目を通しておく今回のグログに於いては現在の世界は一国で覇権国家と目される国を抑える事が難しい！今年の衆議院選挙が終わり岸田信雄政権の続投に為りましたが、選挙前の体制を次回の総選挙まで従っていくのが現在の民主主義国家のあり方！中國の歴史や古典に詳しい大阪大学の名誉教授の加地伸行名誉教授の論説は古典の一つを解説を加えて現在に示唆に富んだ対応を提示しています。「父つぁん」の大好きな人のお一人なので「古典個展＝こてんこてん」に遣って貰います。
古典の発症地である中國では何故この内容を現在の政治に反映させないのでしょうね？中國よりも外にある日本の方での解釈が適時に解釈している。
古典個展
高所得者負担増の愚策 大阪大名誉教授・加地伸行
https://www.sankei.com/article/20211121-V44L6CGNUJPQXD7HGQK4Q3DKDU/?940114
大阪大名誉教授の加地伸行氏
衆議院選挙が終わった。好むと好まざるとに拘（かか）わらず、その結果に基づく政治に次回総選挙まで従ってゆくのが、民主主義国家のありかたである。ここが独裁国家、例えば中国との決定的相違だ。
その日本だからこそ、言論の自由が認められている。ただし個人に対しての誹謗（ひぼう）中傷を許しているわけではない。
ところが、ネットの世界ではそうした誹謗中傷が横行している。老生は時代遅れであり、スマートフォンをはじめ、ＩＴ関連の世界とは全く無縁であるので、その実態について知らなかったが、友人にネット上の一例を見せてもらって驚いた。
いやもう最低の悪口の羅列。聞けば、そのような罵声を浴び、気の毒にも自殺した人がいたという。しかも、その罵声発言は無署名で姿は見えない。
おかしい。言論の自由が認められている日本なればこそ、国民的いや国家的問題であれば堂々と署名し批判すべきだ。
他者を批判するときは署名し、論理的に批判するのが筋である。感情的であってはならない。感情的になると、結局は誹謗中傷になる。
そこで、先の総選挙における立憲民主党の主張に対して、庶民の一人として素直な批判を加えてみたい。
枝野幸男前代表は、年収１千万円未満世帯に対する１年間の所得税実質ゼロ、また低所得者への１２万円の現金給付を行い…と述べていた。
しかし、合算すればその総額がいくらになるのか、明示していない。それでは議論しようにも数字がないので、具体性がない。恐らくは巨額になるであろうその費用をいったいどこから調達するというのであろうか。
枝野氏はこう言っている。すなわち高額所得者（恐らく１千万円以上の所得者）から調達すると。
これは、共産主義化への第一歩である。資産の剝奪から始めるという方法を使ってきたのは歴史が示すところだ。
なんのことはない。経済に無能な者による専制政治への道である。しかも、そのようにして進めた共産主義的な国家が行き詰まり、悲惨な生活となり、解体していったことを、われわれは何度見たことであろうか。
さらに突っ込んで言えば、高額所得者は、健康保険料の負担も住民税も高額である。それはどうなるのか。減額するというのか。すると、その赤字分を誰が補うのか。減額しないとすれば、高額所得者の負担がさらに増えよう。
こんな単純な引き算・足し算をするだけで、この政策がチャチと分かる。老生は難しい数学を使ってあれこれ言う現代経済学は知らない。しかし、引き算・足し算ぐらいはできるぞよ。
もっとも、政権与党も公明党の公約に引きずられる形で、給付金などの〝バラまき〟をやるというのだから、国民は注視する必要があるだろう。
『国語』周語上（しゅうごじょう）に曰（いわ）く、民の口（批判）を防ぐは、川〔の暴流〕を防ぐより甚だし（困難である）と。（かじ のぶゆき）
中國共産党政府が古典を引用して習近平主席に物申す事が出来ない？日本だからこそ、言論の自由が認められている。ただし個人に対しての誹謗（ひぼう）中傷を許している訳ではない。自由に物申す人民や政権内部の閣僚の非難が有れば簡単に潰されて、世界から非難をされて拒否する法律を盾に内政干渉？
自由世界の政治体制の不具合を中國の体制に比較して意外に的中？覇権国家での中露との争いも考えてどの様に「新しい民主主義」の争いに位置付ける！事も議論していかないと中露の覇権を抑え込めない。「父つぁん」の不安が現実味を帯びて来たと理解して岸田信雄政治体制のよく話を聞いているばかりでは覇権を容認してしまう。
日本の様な急峻な山に太陽光パネルが設置されている風景を多く見られますが、この設備設置場所に中國企業が中國政府の意向で相互主義に反して取得している。中國は土地の取得は出来ずに借地権は中國の管理を容易に出来ますが、日本では土地の取得が出来れば企業名や個人の利用目的には踏み込めない！日本では水力発電の作る場所も最早限られてしまった状況で、太陽光パネルに対しては台風で損壊して山津波に依っての危険も増大！中國がパネルの製造で世界の多くを製造。ウイグル自治区の人権問題も絡んで受け入れることにも？進めていく事が難しい！
山の傾斜面でなければ「荒廃農地（現在耕作が行われていない農地）」を太陽光発電に用いるための規制緩和であり、これが実現すれば、「数十ギガのポテンシャルはある」という事ですか？
現在の火力発電は、燃料に石炭を使うものとLNGを使う2種類があって、石炭を使う発電所は『ボイラー型』、LNGを使う発電所は『タービン型』と呼ばれていますが、目指すのはボイラー型発電所の燃料を、石炭からアンモニアに変えていくことでさらに、タービン型の燃料を水素に変えていく事で、アンモニアや水素はCO2を出さない様です。しかし、東日本大震災で福島原子炉事故で世界が原子炉発電に危機感を抱いて原子炉廃棄や新規建設計画が潰れていく事で、日本での廃炉や計画が見事に撤退宣言をしていましたね。当然、高速炉計画の「もんじゅ」事故もこの件でも貢献？しかし、ＥＵの原子炉廃棄で中國が勢いを得て今後は新規建設に邁進？これに危機感を持ったのでしょうか？ＥＵ各国や米国が高速炉計画に日本の経験に手を差し伸べていました！
「俺っち」も高速原子炉研究再開も容認したいし、電気生成に水素エネルギー源や「アンモニア」発電方式選択肢の提案も有りますが、このアンモニアを嗅いだ事があるので（実はいつもいる場所がアンモニアを利用した商売だってので！）臭いという事と目が開けられないほどだったイメージが強い思いだよ！
これを好機？と捉えたのか中國が盛んに進める従来の原子炉計画に対して自国の技術が日本とは雲泥の差で技術が進んでいると鼻高々にいる事で強気を維持していてもこの様に原子炉計画で日本を侮っている技術が無ければ無理と覇権主義むき出しで中國情勢も世界に言えるのかしら？
この問題は新しい研究に結び付けば良いが？若者の研究や雇用に結び付き正社員として安定した収入を得る事で少子化の問題の解決にも繋がり、今では非正規社員でリスクが派遣社員として勤務するのが当たり前とする風潮があり、過去には昭和の景気に寄与した徒弟制度や入社した会社で定年を迎える日本固有の雇用制度でした。
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