「父つぁん」は確かに全（まった）き思想で共産主義を考えれば世界の平和を考える上で理想の世界が出来ると思います。
しかし、この共産主義の国である中國が実行している政策が残念であるが全（まった）き人間としてはとてもじゃ無いが平和とは真逆を行っているので、人間の考えでは無理なんだと理解しています。
個人個人を捉えると神様の様な全（すべ）てを抱き込む事の出来ない人間の性（さが）が欲望と金を掴む事で邪悪な考えを押し通していく。であれば人間らしい社会を創る為には色々な考えを最大公約数の民主的な方法しか取れ得ないのでは？と思う様になって、平和も侵略に対しては相手より多くの防護策を構築せざるを得ない？
相手が自分より強いと感じれば攻めないし、日本の自衛隊の様な「ポジティブリスト」の様な手枷足枷の遣って良い事をリストに取り込むのではなく、「ネガティブリスト」の様に最低限遣ってはいけない事を世界の軍隊の様に立法化出来ないものなのでしょうかね？一旦有事の際は道路交通法規を守って動くのでは遅すぎます！実に日本の法律は国民を守るようには出来ていない。世界に出かける国民が持つパスポートで訪れた国での信頼度が抜群と言われているのに自国民を当地での紛争では救助にも行けないと言われて、現在進行形の北朝鮮の拉致問題があると思えませんか？
来年の「北京冬季オリンピック」開催と、残された領土の統一が台湾と日本の尖閣諸島とあわよくば沖縄が手に入れば間違いなく主席の席は安泰。
中國の現状は確かに四面楚歌の状態ですが、この国が四面楚歌を打ち破る秘策が人民軍の暴発？かも知れないので、次の記事も世界のEUでも台湾有事に防衛を日本一国で対処すには軍事規模ではとても難しいと共に手を組む事で、これに中國が反発？していますが、多勢に無勢と認識している証拠です。
国防を担っていた退役時は陸相補（世界の軍では少将？）「矢野 義昭氏」の解説で「父つぁん」は興味深く何度も繰り返し読んでいました。急速な経済発展で中國は電力確保に当然原子炉計画を立てているがその原子炉が計画をいくら前倒しでも今日や明日に出来る訳でもない。当然、石炭火力を使って現在の経済需給に応えている。不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのだ。これを期に中國の野望を潰して行かなくてはいけない！そんな時期に米国も潰すのではなく長期戦を認識しているのかオンラインで米中協議での記事を覗いておきましょう。
つかの間の緊張緩和 米中対立は長期化へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111601037&g=cyr
15日、ホワイトハウスで、中国の習近平国家主席とオンライン会談するバイデン米大統領（ＥＰＡ時事）
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が臨んだ初のオンライン会談は、緊張緩和のムードが演出された。一方、台湾など中国が譲れない問題では根深い対立が浮き彫りに。バイデン氏が「民主主義対専制主義」と呼ぶ米中間の競争は長期化が避けられず、両国は競争が紛争に陥らないよう「共通認識に基づくガードレール」の構築を模索した。
◇「老朋友」
習氏は会談冒頭、スクリーン越しのバイデン氏に「『老朋友』にお目にかかれて大変うれしい」と笑顔で語りかけた。「老朋友」は親しみを込め古くからの友人を指す言葉。副主席時代の習氏とオバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、相互に訪問して会談を重ねた。「弱腰」姿勢を見せられないバイデン氏がメディア取材に「（習氏は）古い友人ではない」と否定しているのを承知の上で、機先を制した格好だ。
米研究機関「東西センター」のデニー・ロイ上級研究員は、「両首脳は今回の会談で、強硬姿勢を求める国内向けの得点稼ぎの機会ではなく、米中関係の管理に主眼を置いた」と分析。激しい応酬となった３月の米アラスカ州での米中高官協議とは対照的だと指摘した。
◇レッドライン
中国側は両首脳の「初顔合わせ」が物別れに終わらないよう、譲れない一線の「レッドライン」を説明してきた。王毅国務委員兼外相は７月、天津で行ったシャーマン米国務副長官との会談で、三つの「最低ライン」の要求を提示。最初に掲げたのが「中国の社会主義制度の転覆を図ってはならない」という項目だ。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は今月のＣＮＮテレビで、過去の対中政策の誤りは「中国の制度上の抜本的転換」を期待したことだと指摘し、「それはバイデン政権の目的ではない」と表明した。中国側は好意的に受け止め、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は９日の社説で「歓迎に値する」と記した。中国外務省によると、首脳会談でバイデン氏は「米側は中国の体制転換を求めない」と確認したという。
中国は「内政の季節」に入っている。先の第19期中央委員会第６回総会（６中総会）は習氏の権威付けを図る第三の歴史決議を採択。来年２月の北京冬季五輪を成功させ、習氏の３期目入りが確実視される来年秋の共産党大会を迎える青写真を描く。外交・経済分野で影響力が大きい米中対立を管理可能な範囲にとどめ、体制の安定を維持することは習指導部にとって至上命令だ。
◇ガードレール
王氏の三つの要求のうち、「中国の発展を阻害するな」「国家主権を侵犯するな」という項目をめぐり、両首脳の主張はかみ合わなかった。中国の経済的・軍事的台頭に伴い、米国では対中強硬論が超党派の一致点となり、長期的な対立は必至。米国は世界を巻き込み「対中包囲網」形成に動いている。
ホワイトハウスが発表した声明によると、バイデン氏は会談で、同盟・友好国と共に米国の利益や価値を守ると強調した。習氏は冷戦時代を想起させる「陣営」という言葉を用いて包囲網に反対しつつ、「中米関係が脱線してコントロールを失うのを防ぐ」必要性に言及した。バイデン氏が唱えた「ガードレール」に同調した格好だ。
バイデン氏は12月9、10両日に民主主義国指導者らを集めた「民主主義サミット」をオンラインで開催する予定。専制主義に対する備えなどをテーマに掲げる。米メディアによると台湾も招待されており、中国を刺激するのは必至だ。（ワシントン、北京時事）
このオンライン会談で習近平国家主席がお互いにまだ副主席で有った時にオバマ政権の時の副大統領で交際をしていた現在のバイデン大統領の「老朋友」は親しみを込め古くからの友人を指す言葉を掛けた。副主席時代の習氏とオバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、相互に訪問して会談を重ねていたので、「弱腰」姿勢を見せられないバイデン大統領がメディア取材に「（習氏は）古い友人ではない」と慌てて？否定しています。
中國は現在「内政の季節」に入っているので、先の第19期中央委員会第６回総会（６中総会）は習氏の権威付けを図る第三の歴史決議を採択。習近平主席は何としても来年２月の北京冬季五輪を成功させ、習氏の３期目入りが確実視される来年秋の共産党大会を迎える青写真を描く。外交・経済分野で影響力が大きい米中対立を管理可能な範囲にとどめ、体制の安定を維持することは習指導部にとって至上命令だ。
米国のトランプ政権の政策を民主党でバイデン大統領も踏襲？台湾防衛に責務と明言。中國と同じ様に覇権国家のロシア、プーチンと中國の共同軍事訓練も許せないが、日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も今は長期の不況に苛まれています。当時は色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていたのに？
戦後の経済発展では当時は日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國が盗み捲くり、色々なジャンルで世界に生産拠点を提供して、ある製品では自動車のエンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上
⁉ 日本の企業を国内回帰を決断できない企業のお偉いさんや政治的にも発言できない？自国の利益を確保するが、国内に還元できれば良しとしていれば良いでは無いか？他国で工場を作ってもどれだけ日本の国内の若者の職場が無い事に思いを馳せて呉れないのか判らない？
政治の政策もこれで良しとしているのか知りませんが、南シナ海での中國の活動を米国とフィリピンがともに非難を、同じ様に日本で岸田内閣の首相や林外相もハッキリ尖閣諸島に声を荒げる位の発言をしているのか？トラップに掛かったとしか思えずに忖度している？
米比、異例の中国直接非難
南シナ海で「嫌がらせ」
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【ワシントン共同】米フィリピン両国は15、16両日、米首都ワシントンで外務・防衛当局による戦略対話を開催した。米国務省が16日に発表した共同声明で「中国による南シナ海でのフィリピンの漁業やエネルギー開発への嫌がらせは違法だ」と名指しで非難した。同戦略対話は9回目。少なくとも近年は直接の中国批判を避けており、異例の踏み込んだ強い表現となった。
バイデン米大統領はオンライン会談で中国の習近平国家主席に、南シナ海での活動に「懸念」を伝達。G7が来月上旬、ASEAN加盟国と拡大外相会合開催を調整するなど、米国は東南アジア諸国を取り込み、中国に対抗したい考え。
企業の対応で例えば「価格で中國メーカーに対抗するのは難しい。コマツも20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」と飽くまでも中國国内での建機製造に拘（こだわ）っている様です？
石炭不足は国内の人民の生活にも絡んだ問題ですが、来年の「北京冬季オリンピック開催」にも影響が出るのではと？日本ではチャンス到来と「武漢ウイルス」と「北京冬季オリンピック」ボイコットにも影響が大きいのではと思えるくらい「父つぁん」がボイコット容認で喜んでいます。他国の不安を喜んでいてはいけませんが！やはり、覇権、戰狼外交の国は潰さない限りイケません。
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。今年の3月頃にはドイツのメルケル首相も中國の成長を自国の発展に取り込もうと結構中國に依った発言をしていました。そのメルケル氏も政界を退きましたが、現在はそのメルケル氏の考え方を対中政策でＥＵの強硬発言があった様です。やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。
それに引き換え首相経験者と首相候補で終わったらこの認識？安全保障と結び付けた考えを東日本大震災で福島原子炉の事故をどの様に日本の発展に結び付けるのかちょっと理解が難しい。小泉純一郎元首相と首相に為り損ねたＹＫＫの一人で山崎
拓氏は、小泉内閣で自由民主党幹事長、副総裁を務め、小泉改革を支えた。東日本大震災で福島原子炉の原発事故で小泉純一郎元首相がオンカロで見た事を基準に放射性廃棄物施設で現在、人類規模の大問題となっている放射性廃棄物。
原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
その状況を打開するために現在建設されている「オンカロ」という施設をご存知でしょうか？背中を向けて小泉純一郎元首相と山崎 拓元幹事長がどの様に考えても人間社会に発見された原子力をどの様に抹殺できるのかを考えて欲しい。原爆しかり、原子炉しかり。これを原子爆弾の無力化、小型原子炉で「地産地消の有効利用」を研究して逆に人間社会に貢献させる事の方が好いだろう。日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？中國の日本での衆議院選挙に岸田政権誕生で、穏健派と目されている？岸田政権にいくら穏健派、中國寄りでも心配の種は尽きないものです。
「俺っち」は何時も食っちゃ寝、で人間社会では犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い？習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。
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