中國が台湾を併合す事に革新的利益といつもいっていますが、国際的には台湾を一地域の中國が地方とは考えていれば間違いなく中國が何故太平洋の島嶼諸国の要人に賄賂？でマネートラップを渡し国交があった台湾と手を切って、代りに中國と手を組もうとトンデモナイ外交手段で国交断絶を要求！どこの国でも自分の懐に入るとコロッと行くのでしょう？我が国も親中議員が特に自民党の中にも多く、外務官僚もチィナスクールに牛耳られている。
今回の記事の様にＥＵの議員団訪問を台湾外交部によると、議員団には外に、台湾と友好関係を保つリトアニア（元首相を含む2人）、チェコ、オーストリア（各1人）の議員が加わっている。台湾側は中國の反発を警戒し、直前まで訪問日程を明らかにせず、3日朝に到着した時点で公表した。
この様に、自由世界の地域であるＥＵの議員団が公式に訪問したのは、やはり台湾を一地域ではなく国と認めている証でしょうね。ところが日本では未だに国と認めていないで、飽く迄も従来と何ら変わらないお付き合いに徹している事を何とも思わない日本の親中議員の存在を恥じない事に国民も大きな声で詰問して欲しい。
朝日新聞デジタル 記事
欧州議員団、初の台湾公式訪問 蔡総統、オードリー・タン氏と会談へ
https://www.asahi.com/articles/ASPC3416KPC3UHBI00Y.html?iref=pc_ss_date_article
台北=石田耕一郎
台湾の空港に到着した欧州議会の議員団=台湾外交部（外務省）のツイッターから
欧州連合（EU）の欧州議会の議員団が3日、台湾を訪問した。フランスやイタリア、ギリシャなど6カ国の7議員で構成される。議会事務局のスタッフも同行しており、台湾外交部（外務省）によると初の公式訪問という。欧州議会は今年7月、来年の北京冬季五輪に政府代表を出席させないようにEU加盟国に求める決議をするなど、各加盟国とは異なる動きをしている。
台湾外交部によると、議員団にはほかに、台湾と友好関係を保つリトアニア（元首相を含む2人）、チェコ、オーストリア（各1人）の議員が加わっている。台湾側は中国の反発を警戒し、直前まで訪問日程を明らかにせず、3日朝に到着した時点で公表した。
一行は5日まで滞在し、蔡英文（ツァイインウェン）総統のほか、デジタル担当相オードリー・タン氏ら政権幹部と会談する。フェイクニュース対策を研究するシンクタンクや、市民団体との意見交換を予定しているという。台湾外交部は訪問を歓迎するとともに、「議員団はフェイクニュースやサイバー攻撃対策を話し合うことを希望している」とした。
欧州議会は各加盟国の人口に基づいて議員数が決められ、現在の定員は705人。EU予算の承認権などを持つ一方、EUの政策に対する諮問機関としての性格が強い。今年10月には台湾との政治的な関係強化を求める文書を圧倒的多数で採択している。（台北=石田耕一郎）
「父つぁん」はこの記事を読む前に5年前の出版本表題が “親日派！「蔡英文」” の中で中國の変わらない危険な点を一次資料や多くの状況を分析して提示！著者の
“黄文雄氏の親日派” の提言に共鳴していました。益々中國が危険水域に向かっているので台湾同様日本の親中派議員の覚醒をしなければ台湾と同中國の日本に為っていく。此れだけ指摘されても親中議員には未だに中國から資金が流れ込んでいのかも知れません？
欧州議会は各加盟国の人口に基づいて議員数が決められ、現在の定員は705人。EU予算の承認権などを持つ一方、ＥＵの政策に対する諮問機関としての性格が強い。今年10月には台湾との政治的な関係強化を求める文書を圧倒的多数で採択している。
が、平和ボケの覚醒を共有しなければ日本の現状で世界から原子力利用が消えたなら生活の保持も守れないし生活の保持も大切ですが、中國から日本国防は迫りくる危険を中國の記事から日本の岸田政権誕生で「話をよく聞くんです？」では守れません！「武漢ウイルス」で
“てんてこ舞い” かも知れませんが、国防と軍の最高司令官である岸田文雄総理大臣の決断が日本の明暗を握っている覚悟を持って中國の新兵器である超音速兵器や原子力利用の研究開発に国民と若者を巻き込んで更なる高みに研究開発を続行する事が必要だと思います。
次々と中國は世界征服の戰狼外交で国内の岸田文雄政権が軍事改革？にも手を打っているのでしょうが、日本も国内改革で何故中國の様な自国にとって当たり前の安全を担う改革が出来ないのか！国民には良く見えないので不安ばかりが募っていくばかりだ。その点では米国の安全保障で制服組のトップは間違いなく台湾政策にも反映する発言を発信しています。
ニュース 政治・経済
米軍、台湾防衛能力は「確実にある」 制服組トップ
https://www.afpbb.com/articles/-/3374146
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 台湾 中国 中国・台湾 ]
❮ 1/5 ❯ 米下院軍事委員会の公聴会に臨むマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年9月29日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / POOL / AFP
❮ 2/5 ❯ 米下院軍事委員会の公聴会で証言するマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年9月29日撮影）。(c)Rod LAMKEY / POOL / AFP
❮ 3/5 ❯ 米下院軍事委員会の公聴会に臨むマーク・ミリー統合参謀本部議長（左）ら（2021年9月29日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / POOL / AFP
❮ 4/5 ❯ 米下院軍事委員会の公聴会に臨むロイド・オースティン国防長官（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（左）ら（2021年9月29日撮影）。(c)Rod Lamkey / POOL / AFP
❮ 5/5 ❯ 米下院軍事委員会の公聴会で証言するマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年9月29日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / POOL / AFP
【11月4日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は3日、台湾が中国による攻撃を受けた場合、米軍には要請に応じて台湾を防衛する能力が「確実に」あると明言した。
同日、国内で開かれた国家安全保障に関するアスペン・セキュリティー・フォーラム（Aspen Security Forum）に出席したミリー議長は、米国は台湾防衛に関する立場として「戦略的曖昧さ」を保持していると述べ、中国が台湾の制圧を試みた場合に介入するかどうかは、大統領の判断になると説明。
米軍は台湾を防衛できるのかとの質問を受けると、「われわれは、世界中であらゆることを行う能力を確実に有する。必要ならば、それ（台湾防衛）も含めてだ」と述べ、「われわれにはその能力が確実にある。疑問の余地はない」と強調した。
その一方で、中国が今後2年以内に台湾に対して軍事行動を起こすとはみていないと述べた。(c)AFP
中國が必要と言っていた中國共産党は同党の経済政策で「クロスシクリカル（跨周期）」という新たなキャッチフレーズを用いている。政府顧問が言うには、これまでより早めかつ小さめの措置でより長い時間軸を念頭に置いて行動するアプローチを意味する。
つまりは「カウンターシクリカル（逆周期）」からの脱却だ。中國人民銀行（中央銀行）や各省庁の従来戦略は、利下げや減税、インフラ投資拡大などの刺激策で減速しつつある景気を支え、成長が加速し始めれば、引き締めるというものだった。
中國やロシアを相手に台湾が中國による攻撃を受けた場合、米軍には要請に応じて台湾を防衛する能力が「確実に」あると明言した。問題は中國とロシアの軍事物量が米国一国では無理な事は判っているので、日本のロジステックを現在の自衛隊予算を考えて行かなければ間違いなく覇権国家を排除でき無いでしょう？
同じ様に覇権国家のロシア、プーチンと中國の共同軍事訓練も許せないが、日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていたが、現在の状況を改善しようと頑張る時間も優先順位を考えて貰いたい。
中国経済は新たな下押し圧力に直面、中小企業支援で減税を－李首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-04/R20I54DWRGG001
Tom
Hancock
Residential
buildings in Hong Kong
Photographer:
Billy H.C. Kwok/Bloomberg
中国の李克強首相は、同国経済は新たな下押し圧力にさらされており、中小企業が直面する問題に対処するため税金や各種料金を引き下げる必要があるとの見解を示した。
李首相は新たな「下押し圧力」の程度や原因を明確にしなかったが、これは通常、中国当局者が景気減速を指すのに使われる文言。
李氏は国家市場監督管理総局を訪れた際に、経済には「跨周期（クロスシクリカル）な調整」を適切な範囲で継続することが必要だと述べたと国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。この言い回しは目先の経済パフォーマンスではなく、より長期的な見通しに焦点を当てたもので、一段と保守的な財政・金融アプローチと関連している。
中国政府による不動産セクターの締め付けで、同国経済はこの数カ月間に鈍化している。電力不足が製造業を圧迫し、厳格な新型コロナウイルス対策が連休期間の支出にブレーキをかける中、10月にはさらなる弱さの兆しが示されていた。
中国製造業ＰＭＩ、10月も活動縮小示す－電力不足と商品高響く
華興証券（香港）のマクロ・戦略調査責任者ブルース・パン氏は「現在は明確な成長のけん引役が不在で、政府はそれを探している」と指摘。「中小企業への投資は、不動産投資などと比べ、より健全で長期的な成長の源泉となる可能性がある」との見方を示した。
原題：
China’s
Economy Faces New Downward Pressure, Premier Li Says (1)（抜粋）
戦後の経済発展では当時は日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國が盗み捲くり、色々なジャンルで世界に生産拠点を提供して、ある製品では自動車のエンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上
⁉
記事の様に中國政府による不動産セクターの締め付けで、同国経済はこの数カ月間に鈍化している。電力不足が製造業を圧迫し、厳格な新型コロナウイルス対策が連休期間の支出にブレーキをかける中、10月にはさらなる弱さの兆しが示された。中國の締め付けが連鎖現象を起こしているのが一番顕著に出るのが零細企業ですね。
当時の状況で日本も中國と同じ様に世界から悪罵を受けていましたが、研究開発を端折った中國の現状は最先端の技術でそこからスタートをしているので最早侮（あなど）る訳には行きません。例えば「価格で中國メーカーに対抗するのは難しい。コマツも20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」と飽くまでも中國国内での建機製造に拘（こだわ）っている様です？石炭不足は国内の人民の生活にも絡んだ問題ですが、来年の「北京冬季オリンピック開催」にも影響が出るのではと？
つまりは「カウンターシクリカル（逆周期）」からの脱却だ。中國人民銀行（中央銀行）や各省庁の従来戦略は、利下げや減税、インフラ投資拡大などの刺激策で減速しつつある景気を支え、成長が加速し始めれば、引き締めるというものだった。
当然、世界の政策方針には中國基準を適用して自国優先で日本が行なおうとしているこれからの対応には有らぬことか、ネット戦略のサイバー戦略に猛反発。中國の方針に従わない他国の軍事や企業にも適応するのだろう？そこで一番手っ取り早いのが日本の出先機関の日本人学校に対しての嫌がらせ？何故か声を挙げない日本？当然のことこの様な状況を取り締まらないのは中國当局が容認しているからでは無いのか！声を上げて中國にストップさせない日本と中國親中議員組である。
北京の日本人学校に嫌がらせ
中国、児童安全確保へ警戒
https://nordot.app/828952082549882880
© 一般社団法人共同通信社
北京の日本人学校＝2020年5月（共同）
【北京共同】中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。
在中国の日本大使館は中国の公安、外交両当局に「邦人保護、子どもの安全確保のための適切な措置」を取るよう要請した。
多くの文章は個人がネット上で発信しているもようだ。北京や上海、天津、江蘇省蘇州、広東省広州にある日本人学校の校門などの写真を掲載。北京以外の一部の日本人学校にも不審な電話があったという。
嫌がらせの発言発信は自由世界の生活にいたのならこんな発言は出来ないし、言いも言ったり、米国を念頭に「一体どの国が最大のハッカー帝国か、日本も実は分かっているはずだ。日本側は深く再考し、隣国との政治的相互信頼の増進に資することを行うよう望む」と主張当然、世界の政策方針には中國基準を適用して自国優先で日本が行なおうとしているこれからの対応には有らぬことか、ネット戦略のサイバー戦略に猛反発。中國の方針に従わない他国の駐日学校や企業にも適応するのだろう？
日本ではチャンス到来と「武漢ウイルス」と「北京冬季オリンピック」ボイコットにも影響が大きいのではと思えるくらい「父つぁん」がボイコット容認で喜んでいます。他国の不安を喜んでいてはいけませんが！やはり、覇権、戰狼外交の国は潰さない限り日本の安全はイケません。
確かに世界に向かって約束を守る国の日本はハードルが高くても実行するのが我が区の遣り方かもしれませんが、日本では他国の政策には従う事で丸く収める事に専念？歯がゆい限り。中國の経済落ち込みよりも国内の
一国の経済が成長するのは人口が増えるか、1人あたりの労働生産性が上がるか、どちらかの場合しかないから人口出生動態に神経をとがらせているらしい？この問題を援用すれば人民解放軍の兵士の動態にも影響していく。
中国経済、問題は不動産債務より「人口動態」
https://forbesjapan.com/articles/detail/44190
政治経済
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中国についてはいろいろ懸念されることがあるだろうが、ひとまずこれ以外はすべて忘れてほしい。大問題は、中国がもっとも生産的な労働者を使い果たそうとしている、ということだ。
このままいけば中国の成長はやがて失速し、その伸びは横ばいに近いくらいまで鈍化することになるだろう。
フロスト・インベストメント・アドバイザーズは「中国経済の亀裂」と題した最近のリポートのなかで、「大半のアナリストは、中国は持ちなおすとみている。それは正しいかもしれないが、われわれは（中国経済の）土台にいくつかの亀裂が走っていると考える」と書いている。
もちろん、中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）の問題であらわになったように、中国の不動産債務が手に負えないほどのものになっていることは、すでに投資家の知るところである。また、中国が規制強化によってビジネスに対する締めつけを相当厳しくしていることも、多くの投資家は知っているだろう。ただ、中国は中央計画経済なのだから、それに驚く人はあまりいないはずだ。
いずれにせよ、フロストのリポートでも言及されているこの2つの問題は、中国政府が本気になれば比較的短期間で解決できるように思われる。中国の指導部は過剰規制については是正を望んでいるように思えないが、債務の急増に関しては、好むと好まざるとにかかわらず対応を余儀なくされることになりそうだ。
だが、このリポートで強調されているのは、中国がかかえるもっと深刻な問題である。何十年にもわたって少子化が続いた結果、中国の人口ピラミッドが若年層ほど広い「山型」から、比較的高い年齢層が膨らんだ「つぼ型」へと変わってきたことだ。
「中国の人口は高齢化が急速に進んでおり、もっとも生産性の高い労働力人口は15年もたてば退職する見通しになっている」とリポートは指摘する。「中国の出生率は過去20年で大幅に低下しており、数十年後には横ばいになる兆しがある」とも記している。添えられたグラフによると、中国ではすでに死亡率が出生率を大きく上回っている。
こうした人口動態が重要なのは、一国の経済が成長するのは人口が増えるか、1人あたりの労働生産性が上がるか、どちらかの場合しかないからだ。人口が減れば、経済成長はすべて労働者の生産性にかかってくる。
そして、そこが難しいところなのだ。大企業が中国への投資に慎重になり、中国政府が不要な規制を増やして成長を妨げるなかで、どうやれば生産性が向上するというのか。おそらくそれは不可能だ。人口も増えず、労働生産性も上がらないとなれば、世界第2の規模をもつ中国経済は遅かれ早かれ縮小に転じるということになる。
「多くの中国人は、快適な老後を送るのに必要な資産を築けないまま年老いることになりかねない」とリポートは警鐘を鳴らしている。
編集＝江戸伸禎
経済の発展には人口の増減は不安材料で、人口が減れば確かに経済成長は全て労働従事者の生産性に依拠する。
幾ら原子力発電などを計画しても、直ぐには生産力が挙がる訳ではないし、行う度に廃棄物が発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？
日本の対応を、どの様に考えても人間社会に発見された原子力をどの様に抹殺できるのかを考えて欲しい。原爆しかり、原子炉しかり。これを原子爆弾の無力化、小型原子炉で「地産地消の有効利用」を研究して逆に人間社会に貢献させる事の方が好いだろう。
日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？中國の日本での衆議院選挙に岸田政権誕生で、穏健派と目されている？岸田政権にいくら穏健派、中國寄りでも心配の種は尽きないものです。
犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
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