今日は短い記事の四つを取り挙げて於きます。
インターネットが此れだけ普及していますが、残念ながら地球の裏側にメールを送信したりサービスを利用する事に現地まで赴いて行かなくても瞬時に手にいれる成果が得られる時代です。
しかし、この通信網を利用して現場にいなくても悪い企みを持つ人が存在！現在の中國やロシアが仮想敵国？や覇権国家容認の国すら情報を取得しているが自国の利益のためサイバー空間に世界の監視体制を敷いているのが当たり前のようだ！
自国でサイバー部隊を持って自由世界を監視、或いはネット戦略で悪さを行うロシア系のハッカー集団「ダークサイド」の幹部の身元や居場所に関する情報に対して米国が最大1千万ドル（約11億3800万円）の報奨金を出すと発表したそうです。ダークサイドは5月、米最大級の石油パイプラインにサイバー攻撃を仕掛けて一時操業停止に追い込み、暗号資産のビットコインで巨額の「身代金」を奪った。情報セキュリティ対策で「父つぁん」もソフトを色々と利用していますが、攻撃される手口が判らなければ防御もできないので攻撃と防御は表と裏の関係でしょうから、鼬（いたち）ごっこの様相を呈していると「父つぁん」も言っています。
一つ目は「米ハッカー情報に報奨金11億円 サイバー攻撃で油送管が停止」の記事で、以下の3点の記事は、二つ目は「中國の海洋調査船、沖ノ鳥島周辺ＥＥＺで海中にワイヤ」という事で日本絡みです。三つ目は「「無印良品」中國企業に商標登録された…良品計画の声明は名誉棄損と賠償命令」と、四つ目は「地熱発電所、原発事故前の4倍に
豊富な資源、「再エネ」で注目」と続きます。
米ハッカー情報に報奨金11億円
サイバー攻撃で油送管が停止
https://nordot.app/829131743772131328
© 一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】米国務省は4日、ロシア系のハッカー集団「ダークサイド」の幹部の身元や居場所に関する情報に対して最大1千万ドル（約11億3800万円）の報奨金を出すと発表した。ダークサイドは5月、米最大級の石油パイプラインにサイバー攻撃を仕掛けて一時操業停止に追い込み、暗号資産のビットコインで巨額の「身代金」を奪った。
ダークサイドが使ったのは、コンピューターウイルスの一種で機密データを人質に取り金銭を要求する「ランサムウエア」。国務省は声明で、報奨金について「サイバー犯罪者の搾取から、世界中のランサムウエアの被害者を守る意思を示すものだ」と強調した。
米国に対してロシアの「ダークサイド」が使ったのは、コンピューターウイルスの一種で機密データを人質に取り金銭を要求する「ランサムウエア」と言われている。中國や北朝鮮という国でも人間に対して危険が無く、頭脳だけを使う訳なので国絡みで養成している。国家ぐるみで実に人命の危険が無いので遣りたい放題で日本の銀行にも侵入。危機感のない日本ではこの様な時の報告も言わない傾向があるようで、本当に「ノー天気」な日本だと思うよ。
隠された癖や人間性をよく見ていると、国会議員の連中には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない。その通りだ、国益を考えて何で人気投票を目指すのかが判りません。「父つぁん」が、今は亡き中川昭一氏は安倍信三元首相とは知己の中であったので日本国政長期政権で存命であればもっと違った国政の舵取りに変化があったのでは？古い話になりましたが、ことに来年の参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退もあり得る。このような中で参議院選挙を行えば、自民党の大敗は大い注意。次の記事から日本の問題を採り上げますね。今は亡き中川昭一氏がいたら勿論国会で採り上げるでしょうが、今の国会で誰が採り上げる事が出来るのか見ものです。
中国の海洋調査船、沖ノ鳥島周辺ＥＥＺで海中にワイヤ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211105-OYT1T50208/
第３管区海上保安本部（横浜市）によると、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「深海１号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が発見した。同庁は事前同意のない調査だとして中止を求めた。
調査船は、２日午後１時６分頃に同島の北東約150キロ、３日は午後０時55分頃に南南西約137キロの地点で確認。航空機から無線で中止を要求した。４日午後１時14分頃にＥＥＺの外にいるのが確認された。
同庁によると、日本のＥＥＺ内で外国海洋調査船が同意を得ずに活動するのは、今年に入って４件目で、いずれも中国船。
危機感のない日本ではこの様な時の報告も言わない傾向があるようで、本当に「ノー天気」な日本だと思うよ。
しかしこの様な時に10月27日 投稿済googleブログで取り上げた故中川昭一の功績～IMFへの融資や拉致問題 生きていたら総理だった？と思いますが、こんかいのしゅうぎいん選挙結果で維新、新党「ファーストの会」との衆院選連携を否定…「国政で何をしたいのかわからない」と小池都知事が顧問の新党「ファーストの会」。公明党を外して改憲政党の維新の党と組めば面白い。反安倍勢力が期待した3度目の正直は見事に裏切られたのだ。
何故、安倍自民は強いか。安倍自民は小泉自民と違い、現在の岸田文雄政権がどの位持つのか？渡辺美智雄、石原慎太郎らと「青嵐会」を結成青嵐会に与していた中川一郎氏の息子で「北海のヒグマ」と呼ばれ、タカ派議員として知られていた。故中川昭一氏はその点では、同じ考えであった事で、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長（た）けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。
菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。が、菅政権の総裁選不出馬の原因は無派閥で二階幹事長の後ろ盾に有ったのかも知れません。立候補者政権が匙を投げる迄追い詰められなれることに為らないためには、我々は余りに国論の統一に盛り上がらなかった事の一因は反政権の跋扈を許している事も理解して於きましょうね。
我が国の与野党の日中議員連盟の不甲斐なさが際立ちます。中國での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕。年の通常国会は6月16日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。
中國の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。
いくら総裁選で新しい総裁が擁立しても衆議院選も直ぐに行われる。そこで大阪の「維新の会」が東京の「ファーストの会」と同じ方針とは限らないので「国政で何をしたいのかわからない」と小池都知事が顧問の新党「ファーストの会」顧問の小池都知事と手を組むのかに注目されています。
次は人権問題でヤバいのに商標登録で生産地として中國の「無印良品」が訴えられて敗訴となる？
「無印良品」中国企業に商標登録された…良品計画の声明は名誉棄損と賠償命令
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50246/
【北京＝田川理恵】北京市朝陽区人民法院（裁判所）は４日、生活雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画に対し、中国で「無印良品」の商標を持つ現地企業の名誉を 毀損 したとして、損害賠償など計40万元（約710万円）の支払いを命じた判決を公開した。判決は７月30日付。
無印良品（東京・銀座）
判決や良品計画によると、良品計画は2019年、「無印良品」と酷似した店舗を展開する中国企業から、商標の使用差し止めなどを要求された裁判で敗訴。北京の裁判所から損害賠償などの支払いを命じられた。
今回の北京市朝陽区人民法院の判決は、この19年の判決後、良品計画が出した声明が問題視された。良品計画が声明で、「『無印良品』の商標は他の企業に登録されていた」と説明したことが、中国企業の商品を「偽物だと思わせ、商業上の名誉を毀損した」と認定された。
良品計画は控訴し、現在は高裁で審理中だ。良品計画は「主張が受け入れられず大変残念。改めて主張を認めて頂くべく争う」としている。
その記事の中で良品計画は2019年、「無印良品」と酷似した店舗を展開する中国企業から、商標の使用差し止めなどを要求された裁判で敗訴。北京の裁判所から損害賠償などの支払いを命じられたようですが、次は人権問題で生産地として中國の「無印良品」が中國での商業活動で中國国内の商標や発明を現地の人や企業が勝手に登録して訴訟されれば自国での判決が有利に結審される。いくら世界で知名度があっても無理なのでしょうね。
日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟（古屋圭司会長）、日本・チベット国会議員連盟（下村博文会長）、南モンゴル支援議員連盟（高市早苗会長）、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表）の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。
決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中国だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中国への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中国の人権問題に対する姿勢を示せないまま、国会最終盤を迎えた。
この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。
決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引きがあっても、残念ですが決議採択に一貫して慎重だったのが、中國と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は先月14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。
さて、エコ発電の一端を担う日本ならではの一つに地熱発電！火山列島の日本では豊富な資源で、これを利用する事も大事なことでは無いかな。
地熱発電所、原発事故前の4倍に
豊富な資源、「再エネ」で注目
https://nordot.app/829507472299589632
© 一般社団法人共同通信社
秋田県湯沢市の山葵沢地熱発電所＝2019年10月（湯沢地熱提供）
全国の地熱発電所の数が、11年の福島第1原発事故後のおよそ10年間で、4倍に増えたことが6日、火力原子力発電技術協会の統計から分かった。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいる。
英国でCOP26が開かれ、脱炭素社会実現を迫られる中、日本も再エネ導入の加速化が急務だ。火力や原発に比べ総発電量に占める地熱の割合は極めて小さく、30年までに発電所数を倍増する目標を掲げた。
統計によると、10年度は20基だった発電所は、19年度に92基に急増した。
やはり、エコ発電の一端を担う日本ならではの一つに地熱発電！火山列島の日本では豊富な資源で、これを利用する事も大事なことでは無いかな。全国の地熱発電所の数が、11年の福島第1原発事故後の9年ほどで凡（おおよ）そ4倍。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいるので各種の発電方式のベストミックスを考えて原子炉の廃炉ばかりに邁進していますが今までの経験を捨ててしまっては世界の工場を誘致できないのでは無いか？
安倍晋三元首相が援護する高市早苗氏の発言が無く、質問する記者もスルーを決め込む様は日本国をどの様は方向に行くのかを何故か心配していない。
高市早苗氏は小型原子炉の研究設置を提案していましたが「父つぁん」もこれに賛成していましたよ。日本では伝統的な文化として「かかあ天下（嬶天下➡かかあでんか）」は、妻の権威・権力・威厳が夫を上回っている家庭を指す言葉として女性を敬（した）って？いた。女性の発言で此処まで調べ上げていた高市早苗氏を次回は総裁及び首相に押し立てて行こうじゃないですか。
総務省が発表したデータは、増えるのは高齢者で？減っていく問題が少子化と言うのでは、どんどん女性にも活躍して貰わなくてはいけません。
「俺っち」も「父つぁん」も此の件にもちょっと期待が持てるって思う！
非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらした。まだまだ高齢者にはまだまだこれから現場で働く場を見つけて頑張らないといけない。平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。
本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。
現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。
高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。
一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。
年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年4月1日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。
また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級（勤続年数）に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。
当時は、年配労働者は少なく（昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%は“自営業者または家族従業員”であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる）、逆に若年労働者（今の団塊世代）の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者（若年労働者）の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。この事を考えても労働人口減少で、更に少子化！そこで海外から低賃金の人々を雇うと言うが、これでは低賃金ばかりで一向に給料は上がりませんよ。低賃金はロボットに任せる工夫で設備投資や若者の希望を考える必要を何故考えないのでしょうね？
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