現在の世界は一国で覇権国家と目される国を抑える事が難しい！一報道機関を採り上げても良かったのですが、内容が被りますが一応目を通しておく！
一時（いっとき）の日本では国防の任に当たる自衛隊が机上演習で国会が野党の追及に苦慮していた事が有ります。勿論学術関係の大学に於いてはご法度です。当然「日本学術会議」の先生方は日本には協力しませんが、中國の「千人計画」ではイソイソト中國に赴いて協力？サセラレテいるのがマネーなのかハニートロラップに掛かってしまう。ところが中國ではバブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している最中（さなか）に、実物の標的を作り演習をしている事がGoogleで詳細に発覚していましたね。
歴代の長期政権を安倍政権が抜いた事は世界の安全保障で警察を担っていた当時のトランプ前政権に中國の覇権を認識させた功績は大きいと思います。次の政権で民主党のバイデン大統領の選出でオバマ政権当時が副大統領でも現状では米国の政界では中國寄りの政策を打ち出せない。米中経済戦争の渦中にいる商務省の東南アジア政策にも大きく影響している。
米、インド太平洋で22年に新たな経済的枠組み構築目指す－商務長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-17/R2P9JGDWRGG101
ジェームズ・メーガ、John Micklethwait
米国が現時点でＴＰＰに再参加することはないとレモンド長官
中国は第１段階の貿易合意の約束などを順守していない
レモンド米商務長官は17日、同国として2022年にインド太平洋における新たな経済的枠組みの構築に着手する方針を表明した。バイデン政権は同地域での米国のプレゼンスの再活性化を目指している。
レモンド長官はシンガポールで開催中のブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムで、「われわれは来年初めにより正式なプロセスを開始する運びで、それは適切な経済的枠組みとして結実するだろう。私は協議を始めて下準備するためこの地域を訪問している」と語った。
レモンド米商務長官（11月17日）Source:
Bloomberg
レモンド長官はまた、同地域の多くの人々が米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）再参加を望んでいることは明らかだとしつつも、「さまざまな理由により、今それが実現することはないだろう」と話した。
これに先立つブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、米国との貿易合意を含め約束を順守するよう中国に求め、「ルールに従って行動し、米国の知的財産を尊重し、約束を守る必要がある」と強調。「具体的には、いわゆる第１段階の米中貿易合意の下で、中国は一定額の航空機や農産品の購入を約束したが、現時点でそれを順守していない」と指摘した。
ニューエコノミー・フォーラムはブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピー傘下のブルームバーグ・メディア・グループが主催している。
原題：U.S. Aims to Begin New Asia Framework in 2022,
Raimondo Says (1)（抜粋）
日本は非武装中立を言う人もいますが、現在の中國に於いてはとてもじゃ無いが覇権主義を日本が受け入れることは無いと思いますが、
かく言う米国が世界のルールを守れて言っても、「ルールに従って行動し、米国の知的財産を尊重し、約束を守る必要がある」と強調して貰わなくても世界の約束を中國に求めても難しい。米国がＴＰＰを抜けて中國が台湾がＴＰＰ参加を表明した事で中國も参加できるのではと時期をズラさず表明している。
しかし、戰狼外交で核使用を日本に対しては核の先制使用を外すとまで言っているのに未だに、日本では未だに非核三原則（ひかくさんげんそく）と言っては、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という国是として確立されたのである。
正式には「持たず、つくらず、持ち込ませず」が三原則を指すものとして定義していますが、 昭和42年（1967年）に表明された核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなる、日本の国是であり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがあるとされている。これは当時の佐藤栄作が打ち出したものである。
今は岸田文雄政権の中國外交でインド太平洋経済枠組み外交で歓迎している様ですが、「インド太平洋地域のあるべき国際秩序の構築に向け、日米で緊密に連携して取り組んでいきたい」と強調。
インド太平洋の新経済枠組み歓迎 政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900593&g=pol
記者会見する松野博一官房長官＝19日午前、首相官邸
松野博一官房長官は19日の記者会見で、バイデン米大統領が模索するインド太平洋地域での新たな経済枠組みについて、「米国のインド太平洋地域への積極的なコミットメント（関与）を示すものであり、米国の姿勢を歓迎する」と表明した。その上で「インド太平洋地域のあるべき国際秩序の構築に向け、日米で緊密に連携して取り組んでいきたい」と強調した。
確かに、これらの記事は右も左も論評を加えていないので淡々と報道しています。ここにきて弾道ミサイルの弾着場となっているタクラマカン砂漠に、米軍の原子力空母や駆逐艦2隻、レールの上に置かれた空母を模した建造物が造られていることが、米宇宙技術会社の衛星写真で判明した。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのに、今後の対応によっては中國国内にある人民軍の演習を子細に分析を民間企業でも行っている。日本も国の要請を国の要請を受けられる体制をして於かなければいけない事だと思います。
事前予告なし（中國の恫喝はありますが？）に何時実力行使を行うか悠長な状態では無い筈です。既に南シナ海での軍事施設構築が実行されて、日本のタンカーが通るシーレーンを遮断されても何も出来ないのでしょうかね。一対一路で既に似たケースがあるほか、この「一対一路」のサプライチェーン（供給網）への影響は避けられそうにない。融資を受けた債務の罠に懸った国も多いのに、もし日本の東日本大震災で福島原子炉の事故が無ければ間違いなく電力のベストミックスで資源のない国として原子力利用が国民にも受け入れられていたのでは無いだろうか？
朝日新聞デジタル>記事
インド太平洋の新経済枠組み、協定でなく柔軟に＝米商務長官
https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN2I407F.html
レモンド米商務長官は18日、米国が計画するインド太平洋地域での新たな経済枠組みについて、自由貿易協定（ＦＴＡ）のような構造でなく包摂的で柔軟なものになるとの認識を示した。ワシントンで9月撮影（2021年 ロイター／Kevin
Lamarque）
［クアラルンプール 19日 ロイター］ - レモンド米商務長官は18日、米国が計画するインド太平洋地域での新たな経済枠組みについて、自由貿易協定（ＦＴＡ）のような構造でなく包摂的で柔軟なものになるとの認識を示した。訪問先のマレーシアで述べた。
レモンド長官はオンライン会議で、インド太平洋経済枠組みに関する話し合いは予備段階にあるが、デジタル経済、サプライチェーン（供給網）の耐性、インフラ、輸出管理、クリーンエネルギーなどの主要分野が含まれる可能性があると説明。
「われわれは（枠組みを）伝統的な貿易協定にすることは全く想定していない」とし、今後数カ月で同盟国と枠組みを発展させていく考えを示した。
米商務省報道官は19日、電子メールでロイターに対し、枠組みの法的構造など具体的な内容を含む正式提案はまだ策定されていないとした上で、議会をはじめとするステークホルダーと緊密に協議しながら作業を進めることになると説明した。
レモンド長官は17日、インド太平洋の新経済的枠組みを来年初めにも立ち上げる可能性があるとし、今回のアジア歴訪は地ならしが目的と述べていた。
インド太平洋でのレモンド商務長官の発言の陰で、やはり中國のアラブ首長国連邦の港湾施設での中國の行っている軍事施設？に問題を抱えていますね？
平成18年、当時の自民党政調会長・中川昭一氏が「核を持たずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」と述べたところ、その意見は与野党、マスメディアからあっという間に封殺されました。その風圧の強さに中川氏自身その後発言を自粛しました。「国会では『非核五原則』、つまり核について『つくらず、持たず、持ち込ませず』だけでなく、『発言させず』『考えさせず』という空気が横行している」と、中川氏が嘆いたのを覚えている読者はどれほどいるでしょうか。
中国、UAEに軍事施設か
米国が警告、建設中止に
https://nordot.app/834614370028519424
© 一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は19日、中国がアラブ首長国連邦（UAE）の港に軍事施設を建設していたと報じた。危機感を抱いたバイデン米政権がUAE側に警告し、建設は最近になって中止されたという。
同紙によると、中国はUAEとの経済的な結び付きを強化。約1年前、UAEの首都アブダビの北約80キロにある港で中国の不審な動きを示す情報が米政府関係者に伝わった。米政府は今春、衛星画像から中国が港に何らかの軍事施設を建設していると結論付けた。
UAE側は「中国の軍事基地を受け入れる合意や計画、協議などをしたことは一度もない」としている。
中國がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビ近くで利用権を得ている港湾内で軍事用ともされる施設の建設を極秘で進め、これを把握した米国がＵＡＥに再三圧力を加え、工事が少なくとも現段階では中止されていることが21日までにわかった？次々と中國は世界征服の戰狼外交で国内の軍事改革？にも手を打っていますが、日本も国内改革で何故中國の様な自国にとって当たり前の安全を担う改革が出来ないのか！
共通認識を持たない中國ならではのUAEとの経済的な結び付きを強化。約1年前、UAEの首都アブダビの北約80キロにある港で中國の不審な動きを米国が指摘。日本は」独自の諜報機関を持たないので当事国同士の言葉を信じ込んでしまうんですね。いくら危険だと言われても中國様サマの対応しかできない。今の政権で連立与党の公明党や自民党の幹事長、外務大臣の言葉に岸田信雄首相も任命責任が問われかねない！
陰で当然中國が狙っている事は理解できますが米国では軍事関係は勿論、米議会でも何時（いつ）有事に為っても不思議ではないと？言っています。
犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。何回も採り上げて申し訳ないですが頭の悪い習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、アフリカ大陸の諸国や東南アジア、中東アラブを拠点とする問題もあり、世界で中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。いくら頭が悪いと言っても暴発気味の人民軍を御（ぎょ）せるとは思えません。
人民に対しては此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。勿論、中國が目を向けているのは今後の覇権を握る上でネットを牛耳ることも人民軍が念頭にサイバー部隊も構築。米国も危機感を持って友好国に安全保障の点でも協議を提案しています。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする覇権主義と市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性と、アラブ首長国連邦問題で世界の安全性はさらに揺らぎ、中國の戰狼外交で覇権主義がこの様に暴かれれば国際連合は何を遣っているのかサッパリ判らない。日本の中國に展開している企業は安全保障なんかそっちのけで、自国に戻る事より自社の利益確保だけを思い描いているが中國よりも世界市場から締め出される危険で市場が無くなるという事なるのではないか？
中国、ＵＡＥに軍事施設か 米国が警告、建設中止
https://www.sankei.com/article/20211120-PUQPMXKQVRLX7MHKEN5MR7DX2I/
中国国旗＝北京（ロイター）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は19日、中国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の港に軍事施設を建設していたと報じた。危機感を抱いたバイデン米政権がＵＡＥ側に警告し、建設は最近になって中止されたという。
同紙によると、中国はＵＡＥとの経済的な結び付きを強化。約１年前、ＵＡＥの首都アブダビの北約80キロにある港で中国の不審な動きを示す情報が米政府関係者に伝わった。
米政府は今年春、衛星画像から中国が港に何らかの軍事施設を建設していると結論付けた。
この港は、中国のコングロマリット（複合企業体）が建設し、現在は商業用コンテナターミナルを運営しているという。
ＵＡＥ側は「中国の軍事基地を受け入れる合意や計画、協議などをしたことは一度もない」としている。（共同）
東日本大震災で福島原子炉の事故が、間違いなく我が国民の原爆被災の記憶に立ち戻りアレルギー現象を起こしている。急速な経済発展で中國は電力確保に当然原子炉計画を立てているがその原子炉が計画をいくら前倒しでも今日や明日に出来る訳でもない。当然、石炭火力を使って現在の経済需給に応えている。不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。
石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのだ。今後の対応によっては中國国内にある米アップルや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも影響を受けているし、広東省で少なくとも約180の日系企業が影響を受けています。事前予告なしに電力供給を遮断されたケースがあるほか、「週７日」の電力制限を受ける企業もあるという。
此れも習近平国家主席が「温室効果ガス排出実質ゼロ」という大見えを切って石炭火力発電所の稼働率を下げたことも要因の一つとみられ、サプライチェーン（供給網）への影響は避けられそうにない。もし日本の東日本大震災で福島原子炉の事故が無ければ間違いなく電力のベストミックスで資源のない国として原子力利用が国民にも受け入れられていたのでは無いだろうか？日本の対応にも多いな問題があって、自国内での生産コストに占める人件費、電気代高騰も無視できない。賃上げも難しいかも知れないですが、長き不況に若者も企業従事者も正規雇用を維持できない。
中国、ＵＡＥに軍事施設か 米が再三警告、建設中止―米紙報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112000233&g=int
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日、中国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の港に軍事目的とみられる施設を建設していたと報じた。米情報機関が今年春、中国が秘密裏に建設を進めていることに気付き、ＵＡＥに再三警告したところ、作業が中止されたという。
関係者によると、米政府には約１年前から、中国がＵＡＥの首都アブダビの北方約80キロに位置するハリファ港で不審な活動を行っているという情報がもたらされた。その後、衛星写真の分析により、中国が何らかの軍事施設を建設していることが判明した。
自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも中國が言っていました。「俺っち」の考えを日本の安全保障に携わっていた識者の人々も中國が「暴れ馬」だと思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
日本弱体化の原因を調べると日本郵政解体やゆうちょ銀行の資金を竹中平蔵が米国や世界の金融工学に提供した事も有るのでは？この様に日本はルールを変えられても抵抗せずに奈落の底へと引きずり込まれ、一方中國は自国に有利な外交に徹している。確かに「俺っち」も納得！
人民軍が世界に覇権争いをする為にも習近平国家主席の、自国民にも世界に多くいる華僑と自国民にも命令一下、立法化した都合の良い法律に従わなければ「自国への隷属」が法律として機能すると日本の識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
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