今日は短い記事二本と表題の「仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作」の計三本を取り挙げて於きます。最初の話題は今回のＥＵ会議の議長国のスロベニアは、「父つぁん」が地図を片手に一生懸命探して判らない位だったみたい！
このスロベニアは地図で確認すると西はイタリア、北はオーストリア、南や南東はクロアチア、北東でハンガリーとそれぞれ国境を接している。国土面積は20,273平方キロメートル (7,827 sq mi)で、人口は205万人を擁する。議会制共和国で、欧州連合や北大西洋条約機構の加盟国である。スロベニアではアルプス山脈とディナル・アルプス山脈、地中海のアドリア海に沿った少ない海岸部分のヨーロッパの4つの大きな地理的な部分が接している。
今回そこでの会議で議題に上がった安全保障で北大西洋条約機構、NATOは、北大西洋同盟とも呼ばれ、ヨーロッパと北米の30カ国による政府間軍事同盟である。1949年4月4日に調印された北大西洋条約の執行機関であるNATOは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。加盟国は、域内いずれかの国が攻撃された場合、集団的自衛権を行使し共同で対処することができる。NATOの本部はベルギーのブリュッセルのエヴェレにあり、連合軍最高司令部はベルギーのモンス近郊にある。創設以来、新たな加盟国の加入により、当初の12カ国から30カ国に増加している。
直近のNATO加盟国としては、2020年3月27日に北マケドニアが追加されました。NATOは現在、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている。さらに20カ国がNATOの平和のためのパートナーシッププログラムに参加しており、その他15カ国が制度化された対話プログラムに参加している。すべてのNATO加盟国の軍事費の合計は、世界全体の70%以上を占めている。加盟国は、2024年までにGDPの2%以上の国防費を目標とすることに合意している。
次の記事を見ると判りますが、「父つぁん」の日本に対する懸念も同じ様な意見だったな！
ミシェルＥＵ大統領は冒頭、ＥＵは米国などとの協力関係を重視していく一方で「より自律的に行動する方法を探ることも重要だ」と述べました。この人は ベルギー
・ ナミュール 出身の 欧州連合 の 政治家 。 第3代 欧州理事会議長 （
2019年 - ）を歴任してＥＵの大統領に為った人です。ＥＵ大統領の発言は「より自律的に行動する方法を探ることも重要だ」と述べ、バイデン米国大統領がアフガンの撤収がＮＡＴＯにも多くの教訓？を与えたようで、自国中心で関係国も然る事ながらNＡＴＯにも各国の安全の為に軍事費の拠出を各国でもっと集めて中國に対する防衛協力を促していました。
2021.10.6 08:33
EU、独自防衛へ議論加速 首脳会議、対中関係も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211006/mcb2110060833003-n1.htm
欧州連合（ＥＵ）は５日、議長国スロベニアの首都リュブリャナ近郊で非公式の首脳会議を開いた。２日間の日程で、米国の軍事力に頼らない独自防衛の強化に向け議論を加速。対中国関係の在り方についても協議し、今月下旬にブリュッセルで開かれる首脳会議でさらに詳しく話し合う予定。
ＥＵのミシェル大統領
ミシェルＥＵ大統領は冒頭、ＥＵは米国などとの協力関係を重視していく一方で「より自律的に行動する方法を探ることも重要だ」と述べた。
ＥＵではアフガニスタン駐留米軍撤退を巡る混乱を契機に、独自防衛を巡る議論が活発化。９月には米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設でフランスがオーストラリアから潜水艦共同開発計画を一方的に破棄され、独自防衛の必要性を訴える声が高まった。
中国とは人権問題などを巡り関係が冷え込む一方、経済や地政学的な観点から台湾と協力関係強化を模索している。（共同）
米国に対してＥＵではアフガニスタン駐留米軍撤退を巡る混乱を契機に、独自防衛を巡る議論が活発化する議論は、９月には米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設でフランスがオーストラリアから潜水艦共同開発計画を一方的に破棄され、独自防衛の必要性を訴える声が高まった事で、ミシェルＥＵ大統領は冒頭、ＥＵは米国などとの協力関係を重視していく一方で「より自律的に行動する方法を探ることも重要だ」と述べた。
国会議員の連中には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない、その通りだよ。自国の安全を米国頼みではなく、毅然とした国益を考えて議論しなくてはいけない時に何で人気投票を目指すのかが判りません。「父つぁん」が、今は亡き中川昭一氏は安倍信三元首相とは知己の中であったので日本国政長期政権で存命であればもっと違った国政の舵取りに変化があったのでは？古い話になりましたが、ことに来年の参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退もあり得る。このような中で参議院選挙を行えば、自民党の大敗は多いに注意。
次の短い記事から日本の半導体製造での問題を採り上げますね。当然今は台湾有事で安倍晋三元首相や亡き中川昭一氏がいたら勿論国会で採り上げるでしょうが、今の国会で小林担当相が半導体支援「世界匹敵の措置講じる」と言っていますのでこの問題を採り上げる事が出来るのか注目です。
小林担当相、半導体支援「世界匹敵の措置講じる」
https://www.sankei.com/article/20211107-KTZ3U5TVGVIKDM6DHX3AKDS4RI/?634782
小林鷹之経済安全保障担当相（飯田英男撮影）
小林鷹之経済安全保障担当相は７日午前のフジテレビ番組で、国内半導体メーカーの技術力向上への支援について、米国や中国など主要国が国を挙げて支援に取り組んでいることを念頭に「日本としても世界に匹敵する支援措置を講じていく」と述べた。「予算であり、税であり、いろんなオプションがあるが、そこは日本政府としてもコミット（関与）していく」とも語った。
半導体をめぐっては各国が供給網強化などの支援に乗り出しており、バイデン米政権が議会に５兆７千億円規模の巨額支援を要求。中国は計10兆円を超える半導体産業向け基金がある。
また、小林氏は国内の先端機微技術が研究者や留学者から海外へ流出することへの防止策として、日本政府の公的資金での支援を研究者らが申請する際、外国政府からの支援がある場合は情報開示を求めるガイドラインを設ける考えを重ねて表明。「利益相反が起こりうる。年内を目途に変えていく」と語った。
危機感のない日本では関係者以外考えているのでしょうが、この様な時の無関係者はなにも言わない傾向があるようで、本当に「ノー天気」な日本だと思うよ。
しかしこの様な時に10月27日 投稿済googleブログで取り上げた故中川昭一の功績～IMFへの融資や拉致問題 生きていたら総理だった？と思いますが、今回の衆議院選挙結果で維新、新党「ファーストの会」との衆院選連携を否定…「国政で何をしたいのかわからない」と小池都知事が顧問の新党「ファーストの会」。公明党を外して改憲政党の維新の党と組めば面白い。反安倍勢力が期待した3度目の正直は見事に裏切られたのだ。
何故、安倍自民は強いか。安倍自民は小泉自民と違い、現在の岸田文雄政権がどの位持つのか？渡辺美智雄、石原慎太郎らと「青嵐会」を結成青嵐会に与していた中川一郎氏の息子で「北海のヒグマ」と呼ばれ、タカ派議員として知られていた。故中川昭一氏はその点では、同じ考えであった事で、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長（た）けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。
菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。が、菅政権の総裁選不出馬の原因は無派閥で今も二階幹事長詣で、権力を保持を今以って維持しているのは驚きです。菅さんの現在は影が薄いので心配している「父つぁん」の期待されていますが
“ちょっと” だけの期待かも知れません。立候補者政権が匙を投げる迄追い詰められなれることに為らないためには、我々は余りに国論の統一に盛り上がらなかった事の一因は反政権の跋扈を許している事も理解して於きましょうね。
我が国の与野党の日中議員連盟の不甲斐なさが際立ちます。中國での人権侵害の非難決議は与党である自民党や公明党の親中組に阻止されて採択されぬまま通常国会閉幕。今年の通常国会は6月16日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中國政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。
中國の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は
“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢” に転じている。
いくら総裁選で新しい総裁が擁立しても衆議院選も直ぐに行われる。そこで大阪の「維新の会」が東京の「ファーストの会」と同じ方針とは限らないので「国政で何をしたいのかわからない」と小池都知事が顧問の新党「ファーストの会」顧問の小池都知事と手を組むのかに注目されています。
「父つぁん」も人権問題でヤバいのに商標登録で生産地として中國の「無印良品」が訴えられて中國で敗訴となる？記事も採り上げていましたが、今日のＥＵの意見取り纏めも次の様なフランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中國が世界で展開する情報戦について報告書を発表も興味があります。
正論12月号
仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈
https://www.sankei.com/article/20211107-JKWM6XZ7BBNQPI3PEB56TE3L7I/
天安門事件から32年の朝を迎えた天安門周辺＝４日、北京（共同）
※この記事は、月刊「正論12月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。
米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。
フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド＋２」として参加する構想も浮上している。南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。
ＩＲＳＥＭは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、九月に発表された。約六百五十ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットを使った情報操作などの事例を分析している。フランス政府の公式見解ではないにせよ、中国の浸透作戦に対する強い危機意識がにじみ出ている。
ニューカレドニアは一九八〇年代に先住民の独立運動が活発化し、フランス政府との合意で二〇一八年以降、仏領残留の是非を問う住民投票が続いている。ＩＲＳＥＭ報告書は、中国が在外中国人の親睦団体を通じて、独立派の指導者に急接近する実態を記した。ニューカレドニアを独立させて中国の影響下に置き、中国包囲網を打破する拠点とすることで、オーストラリアを封じ込められるという計算があるとみている。
沖縄は、ニューカレドニアと同じような手法で、中国が浸透を図っている例として挙げられた。島民の独立運動への関与を深め、日本や在日米軍の勢力拡大を阻止しようというのである。沖縄の重要性 ＩＲＳＥＭ報告書は、日本は島国気質が残り、国民の日本人としての一体感が強いとしたうえで、「沖縄や琉球諸島全体は例外である」と紹介した。島の住民には第二次世界大戦の苦い経験から、本土への複雑な感情が残ると説明し、それが中国に付け入るスキを与えていると指摘する。
「住民は、日本（本土）に対して意見が分かれている。親中感情が広がっており、対中貿易で地元が恩恵を受けることで、助長されている。それは、中国にとっては利用可能な弱点であり、戦略的な好機にもなる。琉球諸島は、太平洋の第二列島線（伊豆諸島から小笠原諸島、ニューギニアに至る中国の軍事防衛ライン）へのアクセスを固められる位置にあるからだ。さらに、一石二鳥の効果も見込める。日本だけでなく、沖縄の在日米軍を妨害できる」
日本では「沖縄独立」論と聞いても現実味が乏しく、一部の過激な議論のように響く。だが、中国が沖縄の反米軍基地運動に乗じているのは間違いない。報告書は、こうまとめている。
「沖縄には、米軍基地を敵視し独立を求める住民運動があり（中国には）、好都合だ。島民は大多数がアンチ東京派で中央政府に反感を抱いている。その表れとして、二〇一八年には米軍基地に異議を唱えてきた玉城デニー知事が当選した。沖縄県は米軍の縮小を目指して戦っている。東京の中央政府は、沖縄が一方的に独立宣言する危険について深刻に受け止めている。中国は、外交や偽ニュース、さらに米軍基地に近い沖縄北部への投資拡大によって（独立を）促している」
中国は近年、こうした情報戦を世界中で展開し、めきめきと力をつけている。「日本政府と沖縄の分断をあおっている」という見方には、説得力がある。
■創価学会と公明党
ＩＲＳＥＭ報告書は、中国の沖縄への思惑を示す例として、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズが二〇一三年五月に掲載した論文をあげた。
この論文は「琉球問題は、中国の梃になる」が表題。沖縄は日本に対する「強力なカード」として役立つと主張している。琉球独立運動を支援し、日本の国家としての統一性を脅かせば、日米同盟に対する中国の防衛措置になるという趣旨だ。琉球独立をめぐって、①研究機関への助成などで世論を形成する②国際社会で中国が問題提起する―という方策も示した。
ＩＲＳＥＭ報告書は、「これぞ、中国が明らかに実行したこと」と指摘する。その例として、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派と学術交流を進めていること、中国メディアが日本の沖縄領有権を疑問視するような報道を繰り返していることを挙げた。中国が、琉球王朝の末裔に接近していることにも触れた。こうした動きは、グローバル・タイムズの論文にピタリ一致するというのだ。
「沖縄では、琉球独立運動と米軍基地への反対運動、さらに憲法九条改正や自衛隊増強に反対する左派や平和活動家が結束し、共闘している。中国はこれらの運動を国益にかなうとみて支援している。日本の軍事力増強の妨げにつながるからだ。特に、日中接近を進める創価学会と公明党を支援している。沖縄の米軍基地に反対する中国の記事は通常、日本の左派や平和運動家の主張と重なっている」 中国と沖縄の経済関係が強まっていることにも注目した。米軍施設に近い沖縄北部での中国人投資の増加に加え、沖縄への中国人観光客が急増していると記した。さらに沖縄県と中国の間の姉妹都市提携も増えていると紹介した。
ＩＲＳＥＭ報告書は、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書「日本における中国の影響力」を引用しながら、問題意識を共有している。
◇
続きは、月刊「正論」12月号でお読みください。ご購入はこちらをクリック。
「正論」12月号 主な内容
【特集 政治家・国民に問う】
モリソン豪首相の決意見習え 杏林大学名誉教授 田久保忠衛
誰が日本を滅ぼすのか グループ2021 安保環境の厳しさを語れ 東京外国語大学教授 篠田英朗×ハドソン研究所研究員 村野将
〝やってる感〟出したいアメリカの思惑 軍事社会学者 北村淳
ＴＰＰに乱入する中国の狙い チャイナ監視台 産経新聞台北支局長 矢板明夫
仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈
これだけ向上した北朝鮮の攻撃力 軍事・情報戦略研究所長 西村金一
その記事の中で日本に関して「沖縄では、琉球独立運動と米軍基地への反対運動、さらに憲法九条改正や自衛隊増強に反対する左派や平和活動家が結束し、共闘している。中國はこれらの運動を国益にかなうとみて支援している。日本の軍事力増強の妨げにつながるからだ。特に、日中接近を進める池田大作氏の創価学会と公明党を支援している。沖縄の米軍基地に反対する中國の記事は通常、日本の左派や平和運動家の主張と重なっている」 中國と沖縄の経済関係が強まっていることにも注目した。米軍施設に近い沖縄北部での中國人投資の増加に加え、沖縄への中国人観光客が急増していると記した。さらに沖縄県と中国の間の姉妹都市提携も増えていると紹介した。中國では日本の話題を探して滅茶苦茶に称号やナンデモカンデモ意匠と録しているようですと「父つぁん」も酷似を「父つぁん」も指摘されていました。ユニクロは生産拠点や「無印良品」の店舗を展開する中國企業から、商標の使用差し止めなどを要求された中國裁判で敗訴しているし。北京の裁判所から損害賠償などの支払いを命じられたようですが、次は人権問題で生産地として中國の「無印良品」が中國での商業活動で中國国内の商標や発明を現地の人や企業が勝手に登録して訴訟されれば自国での判決が有利に結審される。いくら世界で知名度があっても無理なのでしょうね。
日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟（古屋圭司会長）、日本・チベット国会議員連盟（下村博文会長）、南モンゴル支援議員連盟（高市早苗会長）、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表）の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。
決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中国だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中国への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中国の人権問題に対する姿勢を示せないまま、国会最終盤を迎えた。
この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。
決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引きがあっても、残念ですが決議採択に一貫して慎重だったのが、中國と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は先月14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。
「俺っち」も「父つぁん」も此の件にもちょっと不安材料だと思う！
生産拠点の国内回帰で非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらしたままで、まだまだ高齢者には、これから現場で働く場を見つけて頑張らないといけない。平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。
本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。
現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。
高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。
一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。
年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年4月1日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。
また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級（勤続年数）に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。
当時は、年配労働者は少なく（昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%は“自営業者または家族従業員”であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる）、逆に若年労働者（今の団塊世代）の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者（若年労働者）の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。この事を考えても労働人口減少で、更に少子化！そこで海外から低賃金の人々を雇うと言うが、これでは低賃金ばかりで一向に給料は上がりませんよ。低賃金はロボットに任せる工夫で設備投資や若者の希望を考える必要を何故考えないのでしょうね？
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