香港の歴史を振り返れば1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝から英国に割譲され、英国の永久領土となった。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。
その後、英国領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域は英国の統治下に置かれることとなった。
1941年に太平洋戦争が勃発し、英国植民地軍を放逐した日本軍が香港を占領したが、1945年の日本の降伏により英国の植民地に復帰した。その後1950年に英国は前年建国された中華人民共和国を承認した。この後、英国は中華民国ではなく中華人民共和国を返還、再譲渡先として扱うようになる。
1960年代には香港は水不足危機に陥り、中華人民共和国の東江から香港に送水するパイプライン（東深供水プロジェクト（中國語版））も築かれた。
1970年代、香港政庁は住宅供給のため、租借地であり厳密には中華民国または中華人民共和国領である新界にも開発の手を伸ばしたが、1970年代後半になって香港の不動産業者が、1997年の租借期限以後の土地権利について不安を訴えるようになった。公有地の放出を重要な収入源としていた香港政庁は、不動産取引の停滞を防ぐ観点から、新界の統治権を確定する必要があると考えるに至った。
英国から1997年にの一国二制度も然る事ながら中國本土に於いても民主主義の思いを持っている地方の地方議会にあたる人民代表大会（人代）の選挙をめぐり、共産党の後押しを受けない「独立候補」として立候補を表明していた北京の人が1日、連名で声明を発表し、選挙活動の停止を表明、身の危険を感じたそうです。日本では考えられませんが如何に中國は危険なのか記事を読まなくても感じ取れます。
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マネーポストWEB > 連載・著者 > 真壁昭夫 行動経済学で読み解く金融市場の今 >
中国の経済失速が本格化 日本経済に忍び寄る「悪いインフレ」の懸念
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「経済」よりも「政治」を重視する習近平政権の代償は…（写真／Getty Images）
人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景や人々の心理を、行動経済学の第一人者である法政大学大学院教授・真壁昭夫氏が解説するシリーズ「行動経済学で読み解く金融市場の今」。第31回は、中国経済の先行き不安がもたらす日本経済への影響について分析する。
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世界第2位の経済大国である中国が、いよいよ曲がり角を曲がったかもしれない。新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く抑え込み、景気回復に舵を切ったかに見えた中国だが、既に景気の減速が懸念されるどころか、失速が現実味を帯びてきた。
四半期ごとの実質GDP（国内総生産）成長率を見ても、今年7～9月期は前年同期比4.9 ％と4～6月期の同7.9 ％より落ち込み、10～12月期は3 ％台に落ち込む可能性もある。それでも、年間で見ればかろうじて8 ％台を維持すると見られるが、問題は来年以降だ。既に「来年の成長率は5 ％台に落ち込む」といった予測もあり、中国が雇用を確保するのに必要とされてきた「8 ％成長」は途絶える公算が高まっている。
先日、テレビ番組で共演した元駐中国大使の宮本雄二氏は、「中国は10年に一度くらいの間隔で政治と経済の重みが変わる。現在の習近平政権は政治を優先して経済を軽視する傾向がある。政治が口出しすることで経済の足を引っ張る」といったような発言をされていた。
かつて毛沢東時代は政治重視で経済を軽視し、「改革開放」に路線を転換したトウ小平時代は政治よりも経済に重きを置いたが、習近平政権は経済を犠牲にしてでも共産党支配を強化する姿勢を強めている。
その象徴と言えるのが、不動産大手の中国恒大集団の経営危機問題だろう。これまで国内景気の牽引役となってきた不動産バブルをここにきて潰しにきているのは明らかで、おそらく恒大集団はこの先、事実上の破綻に追い込まれる可能性が高い。
また中国は、深刻化する大気汚染など公害問題に対応するため、地方都市が電力不足に陥ろうとも、石炭火力発電を減らすことに躍起になっている。中国は「脱炭素」に本腰を入れ始め、ひとまず代替エネルギーとしてLNG（液化天然ガス）を買い漁り、いまや日本を抜いて最大の輸入国になっている。日本にとっては、中国の買い占めに加えて円安も重なるため、LNGが思うように買えない状況だ。さらに、新型コロナウイルスの感染再拡大も懸念されており、ほぼ右肩上がりが続いてきた中国経済もいよいよ大きな曲がり角を迎えていると見られるのだ。
賃金が伸びていないのに物価が上がる
そうした中国経済の失速は、言うまでもなく世界経済に暗い影を落とすことになるだろう。自動車をはじめ中国向けビジネスの需要が減ることは覚悟しておかなければならない。さらに問題なのは、資源価格や穀物価格の急騰である。中国がこれまで世界中から買い漁ってきたことで、世界的なインフレ懸念が高まっているのだ。
日本でもすでに、資源価格の高騰がガソリン価格に反映され、生活者に打撃を与えている。そこに円安も重なったことで大豆、とうもろこし、小麦などの穀物の輸入価格が上昇。原材料の高騰で身近な食料品の値上げも相次いでいる。ようやく景気回復に向けた動きが見えつつある欧米でも、消費者物価指数を上回るペースで卸売物価指数の上昇が顕著となっている。
デフレが長引いてきた日本では、インフレに転じることをプラスに捉える向きもあるかもしれないが、決してそうではない。足元の状況は、賃金が上昇して消費が伸びて物価が上がる「良いインフレ」では決してなく、賃金が伸びていないのに原材料の高騰で物価が上がる「悪いインフレ」なのである。
にもかかわらず、日本では20年以上にわたってデフレが続いてきたため、「物価は上がらない」という「フレーミング効果」が染み付いている。「まだまだデフレが続くはず」というフレーム（枠）にとらわれ、ひたひたと迫る物価上昇を真正面から捉えられない。
このまま「フレーミング効果」にとらわれている間に「悪いインフレ」が進行すればどうなるか。人々は、気付けば物価がどんどん上がっていくことで強迫観念にかられ、やがて自分ではどうしようもなくなる「コントロールの欠如」に陥る。そうなれば国内の混乱は必至だろう。かつてのオイルショック（最近ではコロナ禍のマスク不足）のように、「値上がりする前にまとめ買い」などと買い占め騒動に発展してしまうのかどうか、懸念されるところだ。
【プロフィール】
真壁昭夫（まかべ・あきお）／1953年神奈川県生まれ。法政大学大学院教授。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリルリンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。「行動経済学会」創設メンバー。脳科学者・中野信子氏との共著『脳のアクセルとブレーキの取扱説明書 脳科学と行動経済学が導く「上品」な成功戦略』など著書多数。最新刊は『ゲームチェンジ日本』（MdN新書）。
如何に習近平国家主席には中國の経済落ち込みが日本のインフレと違って数値を担当部署から上がってこないのか？いくら経済音痴でも何を優先して政策を実行するのかを如実に示しているのでは？精華大学を卒業したと言われる習近平の頭の中では経済の
“け” の字もないのでは？中國の名門大学の一つで国務院教育部直属の国家重点大学であり、14の学院と56の系を有する総合大学。各界に多数の人材を輩出しており、特に工程技術人材（エンジニア）を大量に養成してきたため、「エンジニアの揺籃」とも称されるので、ジャンルが違って経済音痴より軍備関係のテクノロジーで覇権国家の構築に忙しいのかも？
世界の生産工場として中國が資金や安い賃金で働く下層部人民元を提供。今も共産党の党是のは真逆で一部の階層に富を集めて働く人々には富を配分していない？どう整合させるのか疑問。
やはり「武漢ウイルス」で世界に蔓延させた事で注射による接種より飲み薬が良いと思うのは何処の開発を担う医薬品メーカー開発でも考えますよ。でＷＨＯも飲み薬の指針策定で発表していました。この開発でも日本はかなり健闘しているのでは無いでしょうか。既に日本ではワクチンの低温保持を睨んでこのワクチンを考慮？して粉末にする会社も有ったように聞いています。粉末のまま飲んでも良いけれど、粉末状態であればカプセルにだって出来ますよ。
ワールド
ＷＨＯ、コロナ飲み薬の指針策定へ 効果「非常に魅力的」
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2HZ0O8
ロイター編集
11月12日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの経口治療薬に関し、近く使用指針を策定する会議が開かれることに期待感を表明した。写真はジュネーブのＷＨＯ前で４月撮影（2021年 ロイター／Denis Balibouse）
［ジュネーブ 12日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は12日、新型コロナウイルスの経口治療薬に関し、近く使用指針を策定する会議が開かれることに期待感を表明した。治療薬は臨床治療面で「非常に魅力的な」新たな可能性を示していると語った。
英国は今月、画期的な経口治療薬の一つを世界に先駆けて承認した。ＷＨＯの臨床医療担当トップのジャネット・ディアス氏は、３週間内に開かれる次回の指針策定会議で、コロナ経口治療薬について審議すると明らかにした。
またマイク・ライアン氏は、治療薬の暫定結果は「非常に歓迎すべきだ」と評価。その上で、投薬の拡大に先立ち「慎重なプロセス」は不要との見方を示した。
法務担当幹部のスティーブン・ソロモン氏は、パンデミック（世界的大流行）対策の強化を目指す国際協定に関する交渉が、今月の主要会議を前に進展していると述べた。
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戦後の経済発展では当時は日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國が盗み捲くり、色々なジャンルで世界に生産拠点を提供していましたが、中國のワクチンもいち早く開発を行って自国は勿論ワクチン外交でかなり先行していました。
「俺っち」も以上の事を考えても意外に提供した国の不評を受けていましたが、一早くワクチンの開発を行ったという事と併せて「武漢ウイルス」で世界にバラ撒く事と同時にワクチンの製造も同時並行してやっていたのでは無いかと「父つぁん」は考えていますよ。
当時の状況で日本も中國と同じ様に世界から悪罵を受けていましたが、研究開発を端折った中國の現状は最先端の技術でそこからスタートをしているので最早侮（あなど）る訳には行きません。
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