昨今の中國による他国へのチョッカイ。何故問題を起こそうとしているのか？なにを以て革新的利益と言って台湾や日本乗っ取りを企んでいるのか？日本の政界では中國に融和的に振る舞う議員の輩が多すぎて国民の安全や利益を考えていないのではと思える。左派系メディアにいた人でジャーナリストの長谷川幸洋氏が現状の政界と国民に大いなる警鐘を鳴らしています！当たり前のコラムを「夕刊フジ」で採り上げていた記事で、人々の「危機意識」には変化が生じていくのでしょうか。
「父つぁん」は何時も中國の経済発展に日本国が敗戦国として詫びる目的がＯＤＡとして考える政治家の比率が高かった。日本政府が中国への途上国援助ＯＤＡを2018年度を最後に終了することがその年の10月23日の朝日新聞デジタルに掲載していてわかった。その月の26日に北京で開かれた日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝えましたが、新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向が未だに続いている様だ。にも拘らず、その日本を現在は台湾を口実に沖縄やアワヨクバ日本乗っ取りを企んでいるのが見え見えです。中國の長いスパンで方針を決めていますが、日本の政治は一年毎に首相も変わる目まぐるしい変化で気が付けば中國の手の上で何も決められない！
2021.11.13
米中、台湾有事はもはや「時間の問題」
林外相任命は「日本の弱腰」示すメッセージ…日本の危機感はあまりに薄い
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211113/pol2111130001-n1.html
米原子力空母「ロナルド・レーガン」（防衛省提供）
中国空母「遼寧」（共同）
蔡英文総統（共同）
バイデン米大統領（共同）
米国と中国の、台湾をめぐる駆け引きが一段と激しくなっている。もはや台湾有事は「起きるのか」ではなく、「いつ起きるか」という段階に入った、とみるべきだ。
中国軍が、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機などを飛ばす挑発は11月も続き、常態化した。中国国内では、国民に食糧備蓄を呼びかける一方、水陸両用の軍用車両が日中に浙江省（＝東シナ海に面する中国東部の省）の市内を移動する動画もネットで拡散している。
中国共産党は11日、第19期中央委員会第６回総会（６中総会）で、党創建100年を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。戦時体制ともいえる動きは、台湾に対する威嚇と習近平体制の引き締めを図る狙いだろう。
一方、米国は上下両院議員団が９日、米軍の輸送機で台湾入りした。これより先、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米海軍特殊部隊のネイビーシールズと海兵隊が台湾軍を訓練している」と報じ、台湾の蔡英文総統もそれを確認した。
こちらは「いざ有事となれば、米国は一段と軍事支援を強化する」というサインだ。
ジョー・バイデン大統領の米国が「台湾有事」の可能性を真剣に受け止めている証拠は他にもある。国防総省が３日に発表した「中国の軍事力に関する2021年版報告書」で、人民解放軍の台湾侵攻シナリオを具体的に検討していたのだ。
それは、「空と海での台湾封鎖」と「情報戦などを含む限定的な台湾攻撃」「空爆とミサイルによる大規模攻撃」「大部隊による台湾上陸作戦」という４つの可能性を示している。
私は、もっともありそうなのは２番目の「情報戦を組み合わせた限定的攻撃」シナリオではないか、とみる。例えば、電力などインフラを支えるネットワークを破壊するだけで、相当な打撃を与えられるからだ。
あくまで仮想のシナリオとはいえ、米国防総省が具体的に中国共産党を名指しして、公式文書で攻撃作戦を示すとは、尋常ではない。普通の外交関係にある国同士なら、深刻な外交問題に発展してもおかしくないところだ。
だが、建前の応酬を繰り広げているような段階は、とうに過ぎ去った。米中両国とも「有事は時間の問題」とみているのである。
だが、それに比べて、日本の危機感はあまりに薄い。
先の国防総省報告書についても、多くのマスコミは「中国が2030年までに核弾頭1000発を保有する」という点を強調した。危機は「今そこにある」というのに、30年の核弾頭数を心配しているのだ。
台湾をめぐって米中が正面から衝突すれば、核戦争は30年ではなく、すぐにも起きるかもしれない。念のために付け加えれば、これは私の見立てではない。米海軍戦争大学の教授が真剣に懸念している事態である。
そんななか、岸田文雄首相は茂木敏充前外相の自民党幹事長転出に伴って、林芳正氏を外相に任命した。林氏は日中友好議員連盟の会長を務めた、「親中派」の代表格でもある。これは、「日本の弱腰」を示すメッセージになりかねない。岸田政権は大丈夫か。（ジャーナリスト）
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
1917年の段階では、米華字メディア・多維新聞によると、日本の対中政府開発援助ＯＤＡは、田中角栄首相（当時）の訪中をきっかけに、1979年から30年以上にわたって行われたが、その総額は3兆円に上り、海外から中國への援助で、日本は66．9％を占める最大の援助国だった。
当時はどの国でも、どの社会階層でも、また所得額にかかわらず、自分をと、考える人の比率が高かったにも拘らず日本国はＯＤＡを中國に差し出した。世界から投資や援助を受けながら中國の今があると感謝せずに覇権国家としてロシアと手を組んでの世界的脅威に心ある自由世界の国々が日本に軍事協力で続々と寄港して呉れています。
欧州の軍艦が続々と日本へ寄港 鮮明化する「対中国」の構図
https://www.fnn.jp/articles/-/269087
伊藤慎祐
国内
今年に入り、ヨーロッパ各国の軍艦が続々と日本に寄港している。地理的に遠く離れた極東地域に艦艇を派遣する背景には、軍事活動を活発化させている中国の存在が念頭にあるものとみられている。日本はこうした動きを「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与するものとして歓迎している。
ドイツ艦艇が約20年ぶりに訪日 インド太平洋は“重点地域”
11月5日、ドイツのフリゲート「バイエルン」が東京国際クルーズターミナル(東京・江東区)に寄港した。ドイツ軍の艦艇が日本を訪れるのは実に約20年ぶりだ。
ドイツは、2020年9月に発表した「インド太平洋ガイドライン」でインド太平洋地域を外交政策の重点地域に位置づけていて、今回のフリゲート派遣はそれを体現する形となった。
ドイツ軍フリゲート「バイエルン」東京国際クルーズターミナル 11月
視察に訪れた岸防衛相は「今回のバイエルンの寄港はインド太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献するというドイツの強い決意を国際社会に広く示すものであり、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化を推進していく上で重要なターニングポイントになった」と歓迎の意を表した。
日独共同会見に臨む岸防衛相 11月5日
これまでバイエルンと海上自衛隊の艦艇は、ソマリア沖アデン湾やインド洋、そして関東南方海域で計3回にわたり共同訓練を行い、連携を強化してきた。インド太平洋地域における自衛隊やアメリカ軍を中心とした多国間訓練は近年増加しており、2021年はこれに合わせるかのようにヨーロッパ各国が軍艦を続々と派遣した“異例の年“といえる。
欧州艦艇がはるばる日本へ その思惑は？
5月にはフランス軍の戦術艦隊「ジャンヌ・ダルク」が海上自衛隊・佐世保基地に入港。自衛隊やアメリカ・オーストラリア軍との多国間訓練や、海上自衛隊の補給艦との洋上訓練を行い、インド太平洋地域における相互運用性の向上を図った。
フランス軍強襲揚陸艦「トネール」長崎・佐世保港 ５月 提供：海上自衛隊
9月にはイギリスの空母「クイーン・エリザベス」やオランダのフリゲート「エファーツェン」などが参加する空母打撃群が来日。沖縄南西海域にアメリカやカナダ軍など計6カ国、空母3隻が集結する大規模共同訓練などを行った。
イギリス軍空母「クィーン・エリザベス」神奈川・横須賀港 9月
一連のヨーロッパ各国の艦艇寄港ラッシュについて、防衛省・自衛隊内では「中国やロシアをけん制する戦略的なメッセージだ」や「中国の抱える人権問題に対し、行動で示すことで、欧州内でのプレゼンス(存在感)を高めたいのでは」といった見方をしている。
オランダ軍フリゲート「エファーツェン」海自・横須賀基地 9月
鮮明化する 民主主義vs権威主義
一方、中国も依然として軍事活動を活発化させている。10月下旬には、ロシア軍の艦艇と隊列を組み日本列島を周回する動きを見せた。艦載ヘリの発着艦に対しては、領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊が緊急発進(＝スクランブル)を行った。
自衛隊制服組のトップ・山崎統幕長は会見で「いわゆる戦術運動の様子が確認されていた。中露の共同演習や共同での航行や、これまで中露両国が実施してきた爆撃機による共同飛行などとあわせ、近年、両国間での軍事面での連携が進んでいることを示すものと考えている（10月28日）」と警戒感を示した。
中国海軍艦艇(右)とロシア海軍艦艇(左) 提供：統合幕僚監部
また、中国は9月、ドイツ政府によるバイエルン上海寄港の打診を拒否している。バイエルン訪日直前のタイミングに、これまで中国へ歩み寄る姿勢を一定程度見せていたドイツへの“塩対応”をとったことは、中国とドイツの関係にとどまらず、民主主義と権威主義の対立構図を鮮明に表している。
日本としては、地域の平和と安定のために、ヨーロッパ各国の“利害”を見極めつつ、多国間との防衛交流・協力を広げていくことが求められている。
（執筆：フジテレビ政治部・伊藤慎祐）
伊藤慎祐
フジテレビ政治部 防衛省担当。2011年石川テレビ放送に入社。7年間アナウンサーを務めた後退社、渡英。ロンドン大学ゴールドスミス修士課程終了後、2020年にフジテレビ入社。好きな食べ物はとんかつ。
現在は状況も変わって米中経済戦争の最中なので人民軍へ「何時でも戦争の準備と勝てる組織にしておけ！」は米国を対象に為っているのかと思う位で命令があれば、むしろ自由世界で各種のクワッドやらファイブアイズ等の対抗を考えてロシアとの協力を危険視した方が良いのでは？洋上ではなく陸地で机上訓練ではなく砂漠に米空母らしきものを作って標的として訓練をしているらしい？
当時の日本の首相が李鵬首相の立場を擁護するために何で日本の為国体を守るために散華した人の慰霊を止（や）めてしまった。仏教経典は遥か昔に人間の争いをやはり現実の社会で日本の今までの生活優先で何が現実世界から、遅れてしまったのか良く判りますね？
「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して自由世界がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に日本の政治の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しで台湾や尖閣諸島情勢に関連して日本の外相も「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問されたら台湾の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？日本はイスラム教やキリスト教の様に一神教の国教ではないし、万物の宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が日本には大きい。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。日本一国では無理なので、その為にも色々な国と組む必要があります。
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