーカスで意見を纏められる国同士で話し合いが続けられるのでは無いでしょうか？
いずれも中國やロシアを念頭に（中國やロシア等の国連加盟国が「国連」では拒否権行使できる国がいては纏められるものも纏められない！）
各報道機関や新聞紙面では勿論多くの懸念材料の記事を読む事が出来ましたが、首脳会議では、３月のオンライン首脳会議で設置した(1)新型コロナワクチン(2)重要新興技術(3)気候変動の三つの作業部会の進捗（しんちょく）も確認しているようですがネット上では色々と解説が採り上げています。
宇宙分野では、気候変動の監視や災害対応など平和目的に限り、各国が持つ人工衛星データを共有する。宇宙空間での国際ルールについてもクアッドで協議する方針だそうですが、当然中國の事も念頭に置いているでしょうね。
「俺っち」が感じる事は、中國がこれ程の世界各国での取り組みを逆手に取って長期戦になる理由に思いを致す事もなく難（むずか）しい顔で声高に発言する事に違和感を持たざるを得ません。
その筆頭の中國が「武漢ウイルス」を沈静化して、計画経済成長や監視社会の管理に邁進。
覇権国家の中國共産党の言葉や発表にはどうしても眉に唾を付けて聞かざるを得ないね。
中國が諸国との争いや国際社会の事故や「武漢ウイルス」感染拡大が今年ほど多発する年はなかったのでは無いかと思いますよ。でしょう？
中國交じりの20ヶ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、新型コロナウイルス「武漢ウイルス」対応で膨らんだ債務に苦しむ途上国の支援が議題となっていました。
コロナ禍で多くの途上国は経済が低迷し、迅速な支援が喫緊の課題だ。先進７カ国（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）は新興国も巻き込み途上国支援を拡大したい考えだが、中國の不透明な融資姿勢が課題として立ちふさがっている産経新聞会員記事としてログインされて読まれる事をお勧めいたします。
中國はこのチャンスに覇権を売るための行動が一層明確になり、計画経済成長で自国内の食糧難に手を打っているのでしょうが、「武漢ウイルス」問題が世界で中國の邪（よこしま）な顔が強烈に浮かんできます。
「武漢ウイルス」発生を中國で去年の暮れに発表を医者に、発言を封じて逮捕していましたし。隠蔽工作ばかりする中國にはＧ20でも採り上げているのかしら。
Ｇ20では、債務の支払い猶予を求めるアフリカのチャドとエチオピアへの対応を議論していましたが、コロナ禍で債務危機に陥ったのは昨年11月に債務不履行（デフォルト）したザンビアを含めまだ３カ国だが、他の途上国も同様の問題がくすぶり、世界経済の波乱要因になる恐れがある。
回復が進む先進国と途上国の格差は拡大しており、３ヵ国の債務減免は是正に向けた第一歩だとされて、報道機関の発表を鵜呑みする事も大変な時代に為ったと感じる事は、ネット上での反対意見がいとも容易（たやす）く消されたりしています。
中國ではＡＩで禁止用語をチェックして見られない様にしているのか判りませんが？
まして、富裕層の多くが意図的に税金逃れ世界人口の1 ％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99 ％の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織（NGO）「オックスファム（Oxfam）」が発表していましたし！
中國でも似たような状況でしょうし、債務の罠や相手の国の賄賂は論外です。
世界からの意見で、発症した「武漢」で現場検証や責任追及の言葉をぶつけられた時の対応が中國の遣り方なのだと認識、想像してしまいます。
此の産経新聞記事でフランスの経済学者で欧州を代表する知識人のジャック・アタリ氏と戦略論研究で世界的権威の米歴史学者、エドワード・ルトワック氏、国際政治学者の細谷雄一氏によるオンライン鼎談（ていだん）を「父つぁん」は間違いなく保存して事ある毎に読み返すと言っていました。
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