「父つぁん」は確かに全（まった）き思想で共産主義を考えれば世界の平和を考える上で理想の世界が出来ると思います。
しかし、この共産主義の国である中國が実行している政策が残念であるが全（まった）き人間としてはとてもじゃ無いが平和とは真逆を行っているので、人間の考えでは無理なんだと理解しています。
個人個人を捉えると神様の様な全（すべ）てを抱き込む事の出来ない人間の性（さが）が欲望と金を掴む事で邪悪な考えを押し通していく。であれば人間らしい社会を創る為には色々な考えを最大公約数の民主的な方法しか取れ得ないのでは？と思う様になって、平和も侵略に対しては相手より多くの防護策を構築せざるを得ない？
人間社会では相手が自分より強いと感じれば攻めないし、日本の自衛隊の様な「ポジティブリスト」の様な手枷足枷の遣って良い事をリストに取り込むのではなく、「ネガティブリスト」の様に最低限遣ってはいけない事を世界の軍隊の様に立法化出来ないものなのでしょうかね？一旦有事の際は道路交通法規を守って動くのでは遅すぎます！実に日本の法律は国民を守るようには出来ていない。世界に出かける国民が持つパスポートで訪れた国での信頼度が抜群と言われているのに自国民を当地での紛争では救助にも行けないと言われて、現在進行形の北朝鮮の拉致問題があると思えませんか？
来年の「北京冬季オリンピック」開催と、残された領土の統一が台湾と日本の尖閣諸島とあわよくば沖縄が手に入れば間違いなく習近平主席の席は長期政権と永世主席の席は安泰？「北京冬季オリンピック」を世界の民主国家に於いて「外交ボイコット」を日本以外では実行するべく言い募っています。「人権問題」で国会決議が出来ない日本の政治に覇権国家以外の日本が出来ないが、中國の現状は確かに四面楚歌の状態ですが、この国が四面楚歌を打ち破る秘策が人民軍の暴発？かも知れないので、次の記事も世界のEUでも台湾有事に防衛を日本一国で対処すには軍事規模ではとても難しいと共に手を組む事で、これに中國が反発？していますが、多勢に無勢と認識している証拠です。
ドイツが親中政権で有ったのは長期に亘ってメルケル首相が東ドイツでの経験が大きく影響していたのでしょうか？現状での中國が火力発電の弊害であるCO2排出を減らすための技術を提供していく事例がこの後の記事です。
独メルケル首相、中国の石炭火力発電クリーン化で独技術後押し
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2I225S
By Reuters
Staff
ドイツのメルケル首相（写真）は中国の李克強首相との電話会談で、中国が建設中の新しい石炭火力発電所を、少なくとも旧来の発電所より効率的にするよう促した。11月11日、ベルリンで撮影（2021年 ロイター／Hannibal Hanschke）
［ベルリン 17日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は中国の李克強首相との電話会談で、中国が建設中の新しい石炭火力発電所を、少なくとも旧来の発電所より効率的にするよう促した。その上で、ドイツ企業は専門技術で後押しできるとの認識を示した。
メルケル氏は、国内での石炭火力の段階的廃止を表明する国が石炭を助成することはできないものの、温室効果ガス排出量の削減に役立つドイツからの輸出を禁止することはないと述べた。
新政権発足後に退任予定のメルケル氏は「中国首相との会談で、石炭火力発電所を建設するならば、少なくとも最新世代のものを建設した方が良いのではないかと話した」と語った。
世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2030年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、60年までにカーボンニュートラルを達成すると明言している。
しかし、中国は再生可能エネルギーや原子力エネルギーに移行するまでの過渡期をカバーするため、240弱の石炭火力発電所を計画または建設している。
英グラスゴーで先週開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で、石炭火力を段階的に廃止することを約束する圧力に対して中国は抵抗した。
一方、ドイツは45年までにカーボンニュートラル経済へ移行する橋渡しとしてガス火力発電所の増設を計画しており、石炭とガス両方で燃焼効率が世界で最も高い国の一つとなっている。
電力用のガス火力は、石炭火力と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が半分にとどまる。
ただ、メルケル氏はロイターとのインタビューで、もしも全員がガス火力発電所ばかりを建設し始めたらどうなるのかと疑問を呈し、世界規模のアプローチを促した。メルケル氏は「ガス価格が高騰して、利用に影響が出る可能性はないか。再生可能エネルギーを世界中で展開するにはどうすればよいか。私たちは解決策を見つける必要がある。そのためには世界規模のモデルが必要だ」と語った。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ドイツが親中政権で有ったのは長期に亘ってメルケル首相が東ドイツでの経験が大きく影響していたのでしょうか？35歳の時にベルリンの壁が崩壊して普通の一般人であった彼女の人生はこのベルリンの壁崩壊で劇的に変わったようです。現状での中國が火力発電の弊害であるCO2排出を減らすための技術を提供していく事例がこの記事です。
中國は再生可能エネルギーや原子力エネルギーに移行するまでの過渡期をカバーするため、240弱の石炭火力発電所を計画または建設している。
英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で、石炭火力を段階的に廃止することを約束する圧力に対して中國は抵抗している一方、ドイツは45年までにカーボンニュートラル経済へ移行する橋渡しとしてガス火力発電所の増設を計画しており、石炭とガス両方で燃焼効率が世界で最も高い国の一つとなっている。
電力用のガス火力は、石炭火力と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が半分にとどまるようです。そして中國は次の様なニュースを発信しています。どこの国でも自国にとって有利な情報は転載を奨励したい処でしょうね。
中国、転載可能なニュース発信元の更新は「無秩序な流布」是正が目的
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2I20CT
ロイター編集
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11月16日、中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）当局者は、他のサイトへのコンテンツ転載が可能なインターネット・ニュースプロバイダーの公式リストを最近更新したことについて、ニュースの「無秩序な流布」を是正するのが目的だと説明した。写真は北京で昨年４月撮影（2021年 ロイター／Thomas Peter）
［香港 16日 ロイター］ - 中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）当局者は16日、他のサイトへのコンテンツ転載が可能なインターネット・ニュースプロバイダーの公式リストを最近更新したことについて、ニュースの「無秩序な流布」を是正するのが目的だと説明した。
ＣＡＣ傘下のネットワーク伝播局の謝登科局長は、国務院のニュースブリーフィングで、オンラインニュースの発信元を管理することは「透明なサイバースペース」を維持するために極めて重要と指摘した。
オンラインで公開されたブリーフィングの公式記録によると、同局長は「不適格な報道・編集」や「範囲を超えた転載」がこれまでにあったと述べたが、名指しはしなかった。
ＣＡＣは先月、転載を認めるニュースプロバイダーのリストを更新したが、有力経済誌「財新」が除外されたことが話題になった。
財新は2016年の最初のリストには含まれていたが、謝氏は今年のリストから除外されたことについて触れなかった。
2009年に設立された財新は、徹底した調査報道を行うメディアとして高い評価を得ている。汚職や環境汚染について定期的に報道しており、新型コロナウイルスが武漢で最初に発生した際にも広く読まれた。
中国共産党は12年の習近平国家主席就任以降、国内メディアへの統制を強化している。ＣＡＣは先月27日付の共産党機関紙に掲載した論説で、「文明的な」インターネットを構築する取り組みを強化すると表明した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
今後の対応によっては世界の共同声明で「中國による南シナ海でのフィリピンの漁業やエネルギー開発への嫌がらせは違法だ」と名指しで非難した事の様に日本では中國の名指しでとても非難できない。日本の戦後で経済成長当時の状況で日本も中國と同じ様に世界から悪罵を受けていましたが、研究開発を端折った中國の現状は最先端の技術でそこからスタートをしているので最早
侮（あなど）る訳には行きません？
世界に向かって自国に有利なプロパガンダをせっせと発信している国の中國が「透明なサイバースペース」を維持するために極めて重要と指摘したとは噴飯ものです。
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、中國にとってハードルが高くても実行するのが民主国の対応です。今年の3月頃にはドイツのメルケル首相も中國の成長を自国の発展に取り込もうと結構中國に依った発言をしていました。そのメルケル氏も政界を退きましたが、現在はそのメルケル氏の考え方を対中政策でＥＵの中國排除の強硬発言があった様です。
日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？中國の日本での衆議院選挙に岸田政権誕生で、穏健派と目されている？岸田政権にいくら穏健派、中國寄りでも心配の種は尽きないものです。
「俺っち」は何時も食っちゃ寝、で人間社会では犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い？習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。
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