日本の中國「北京冬季オリンピック」に外交ボイコットが何故できないのでしょうね。「北京冬季オリンピック」を中國が招致して開催経費の費用は当然大きなものなのでしょうが、世界の民間企業にもスポンサーとしての負担で既に幾ばくかの出費も有ると思いますが、スポンサーに為るのには世界的に有名な大手の企業が声を上げるなり手を引いて貰っては中國も不味いことに為る事ぐらい承知です。
ならば、この企業も人権問題ではオリンピックは平和の祭典なので無視を決め込むには少々情けない！地上波のテレビのスポンサーに為れば提供会社の意向を無視できないではありませんか？
流石、中國が主催するので声を上げても完全無視かも知れませんが。本来は選手を送り出す国がモスクワオリンピックの様に完全ボイコットをしても当然なのに民主党の米国のバイデン大統領が他国と共にちょっと弱い外交ボイコットを呼び掛けたので日本の煮え切らない回答が無いのは如何してなのでしょうか？中國に忖度している様で国会決議は出来ない！国民にも弱腰政権に対して受け入れらない！のでは無いだろうか？
北京五輪スポンサー、声上げて 国際人権団体
https://www.jiji.com/jc/article?k=20211112042270a&g=afp
【北京ＡＦＰ＝時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは12日、来年２月に開幕する北京冬季五輪のスポンサー企業に対し、中国での人権侵害に声を上げなければ評判を損なうことになると警告した。（写真は資料写真）
北京五輪のスポンサーには、インテル、オメガ、パナソニック、サムスン、トヨタ、エアビーアンドビー
、コカ・コーラ、アリアンツ、アリババ（阿里巴巴）といった企業が名を連ねている。
ＨＲＷの中国担当部長、ソフィー・リチャードソン氏は「北京冬季五輪の開幕まであと３か月となったが、スポンサー企業は、中国の恐るべき人権侵害に対して影響力をどのように行使しているのか、沈黙したままだ」と述べた。
さらに「（スポンサー企業は）人権基準へのコミットメントを示す機会を逃している」とし、「それは検閲と抑圧にまみれた五輪にくみするリスクを冒すということだ」と語った。
人権団体や中国からの亡命者は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系少数民族ウイグル人を弾圧しているほか、香港とチベット自治区でも人権を大幅に制限していると非難している。
ギリシャで10月に行われた採火式には少数の活動家が乱入し、チベットの旗や「ジェノサイド（集団殺害）をやめよ」と書かれた幕を掲げた。
中国は「スポーツの政治利用」だと抗議しているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は国家の問題はＩＯＣの権限外としている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
人権団体や中國からの亡命者は、中國政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系少数民族ウイグル人を弾圧しているほか、香港とチベット自治区でも人権を大幅に制限していると非難しても中國は「スポーツの政治利用」だと抗議しているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は国家の問題はＩＯＣの権限外として成り行きを見守っているし？本来は選手を送り出す国がモスクワオリンピックの様に完全ボイコットをしても当然なのに！
何時から日本は人権に疎（うと）くなったのでしょうね、国際連盟！の時に唯一人権問題で声を上げた国です。林芳正外務大臣がいくら日中友好議員連盟（元会長）で今は、なぜか穿（うが）った見方かも知れませんが要らぬ想像をされたく無いので辞任していますね？要らぬ想像の序に中國の王毅外相から来中國を要請されていると言っていたのが引っ掛かります。
中國から日本国防は迫りくる危険を中國の記事から日本の岸田政権誕生で「話をよく聞くんです？」では守れません！「武漢ウイルス」で “てんてこ舞い”
かも知れませんが、国防と軍の最高司令官である岸田文雄総理大臣の決断が日本の明暗を握っている覚悟を持って原子力利用の研究開発に国民と若者を巻き込んで更なる高みに研究開発を続行する事が必要だと思います。次々と中國は世界征服の戰狼外交で国内の軍事改革？にも手を打っていますが、
日本も国内改革で何故中國の様な自国にとって当たり前の安全を担う改革が出来ないのか！中國封じ込みを行わない日本に対して中國の習近平は経済の立て直しにアジア経済圏構築に走っています。トランプ前政権と違って焦っているバイデン大統領？
中国、アジア経済圏拡大へ着々 出遅れる米、危機感も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111300481&g=int
11日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合にオンラインで参加した中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）
【ワシントン、北京時事】12日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、中国の習近平国家主席が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入に意欲を見せ、経済圏の拡大に向けた準備を着々と進めた。一方、中国排除に動くバイデン米大統領は新たな経済連携の枠組みを模索するが、ＴＰＰ離脱により求心力は欠けたままだ。アジアの経済統合は混迷を深めている。
ＴＰＰ加入申請で駆け引き 日米が中国けん制―ＡＰＥＣ首脳会議
ＡＰＥＣ域内にはＴＰＰのほか、2022年１月１日に発効予定のアジア15ヶ国による「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」などの大型自由貿易協定が複数存在するが、いずれも「米国抜き」の枠組みだ。中国は、その空白を突く形でＴＰＰ加入を申請し、既に参加済みのＲＣＥＰの交渉でも影響力を発揮した。
「対外開放こそアジア太平洋地域協力の生命線だ。デカップリング（切り離し）ではなく融合しなければならない」。習主席はＡＰＥＣ首脳会議で中国企業の締め出しを図る米国を暗に批判し、ＴＰＰ加入に向け市場開放に努めると強調した。
中国はＴＰＰ加入を申請した９月以降、ＴＰＰ参加国への積極外交を展開。国境を越えた電子商取引の「デジタル貿易」で先手を打ち、ニュージーランドとシンガポール、チリが署名した「デジタル経済連携協定（ＤＥＰＡ）」への加入も申請、自国に有利に働くルール作りを狙う。
一方、バイデン大統領は「インド太平洋地域の新たな経済の枠組み」の構築を検討すると表明した。半導体サプライチェーン（供給網）やデジタル貿易などで多国間連携を探る考えだが、その青写真はまだ見えず、出遅れ感は否めない。
台湾情勢や人権問題をめぐる米中の対立はＡＰＥＣにも影を落としており、23年に米国が議長国を務めることにロシアが不支持を表明したと一部で報じられた。サキ米大統領報道官は、米国が域内貿易の主導権を握る上での「難局」と表現し、アジア通商戦略で中国が先行することへの危機感をにじませた。
近隣諸国にチョッカイ出す犯罪国家中國が世界で悪さを行っている中國の人数は半端じゃない。頭の悪い習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。
此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
オクビニモ出しませんが、経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
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