一時（いっとき）の日本では国防の任に当たる自衛隊が机上演習で国会が野党の追及に苦慮していた事が有ります。勿論学術関係の大学に於いてはご法度です。当然「日本学術会議」の先生方は日本には協力しませんが、中國の「千人計画」ではイソイソト中國に赴いて協力？サセラレテいるのがマネーなのかハニートロラップに掛かってしまう。ところが中國ではバブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している最中（さなか）に、実物の標的を作り演習をしている事がGoogleで詳細に発覚。
ここにきて弾道ミサイルの弾着場となっているタクラマカン砂漠に、米軍の原子力空母や駆逐艦2隻、レールの上に置かれた空母を模した建造物が造られていることが、米宇宙技術会社の衛星写真で判明した。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのに、今後の対応によっては中國国内にある人民軍の演習を子細に分析を民間企業でも行っている。日本も国の要請を受けられる体制をして於かなければいけない事だと思います。
事前予告なし（中國の恫喝はありますが？）に何時実力行使を行うか悠長な状態では無い筈です。既に南シナ海での軍事施設構築が実行されて、日本のタンカーが通るシーレーンを遮断されても何も出来ないのでしょうかね。一対一路で既に似たケースがあるほか、この「一対一路」のサプライチェーン（供給網）への影響は避けられそうにない。融資を受けた債務の罠に懸った国も多いのに、もし日本の東日本大震災で福島原子炉の事故が無ければ間違いなく電力のベストミックスで資源のない国として原子力利用が国民にも受け入れられていたのでは無いだろうか？
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TOP 政治経済 安全保障を考える やはり張子の虎だった、中国の対艦弾道ミサイル
やはり張子の虎だった、中国の対艦弾道ミサイル
ようやく完成に近づき、タクラマカン砂漠に実験場建設
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67760
https://news.livedoor.com/article/detail/21211069/
砂漠で夜間のミサイルの発射訓練を行う中国軍（7月28日、China Militaryより）
2013年頃から我々軍事研究者の間で「中国の対艦弾道ミサイル（ASBM: anti-ship ballistic missile）は完成したのか」「飛翔軌道を修正して、動く米空母に命中させることができるのか」を議論してきた。
特に、命中できるかどうかについて、技術的に可能か、実際に動く軍艦を目標に実験を実施したのか、このミサイルに対する米軍の現実的な対応といった点を議論してきた。
そこには、中国の発表は事実よりも誇張などの宣伝が多く、すべてを信用できないという背景があった。
今、ここにきて弾道ミサイルの弾着場となっているタクラマカン砂漠に、米軍の原子力空母や駆逐艦2隻、レールの上に置かれた空母を模した建造物が造られていることが、米宇宙技術会社の衛星写真で判明した。
中国は、過去の実験などの段階を踏まえて、近い将来、地上に造った動く米空母を目標として、ASBM射撃の実験を行うのではないだろうか。
この動く建造物を標的とした弾道ミサイルの発射実験とその結果（動画）を見れば、中国ASBMの本当の実力が分かる。
ASBMの実態を評価するために、以下の順序で考察する。
①衛星写真から分かること。
②何の目的のために米国軍艦に似せた実物大の建造物を製作したのか。
③これまでの情報からすれば、ASBMは10年前に完成していたのではなかったのか。
④中国が発信するASBMに関する情報、特に攻撃のイメージは印象操作が大きい。
⑤動く目標に1発で命中すれば、日米のミサイル防衛にとって重大な危機だ。
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1．衛星写真から分かること
写真の出所は、米情報機関からではなく民間宇宙技術の会社
今回の衛星写真は、純粋な軍事情報である。
民間の宇宙技術会社と米海軍協会が、衛星から撮影した写真を分析して、その結果をメディアに提供したものだ。
解像度は、軍事偵察衛星より落ちるものの、グーグルアースの写真よりは解像度が良好だ。
写真提供の理由の1つ目は、衛星写真の売り込みのために、衛星写真から判読できる情報を提供しているということだ。
会社のビジネスのために、「こんなことができます」という売り込みの企みが含まれている可能性がある。
偵察衛星を保有していない国々は、今回公表された写真を見て、かなり解像度の高いこのようなカラー写真をリアルタイムで欲しいと考えただろう。
米国の宇宙関連企業にとっては、ビジネスチャンスとしてうまく活用しているということだ。
2つ目は、軍の情報機関から提供を受けた情報を基に、自社開発の衛星を使って撮影したもの。この場合は、情報機関との連携作業だ。
米国の情報機関が、中国軍の情報を発信したくても、極秘である偵察衛星の能力を公開することはできない。
このため、民間会社の写真を利用して中国軍の情報を提供した可能性もある。
実際には、米国のジョーン・カービー国防総省報道官（退役海軍少将）は、「衛星写真は見ていない」と言っていることから、会社のビジネスとして公開されたと考えていいだろう。
民間会社の衛星映像に写っていたものは何か
2021年の10月20日に米宇宙技術会社が撮影したものは、色もブルー系で鮮やかで、形は米軍艦に似せられている。
色が鮮明な青色であるのは、ミサイルが砂上の目標として識別できることだ。そして、日米に実験結果を明瞭に分かるようにして、威嚇しているのではないかと思われる。
1つの空母には、陰が写っているので立体的な建造物で、レールと連結し、線路に沿って移動できるようだ。
線路は曲線であり、曲線に動く軍艦を射撃目標とすることを想定している。
残りの2つは、駆逐艦と空母の形をした建造物（形のみのもの）で、材質はコンクリートだろう。動くようには作られていない。
左：線路上の空母らしき建造物 右：駆逐艦らしき建造物
出典：米マクサー・テクノロジーズ（2021年11月8日公開）
なぜ、タクラマカン砂漠に造られたのか
人が住まないタクラマカン砂漠やゴビ砂漠の一部は、もともと中国が弾道ミサイルの実験を行う場合に弾着地域として使われてきた。
その弾道ミサイルの弾着地点に、米軍艦を模した建造物があるとなれば、それはミサイル射撃の標的として想定しているからだ。
2013年、砂漠に作られた空母に似せた固定目標にミサイルが命中
2013年、アルゼンチン軍サイトに、「中国のゴビ砂漠に長さ約200メートルの巨大な白い建造物が作られた。そこには兵器により2つの巨大な穴が開けられていた。この建造物は、米軍空母の甲板を想定したものである」と、実際の米空母の写真と白い建造物の写真が並べられ掲載された。
中国の環球網は、わざわざこのことを紹介した。
これは、砂漠にある長方形のコンクリート建造物にASBMが命中し、2発の弾痕（ミサイルの弾頭や砲弾が着発して、土に穴を開けた痕）ができたということなのだろう。
移動していない固定目標物に命中させただけというものだ。
米空母の写真と白い建造物の比較
出典：中国環球網 2013年1月23日
この情報について、環球網はアルゼンチン軍サイトとしているが、実際は中国がアルゼンチン軍に意図的に書かせたものと考えられる。
その理由は、アルゼンチン軍は中国の脅威がないことから、わざわざゴビ砂漠一体を調査することもないし、掲載して国民に伝える必要が全くないからだ。
これは、中国からの支援を受けているアルゼンチンを利用した一種の宣伝戦だ。
2．米軍艦の実物大建造物を砂漠に作った理由
・作られてから年月が経過し、実験に使われたものであれば、建造物の軍艦近くには、多くの弾痕が見えるはずだが、全く見えない。破壊された形跡もない。
従って、米国宇宙関連企業の公表のとおり、10月に製作された新しいもののようだ。ということであれば、これからミサイルを命中させる実験を行うと考えていい。
・空母建造物の両側に、線路が長く伸びている。
これは、線路に乗る空母を実際に動力で移動させて、動く目標として射撃し、命中させる実験を実施する。
移動しない固定の建造物（コンクリートか？）で作られた駆逐艦は、停泊中の目標に命中させる実験に使用されるものと考えられる。
・なぜ今、これを中国が製作したのか。そして、米企業が公開したのだろうか。
3つの米軍艦に見立てた建造物は、砂漠の薄茶色の中に鮮明な青色で着色されている。衛星から見てくださいと言わんばかりのものだ。
つまり、中国は極めて近い将来に、米国の軍艦をASBMで攻撃できること、さらに移動している空母も狙えるということを見せつけたということだ。
近いうちに、これらの3つの目標を射撃して、命中している証拠を見せるだろう。
以上のことから、「DF-26」および「DF-21D」を移動目標に命中させる技術の完成が間近なことが分かる。
3．10年前に完成していたはずでは？
中国は、DF-21Dについては、2006年に開発を完了させ、2010年に配備した。
2010～2013年に実験が行われ、米空母と同じ大きさの目標に命中した。
2発射撃すれば1発は半径の中に命中するという半数必中界（CEP）が20メートルということから、当然の結果ではある。
だが、これは、あくまで固定目標に対してであった。
実験が成功したということで、DF-21Dは2015年に軍事パレードでも公開された。
DF-26については、2014年に開発し、2015年の軍事パレードで公開された。2016年、中国は、操縦可能な弾頭の技術を完成させ、2018年に配備したことを発表した。
中国はこれまでに、これら2種類のミサイルで、実際に動く艦艇を目標にした射撃実験を行ったという情報は発信していない。
それにもかかわらず、実験に成功し部隊を配備したなどと発表していたのだ。
そして、実際の実験場になったのが、2020年南シナ海で行った実験だ。
2021年の1月3日、中国軍の内情を知る関係筋や米軍高官の話（情報源が明らかではないので、どこかに疑問が生じる情報だが）として、「中国が南シナ海で、2020年8月に行ったASBM発射実験では、海上を航行中（動く）の船を標的にし、異なる位置からミサイルを2発発射し、ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という発言があった。
一方で、船を直撃したというのではなく、「同海域内に着弾した」だけという情報もあった。
これについて、米インド太平洋軍司令官は、「中国軍は動く標的に向けてASBMをテスト」したことを認めたが、命中したことまで明言しなかった。
命中しなかったとしても、実際に海流や風の影響を受けて、自由に動く目標に向けて射撃したのであれば、ASBMの実験は、実戦的で最終的な実験を行ったと考えていいはずだ。
しかし、今回公表された地上の移動目標や固定目標に対して、射撃実験を行うということは、前回の最終的な実験から、前の段階に戻るということになる。
では、なぜ後戻りの実験になるのに今回、砂漠に動く目標をわざわざ建造する必要があったのか。
2020年、南シナ海で実施したとする射撃の成果は、嘘だったのか。
やってみたものの命中しなかったので、動く空母を狙って命中させるためには、再度実験を行う必要ができたのだろうか。
または、完成しているのだが、実証実験の結果を米国に見せつけるために再度実験しようとするのか。
あるいは、より複雑な射撃実験を行うためというのもある。例えば、今回製作した複数の目標を同時に攻撃するというものだ。
1つの移動目標、複数の固定目標を同時に射撃して、命中させようと考えているのか。
今回、動く米軍艦の建造物をわざわざ製作したということは、ASBMの実験を実際に動く物を標的に行わなければならないという認識だからだろう。
ASBMは今度こそ、完成に近づいている段階だと言える。
4．印象操作度が高い中国のASBM情報
中国は、「何度もASBMの実験に成功した。米空母を攻撃すれば大きな被害がでる」と言い、イメージ図も公開してきた。パレードで世界に見せつけてもきた。
だが、実際は、動く目標に命中させる実験には、成功していなかったのだ。
では、これまでASBMについて軍事パレードで公開してきたこと、中国のメディアが成果やイメージ図を発信してきたことは、何であったのか。
これらのことについて、例を挙げて紹介したい。
中国は、2000年以前からASBMについて公表し、2004年に中国第2砲兵がASBMについて紹介した。
2010年、中国は、DF-21Dが中・低速の移動目標の攻撃が可能であるとし、距離の陸上移動式ランチャーから、移動する空母打撃群を標的にできる世界初の兵器システムの開発、試験に成功、配備したことを発表した。
2013年当初には、「CHINA NET」で、ASBMが空母攻撃のシミュレーションを行ったことも発表した。
このように、中国はメディアを通じて、DF-21Dは2010年から、DF-26は2014年から、米空母に撃ち込めると、何度も言っていたのだ。
例えば、ロケット軍のミサイル旅団は、数千キロメートル離れた1～3つの大型海上機動目標（空母や巡洋艦などを含む）に、約54発のDF-21DやDF-26を発射すれば、マッハ17の超高再突入速度で突進することができる。
米軍は、迎撃に失敗するだろう。そして、空母の飛行甲板や格納庫の破壊は深刻で、沈没しなくても空母に壊滅的な打撃を与える可能性がある、とまで威嚇していたのだ。
これらの発表は、実験成功を基にした発表ではなかったと言える。
中国メディアが発信した｢DF-21D｣が米空母を攻撃するイメージ図
出典：左：チャイナネット2011年07月17日、右：
現在、中国はASBMの実験を繰り返し、やっと「飛翔軌道を変更して命中させる」という最終段階の実験に漕ぎ着けたようだ。
10年間ほど、ASBMが成功したと言い続けてきたわけだから、今回こそ証拠を示すために、動画で撮影したものを公開してもらいたいものだ。
これまでの発表などは、中国が米国に対して脅威をあおる印象操作、宣伝戦であったと言える。
5．日米のミサイル防衛にとって重大な危機
中国のASBMの開発は、やっと現実として完成段階に近くなっているが、タクラマカン砂漠に設置した移動する目標に、飛翔軌道を変更して命中させてこそ、概ね完成だ。
また、南シナ海でも太平洋上でも、自由に動く船舶に対して、実際に射撃実験を行い、命中したという情報を確認できれば、完成ということになる。
近い将来、動く目標に命中させて実験が成功すれば、日米にとっては重大な脅威となる。
これらに対して、日米はミサイル防衛に本腰を入れなければならない。
また、ミサイル防衛だけでは対応ができないことから、敵基地攻撃能力を持つことは必須となる。
筆者：西村 金一
日本は非武装中立を言う人もいますが、現在の中國に於いてはとてもじゃ無いが覇権主義を日本が受け入れることは無いと思います。
しかし、日本に対しては核の先制使用を外すとまで言っているのに未だに、非核三原則（ひかくさんげんそく）と言っては、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という国是として確立されたのである。
正式には「持たず、つくらず、持ち込ませず」が三原則を指すものとして定義していますが、 1967年（昭和42年）に表明された核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなる、日本の国是であり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがあるとされている。これは当時の佐藤栄作が打ち出したものである。
平成18年、当時の自民党政調会長・中川昭一氏が「核を持たずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」と述べたところ、その意見は与野党、マスメディアからあっという間に封殺されました。その風圧の強さに中川氏自身その後発言を自粛しました。「国会では『非核五原則』、つまり核について『つくらず、持たず、持ち込ませず』だけでなく、『発言させず』『考えさせず』という空気が横行している」と、中川氏が嘆いたのを覚えている読者はどれほどいるでしょうか。
東日本大震災で福島原子炉の事故が、間違いなく我が国民の原爆被災の記憶に立ち戻りアレルギー現象を起こしている。が、平和ボケの覚醒を共有しなければ日本の現状で世界から原子力利用が消えたなら生活の保持も守れないし生活の保持も大切ですが、中國から日本国防は迫りくる危険を中國の記事から日本の岸田政権誕生で「話をよく聞くんです？」では守れません！「武漢ウイルス」で
“てんてこ舞い” かも知れませんが、国防と軍の最高司令官である岸田文雄総理大臣の決断が日本の明暗を握っている覚悟を持って原子力利用の研究開発に国民と若者を巻き込んで更なる高みに研究開発を続行する事が必要だと思います。次々と中國は世界征服の戰狼外交で国内の軍事改革？にも手を打っていますが、日本も国内改革で何故中國の様な自国にとって当たり前の安全を担う改革が出来ないのか！
高性能半導体の供給元とされる台湾を当然中國が狙っている事は理解できますが（同じ様な高性能半導体を製造できないので）。米国では軍事関係は勿論、米議会でも何時（いつ）有事に為っても不思議ではないと？言っています。
台湾情勢で中国に強い懸念 軍事侵攻なら半導体危機―
「危険な不確実性の時代」・米議会報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800030&g=int
９月に台湾―与那国島間を北上したことが確認された中国海軍のミサイル駆逐艦（防衛省統合幕僚監部提供）
【ワシントン時事】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は17日、2021年に創立100年を迎えた中国共産党が覇権を目指す行動を強めており、台湾海峡をめぐる「危険な不確実性の時代」に突入したと強い懸念を示す年次報告書を公表した。半導体生産が集中する台湾と中国が軍事衝突すれば「世界経済に混乱を招きかねない」と警鐘を鳴らした。
「戦略的安定」議論で一致 サイバー安保、核テーマか―米中首脳
バイデン米政権や同盟国をはじめとする外国の制裁に対抗する「反外国制裁法」導入など、中国が国際規範やルールに縛られずに影響力を拡大しつつあると訴える内容。報告書は歴代米政権や議会の対中政策の指針となっており、米国に根付く対中不信の強さを改めて浮き彫りにした。
安全保障面では、中国の軍備増強に警戒感を示した上で「中国軍は高リスクな台湾上陸作戦に必要となる初期能力を手中にしたか、それに近づいている」と分析。台湾統一に対する野心が武力行使のリスクを上回れば「米国の抑止力が機能しない恐れがある」として、多数の対艦ミサイルをインド太平洋地域に配備するなどの対策を講じる必要性も訴えた。
中国の台湾侵攻がもたらすリスクとして「半導体サプライチェーン（供給網）の混乱」を挙げた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカーが最先端半導体生産の９割を独占しており、工場の稼働が１年間停止すれば、世界の家電市場だけで4900億ドル（約56兆円）の損失が発生するとの試算を紹介した。
経済をめぐる競争では、中国が「軍事近代化に向けて国有・民間企業、研究機関、投資ファンドの連携を強めている」と批判。軍産複合体が巨額の政府補助金を使い、米国など外国産の半導体や新興技術の獲得に動いていると断じた。中国人民銀行（中央銀行）が近く導入する「デジタル人民元」についても、「長期的に基軸通貨・米ドルの地位と米金融制裁の効果を損なう可能性がある」と警告を発した。
犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。いくら頭が悪いと言っても暴発気味の人民軍を御（ぎょ）せるとは思えません。
人民に対しては此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。勿論、中國が目を向けているのは今後の覇権を握る上でネットを牛耳ることも人民軍が念頭にサイバー部隊も構築。米国も危機感を持って友好国に安全保障の点でも協議を提案しています。
日米豪印の役割重視 サイバー攻撃対応で―米高官会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800976&g=int
記者会見するアン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官＝17日、東京都内の米大使公邸
18日まで来日したアン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は17日、東京都内の米大使公邸で記者団と会見した。世界各国でサイバー攻撃の脅威が高まっていると指摘し、日米とオーストラリア、インド４カ国の連携枠組み「クアッド」を通じた取り組みが重要だと強調した。
「代表不在」サイバー捜査にただよう危機感 警察庁が組織を新設する理由
ニューバーガー氏によると、日米豪印の各国政府はこれまでに、サイバー担当高官による初の実務協議を開催した。協議では、半導体のサプライチェーン（供給網）などを含む重要インフラの安全性強化やサイバーセキュリティーにおける人材確保などで意見交換。「各国の取り組みの足並みをそろえるために重要だった」と説明した。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする覇権主義と市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、世界の安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも日本の企業が思い描いている市場も縮小していくのではないか？
自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。「俺っち」の考えを日本の安全保障に携わっていた識者の人々も中國が「暴れ馬」だと思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。「俺っち」も納得！
人民軍が世界に覇権争いをする為にも習近平国家主席の、自国民にも世界にも命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
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