ウィズコロナとアフターコロナを聞いた事が有りますよね。「ウィズコロナ：アフターコロナ」という言葉が今後の社会生活では従来とは違った生活様式に為っていくのでは？と思うと「父つぁん」が経験した社会じゃ無いのでどの様な過ごし方をするのか見当も尽きません！
インフルエンザウイルス予防とは従来と違って未知！の「ウィズコロナ」では、中國発症の「武漢ウイルス」で新型コロナウイルスとの共存、共生といった意味を持つ俗語、流行語で、少なくとも、短期的に撲滅させることは難しいということが前提にあり、これまでとは違う生活様式で生きていくといった意味合いがありますが、次なる「アフターコロナ」は、ワクチンなどである程度、コロナ禍が落ち着いた状況といった意味になり、2021年1月現在の日本においては「アフターコロナ」とは言えない状況ですが「アフターコロナ」に向けて仕事や生活の仕方など考えていく時期にあるでしょう。どちらも新型コロナウイルス感染拡大を受け、できた新しい言葉です。従来のインフルエンザの時でもこの言葉を使っても良かったかもしれませんが？
「ウィズコロナ」は、ワクチンや特効薬などがない状況の中、感染拡大を防ぎながらコロナウイルスと共に生きていくという意味になり、一方「アフターコロナ」はワクチンや薬などができて、ある程度コロナ禍が落ち着いた状況という意味になります。つまり現在の日本においては、現状は「ウィズコロナ」であり、「アフターコロナ」の状態にはなっていませんよ。しかし「アフターコロナ」の世の中のことを考えて、備えていく時期にあるわけです。どちらも2020年にできた新しい言葉で意味が違いますので、正しく理解して使い分けて行かないといけないのかもね。この様な状況での会議が今のネット社会でオンライン会議を余儀なくされている。逆に何時でも（発言者が参加国の置かれた場所の深夜も出来る？）会談が出来る状況が出来て深い内容に踏み込めるのか疑問ですが？
再送中国は覇権追求せず、ＡＳＥＡＮとの首脳会議で習主席
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2I7071
2021年11月22日12:25 午後
ロイター編集 1 分で読む
(本文中の誤字を修正しました。)
11月22日、中国の習近平国家主席（写真）は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのオンライン首脳会議で、中国とＡＳＥＡＮが冷戦の暗闇を抜け、共同で地域安定を維持してきたという見解を示した。北京の人民大会堂で10月撮影（2021年 ロイター／Carlos
Garcia Rawlins）
［北京 22日 ロイター］ - 中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は22日、オンライン首脳会議を開いた。議長を務めた中国の習近平国家主席は、中国が域内諸国を抑圧し覇権を追求することはないと表明した。中国国営メディアが報じた。
今回の会議は双方の対話開始から30年を記念して開催された。
習氏は、中国は決して覇権を追求したり、自国の規模を利用して小国に対する「いじめ行為」を行ったりせず、ＡＳＥＡＮと協力して「干渉」を排除すると発言。
「中国はこれまで常にＡＳＥＡＮの良き隣国、良き友人、良きパートナーであり、今後もそうあり続ける」とし、今回の会議が地域の平和や安定、発展に役立つとも述べた。
中国は南シナ海で領有権を主張し、ベトナム、フィリピンをはじめとする複数のＡＳＥＡＮ加盟国と対立している。
フィリピンは18日、中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船３隻が南シナ海のフィリピン領環礁に向かう補給船を妨害し、放水銃を使用したとして「最も強い表現で」非難した。米国も、中国の行動を「危険で、挑発的で、正当化されない」と非難し、フィリピン船への武力攻撃を受けて米国の相互防衛義務を発動させる可能性があると警告した。
フィリピンのドゥテルテ大統領は22日の会議で、対立は嫌いだと述べ、法の支配が唯一の打開策との考えを示した。
習氏は会議で、中国とＡＳＥＡＮは冷戦の闇から解放され、ともに地域の安定を維持してきたと語った。
中国はたびたび、アジア太平洋の同盟国と協力して中国の影響力拡大に歯止めを掛けようとする米国が「冷戦思考」にあると批判している。
関係筋によると、今回の首脳会議はミャンマーの代表者不在で行われた。欠席の理由は明らかになっておらず、ミャンマーの軍事政権報道官はコメント要請に現時点で応じていない。
ＡＳＥＡＮは先月の会議で、２月のクーデターを主導したミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を排除した。
ミャンマー側は代理の代表の派遣を拒否し、ＡＳＥＡＮが欧米の圧力に屈して内政不干渉の原則から逸脱したと非難した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
この記事の内容は中國の習近平主席がこの会議を招集したのかしら？
習近平主席の発言がまるで逆の発言内容でと判るのに「カエルの面に小便！」とはこの事を言うんでしょうね。2月のミャンマー軍事クーデターの参加を認めないというならば中國の習近平主席の参加もこれ以上の参加拒否をアセアン諸国も当然あっても良かったのではないか。
面談形式とは格段に違って、顔や態度の機微が判らないのでこの様な言いたい放題に為ってしまうので今後の会議や企業の対応で例えばネット上で指示や意見表明もバーチャルな空間でガラリと変わった世界に為る。
来年の「北京冬季オリンピック開催」にも影響が出るのではと？日本ではチャンス到来と「武漢ウイルス」と「北京冬季オリンピック」ボイコットにも影響が大きいのではと思えるくらい「父つぁん」がボイコット容認で喜んでいます。他国の不安を喜んでいてはいけませんが！やはり、覇権、戰狼外交の国は潰さない限りイケません。この様に「父つぁん」が言うのもよく判りますし、日本乗っ取りを企んでいるとしか思えない尖閣諸島問題は、日本も然る事ながら台湾の併合を核心的利益と言う中國の習近平主席。実に危ない国の中國です！
能勢 伸之 ワールド
日本周囲にちらつき始めた恐怖の影
https://www.fnn.jp/articles/-/273796
米中オンライン首脳会談(2021年11月15日)
11月15日、オンラインで開かれた米中首脳会談でバイデン米大統領は、習近平国家主席に「米中の指導者として両国間の競争が意図的かどうかに関わらず、衝突に発展しないようにする責任が私たちにはある」と話しかけた。
これに対し、習国家主席は「世界の2大経済国そして国連安保理常任理事国として、米中関係は意思疎通と協力を強化する必要がある」と応じた。
オンライン首脳会談の冒頭は笑顔で手をふり挨拶するバイデン大統領と習近平国家主席
これで米中の対立は軽減され、緊張状態は緩和されるのだろうか。
中国にとっての南シナ海と海南島の戦略的意味
2021年7月、中国が核心的利益と主張する南シナ海の北部に位置する海南島を撮影した民間衛星の画像には、島の南の桟橋に複数の潜水艦が映っていた。
2021年7月撮影 海南島南部
敵国の軍艦や潜水艦を仕留める商級（093型）攻撃型原潜1隻、そして、それを遙かに上回る大きさの潜水艦が3隻。
桟橋に接岸した商級(093型)攻撃型原潜(左)と晋級(094型)戦略ミサイル原潜3隻(2021年7月撮影)
4月に撮影された衛星画像には同型の潜水艦の背中の巨大な蓋が開き、桟橋までレールのようなものが敷かれているのが見られた。
晋級(094型)戦略ミサイル原潜のミサイル発射装置の蓋が開いていた珍しいシーン。094型にはミサイル発射装置が12基(2021年4月撮影）
巨大な蓋の下には、JL-2潜水艦発射戦略核ミサイル（SLBM）が搭載される。
094型ミサイル原潜にはJL-2戦略核ミサイル(SLBM)が12発搭載可能。JL-2の最大射程は7400km+(2019年10月1日)
この潜水艦は晋級（094型）戦略ミサイル原潜といい、1隻あたり、巨大な蓋が12枚並んでいる。
つまり、JL-2戦略核ミサイルを最大12発搭載できることになり、7月の撮影時には桟橋に最大36発の戦略核ミサイルが並んでいたのかもしれない。
（2019年10月1日)
潜航中の094型ミサイル原潜から発射可能なJL-2ミサイルは、3段式の固体推進剤を使用するミサイルで射程7400km以上、核弾頭を1～3個搭載する。
この射程では物理的には、南シナ海の中央部から米本土には届かないが、日本全域、豪州全域が射程内となる。
JL-2戦略核ミサイル(SLBM)射程図(南シナ海中央からの場合7400kmの範囲)
米国も物理的には中国に届く戦略核兵器を保有している。
米中の首脳会談はこうした状況下で開かれたのであり、日本の安全保障と無関係とは言い難い状況であった。
米中首脳会談後の中露軍の日本周辺での動き
そして11月19日、中国のH-6K爆撃機2機とロシアのTu-95MSベアH爆撃機2機が東シナ海､日本海､及び太平洋を飛行した｡
H-6K爆撃機2機とTu-95MSベアH爆撃機2機の飛行ルート(防衛省統幕発表資料)
今回の10時間以上に及んだ中露の爆撃機の飛行について，ロシアのショイグ国防相は「ロシアと中国の爆撃機がアジア太平洋地域の日本海と東シナ海を巡る合同空中パトロールを首尾よく実施した、とプーチン大統領に報告した」（TASS通信11/19）という。
11月19日東シナ海､日本海､及び太平洋を飛行したTu-95MSベアH爆撃機(防衛省統幕発表資料)
そして、クレムリンのスポークスマンは、「合同パトロールは、国際法の規範を厳格に遵守して実施された。外国の領空の侵害はなかった」と強調。また、ロシア国防省はこの中露爆撃機による「合同空中パトロールは第三国を狙ったものではない」「飛行中に日本の航空自衛隊の戦闘機にエスコートされた」という（同上、TASS通信）。
11月19日東シナ海､日本海､及び太平洋を飛行したH-6K爆撃機(防衛省統幕発表資料)
防衛省が発表した画像を見る限り､4機とも主翼の下にミサイルや爆弾などの武装は見られなかったが､中国のH-6K爆撃機は戦闘行動半径3500kmで核弾頭搭載可能な射程1500～2000kmのDH-10巡航ミサイルを主翼の下に少なくとも2発搭載できる。
11月19日東シナ海､日本海､及び太平洋を飛行したH-6K爆撃機(防衛省統幕発表資料)
また、Tu-95MSベアH爆撃機のうちTu-95MS16という機種の場合､射程2500km以上のKh-102核巡航ミサイルを最大16発搭載出来る。
Tu-95MSベアH爆撃機の主翼下に吊り下げられたKh-101巡航ミサイル(非核)(核弾頭搭載のタイプはKh-102とされる)(ロシア国防省公式映像 Youtube)
もし、このような巡航ミサイルが搭載されれば、物理的には、日本の少なくないエリアがその射程内になりかねない。
今回の飛行コースから想起されるこれらの爆撃機の核搭載能力も無視できるモノではないだろう。
では、どのような対応の選択肢があり得るのか。
日本以外の国はどのような対応をとろうとしているのだろうか。
前述の通り、中国は、晋級（094型）戦略ミサイル原潜を6隻保有し､1隻あたり12発搭載するJL-2弾道ミサイルは､日本全域と豪州全域が物理的には射程内となり得る｡
JL-2戦略核ミサイル(SLBM)射程図(南シナ海中央からの場合7400kmの範囲)
そのことと関係があるかどうかは不明だが､2021年9月16日､米英豪の3カ国は｢豪海軍が原子力潜水艦を取得するのを支援」する事などを要旨とするAUKUSという安全保障パートナーシップを創設した｡
豪海軍が原子力潜水艦を保有するという事で注目されたが、モリソン豪首相はAUKUS署名後の記者会見の冒頭，豪海軍のホバート級イージス駆逐艦にトマホーク巡航ミサイル（射程1600km以上）を装備することを言明。
オーストラリア海軍のイージス駆逐艦「ホバート」(オーストラリア海軍公式HPより)
さらに今後、延命工事が行われるコリンズ級潜水艦にもトマホーク巡航ミサイルを装備する可能性を示唆した（2021/9/16）。
トマホーク巡航ミサイル(米海軍公式HPより)
中国ミサイル原潜の基地がある海南島から1600kmなら、南シナ海の外にあるフィリピン海もそれにあたる。地理上は、逆も成立しうる。
豪州はANZUS条約によって米国の拡大核抑止に依存しているとの見方もあるが、物理的には、少しでも自国に対する“戦略核基地”になりかねない場所に睨みを効かせられる能力を持とうとしているのかもしれない。
【執筆：フジテレビ 上席解説委員 能勢伸之】
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。今年の3月頃にはドイツのメルケル首相も中國の成長を自国の発展に取り込もうと結構中國に寄った発言をしていました。そのメルケル氏も政界を退きましたが、現在はそのメルケル氏の考え方を対中政策でＥＵの強硬発言があった様です。やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。ただ、問題なのは２＋２で外務大臣の林芳正氏が就任した事で不安も大きくなり、頭は素晴らしくても何やら親中外交で中國に意外な忖度を遣らかしそうです？
それに引き換え首相任命で親分の岸田信雄首相も同じ宏池会での起用ですよ！宏池会は吉田茂が率いた自由党の流れをくむ、現在の平成研究会と共に保守本流とされる（宏池会から分裂した志公会（麻生派）や有隣会（谷垣グループ）もこれに含まれる）。吉田茂の直系の弟子である池田勇人によって創立されて以来、大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・岸田文雄と5人の内閣総理大臣・自民党総裁を輩出、野党時代にも河野洋平、谷垣禎一と2人の自民党総裁が出ており、自他共に名門派閥と見なされてきた。更に、宏池会に源流を持つ分派の麻生太郎や、かつて所属経験のある菅義偉も総理・総裁となっている。
閣僚経験者と首相候補で終わったらこの認識？安全保障と結び付けた考えを持ってもらう派閥であるのに何故か中國寄りで中國の覇権主義に手を貸している様に見えるのは「父つぁん」の危惧でしょうか？
大企業が活動の血液とする電気も東日本大震災で福島原子炉の廃炉や事故をどの様に日本の発展に結び付けるのかちょっと理解が難しい。温暖化の問題に絡めて廃炉による電気代高騰は小泉純一郎元首相と首相に為り損ねたＹＫＫの一人で山崎
拓氏は、小泉内閣で自由民主党幹事長、副総裁を務め、小泉改革を支えた。東日本大震災で福島原子炉の原発事故で小泉純一郎元首相がオンカロで見た事を基準に放射性廃棄物施設で現在、人類規模の大問題となっている放射性廃棄物。しかしながらＥＵ各国や米国も一時は原子炉発電を捨ててエコ発電にシフトしていたが中國の原子炉計画を非難すること無くＣＯ２排出のない原子炉発電に気持ちを切り替えて中國同様原子炉発電に切り換える政策を言う通りの風潮に？その中國が自国民の人権侵害で「北京冬季オリンピック」が危ぶまれている？
「中国のプロパガンダ助長」 人権団体、またＩＯＣ批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112300413&g=int
中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（右）とテレビ電話で会話する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長＝ＩＯＣが21日提供（ＡＦＰ時事）
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は22日（日本時間23日）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が、消息不明だった中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（35）とテレビ電話で会話して無事をアピールしたことについて「中国政府のプロパガンダを助長してはならない」と批判する声明を出した。
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差 ⇦次に掲載
この問題で声を上げている女子テニス協会（ＷＴＡ）も、テレビ電話で懸念は解消できていないと断じている。
ＨＲＷはこれまで「（性暴力という）重大な告発をする選手を犠牲にし、中国政府の説明をうのみにするとは驚きだ」とＩＯＣの対応を疑問視。22日の声明でも「他の関係者が彼女と連絡を取れない中、テレビ電話がどのように準備されたかをＩＯＣは説明していない」と述べ、ＩＯＣと中国との協力関係に不信感をあらわにした。
その上で「ＩＯＣは選手の権利と安全を侵害する最たる存在（中国）との関係を大切にしているようだ」と指摘。中国政府が彭さんの問題でメディアやインターネットの検閲を継続している対応も非難し、告発をめぐる調査や、本人が希望すれば出国できるようにすることを求めた。（時事）
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、この問題では記事の途中にも次の様な内容を採り上げていましたので続いて日本の政府の対応でどの程度ＥＵ各国や米国と違うのをチェックします。やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差
2021年11月23日09時44分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200938&g=pol
中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（ＥＰＡ時事）
中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。
松野博一官房長官は22日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。
彭帥さんをめぐり、国連人権高等弁務官事務所の報道官は中国側に所在確認を要求。米国も「深刻な懸念」（サキ大統領報道官）を表明し、中国へのけん制を強めている。
これに対し、日本政府が深入りを避ける背景には、これまで人権外交は制裁や圧力ではなく、対話によって問題解決を図ってきたことがある。外務省内からは「事実関係が確認できていない。拳を振り上げて何もなければ何だったのかとなる」（関係者）との声も出ている。
一方で、同省内には彭帥さんと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長によるテレビ電話について「彭帥さんが自分の意思で話しているわけがない」（幹部）との見方もあり、問題が収束に向かうかは不透明だ。
野党からは、政府に厳しい対応を求める声が上がっている。国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京五輪のボイコットも検討すべきだ」と主張した。
この記事の中國の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだそうですが、発端となった元中國共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にあって、岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。優柔不断の日本政府だから世界でも声を挙げているんだ。
人権問題で国会決議も出来ないし、更に安全保障と絡めて原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。中國お得意のプロパガンダに揺さぶられて、原子炉から出る廃棄物も人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
その状況を打開するために現在建設されている「オンカロ」という施設をご存知でしょうか？背中を向けて小泉純一郎元首相と山崎 拓元幹事長がどの様に考えても人間社会に発見された原子力をどの様に抹殺できるのかを考えて欲しい。原爆しかり、原子炉しかり。これを原子爆弾の無力化、小型原子炉で「地産地消の有効利用」を研究して逆に人間社会に貢献させる事の方が好いだろう。日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？中國の日本での衆議院選挙に岸田政権誕生で、穏健派と目されている？岸田政権にいくら穏健派、中國寄りでも心配の種は尽きないものです。
「俺っち」は何時も食っちゃ寝、で人間社会では犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い？習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
相手が自分より強いと感じれば攻めないし、日本の自衛隊の様な「ポジティブリスト」の様な手枷足枷の遣って良い事をリストに取り込むのではなく、「ネガティブリスト」の様に最低限遣ってはいけない事を世界の軍隊の様に立法化出来ないものなのでしょうかね？一旦有事の際は道路交通法規を守って動くのでは遅すぎます！実に日本の法律は国民を守るようには出来ていない。世界に出かける国民が持つパスポートで訪れた国での信頼度が抜群と言われているのに自国民を当地での紛争では救助にも行けないと言われて、現在進行形の北朝鮮の拉致問題があると思えませんか？
来年の「北京冬季オリンピック」開催と、残された領土の統一が台湾と日本の尖閣諸島とあわよくば沖縄も手に入れば間違いなく主席の席は安泰。
中國の現状は確かに四面楚歌の状態ですが、この国が四面楚歌を打ち破る秘策が人民軍の暴発？かも知れないので、次の記事も世界のEUでも台湾有事に防衛を日本一国で対処すには軍事規模ではとても難しいと共に手を組む事で、これに中國が反発？していますが、多勢に無勢と認識している証拠です。
このオンライン会談で習近平国家主席がお互いにまだ副主席で有った時にオバマ政権の時の副大統領で交際をしていた現在のバイデン大統領の「老朋友」は親しみを込め古くからの友人を指す言葉を掛けた。副主席時代の習氏とオバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、相互に訪問して会談を重ねていたので、「弱腰」姿勢を見せられないバイデン大統領がメディア取材に「（習氏は）古い友人ではない」と慌てて？否定しています。
中國は現在「内政の季節」に入っているので、先の第19期中央委員会第６回総会（６中総会）は習氏の権威付けを図る第三の歴史決議を採択。習近平主席は何としても来年２月の北京冬季五輪を成功させ、習氏の３期目入りが確実視される来年秋の共産党大会を迎える青写真を描く。外交・経済分野で影響力が大きい米中対立を管理可能な範囲にとどめ、体制の安定を維持することは習指導部にとって至上命令だ。
米国のトランプ政権の政策を民主党でバイデン大統領も踏襲？台湾防衛に責務と明言。中國と同じ様に覇権国家のロシア、プーチンと中國の共同軍事訓練も許せないが、日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も今は長期の不況に苛まれています。当時は色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていたのに？
戦後の経済発展では当時は日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國が盗み捲くり、色々なジャンルで世界に生産拠点を提供して、ある製品では自動車のエンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上
⁉ 日本の企業を国内回帰を決断できない企業のお偉いさんや政治的にも発言できない？自国の利益を確保するが、国内に還元できれば良しとしていれば良いでは無いか？他国で工場を作ってもどれだけ日本の国内の若者の職場が無い事に思いを馳せて呉れないのか判らない？
政治の政策もこれで良しとしているのか知りませんが、南シナ海での中國の活動を米国とフィリピンがともに非難を、同じ様に日本で岸田内閣の首相や林外相もハッキリ尖閣諸島に声を荒げる位の発言をしているのか？トラップに掛かったとしか思えずに忖度している？
国防を担っていた退役時は陸相補（世界の軍では少将？）「矢野 義昭氏」の解説で「父つぁん」は興味深く何度も繰り返し読んでいました。急速な経済発展で中國は電力確保に当然原子炉計画を立てているがその原子炉が計画をいくら前倒しでも今日や明日に出来る訳でもない。当然、石炭火力を使って現在の経済需給に応えている。不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのだ。これを期に中國の野望を潰して行かなくてはいけない！そんな時期に米国も潰すのではなく長期戦を認識しているのかオンラインで米中協議での記事を覗いておきましょう。
国防を担っていた退役時は陸相補（世界の軍では少将？）「矢野 義昭氏」の解説で「父つぁん」は興味深く何度も繰り返し読んでいました。急速な経済発展で中國は電力確保に当然原子炉計画を立てているがその原子炉が計画をいくら前倒しでも今日や明日に出来る訳でもない。
当然、石炭火力を使って現在の経済需給に応えている。不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのだ。これを期に中國の野望を潰して行かなくてはいけない！そんな時期に米国も潰すのではなく長期戦を認識しているのかオンラインで米中協議での記事を覗いておきましょう。
中國国内にある米アップルや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも影響を受けているし、広東省で少なくとも約180の日系企業が影響を受けています。事前予告なしに電力供給を遮断されたケースがあるほか、「週７日」の電力制限を受ける企業もあるという。
今後の対応によっては中國国内にある米アップルや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも影響を受けているし、広東省で少なくとも約180の日系企業が影響を受けています。事前予告なしに電力供給を遮断されたケースがあるほか、「週７日」の電力制限を受ける企業もあるという。
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