現在は状況も変わって米中経済戦争の最中なので人民軍へ「何時でも戦争の準備と勝てる組織にしておけ！」は米国を対象に為っているのかと思う位で命令があれば、むしろ自由世界で各種のクワッドやらファイブアイズ等の対抗を考えてロシアとの協力を危険視した方が良いのでは？洋上ではなく陸地で机上訓練ではなく砂漠に米空母らしきものを作って標的として訓練をしているらしい？
現実の社会で日本の今までの生活優先で何が世界から遅れてしまったのか判りますか？
（一億総白痴化）とは社会評論家の大宅壮一が生み出した流行語である。「テレビというメディアは非常に低俗なものであり、テレビばかり見ていると人間の想像力や思考力を低下させてしまう」という意味合いの言葉であるが、この問題は若者の「ゆとり教育」とも相まって由々しき現在に引き継がれている。
そして現在同じような言葉で一億総中流とは、1970年代当時の日本の人口約1億人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える「意識」を指していますが、日本より中流意識が高い国にはスペイン・アメリカ合衆国・カナダなどがあるが、いずれも国民の数が約1億人ではないため、「一億総中流」という語は日本の場合にのみ使用される。国民総中流ともいう。
昨年の8月に「東洋経済」で採り上げていた記事で【格差拡大が進行する過程で、人々の「中流意識」には変化が生じていた。
1975年の段階では、どの学歴でも、どの社会階層でも、また所得額にかかわらず、自分を「中」と考える人の比率が高かった。
たしかにこの比率は、大卒者やホワイトカラーで高く、また所得が高いほど高くなるといった傾向はあるのだが、その違いは大きいとはいえなかった。そして自分を「中」と考える人の比率そのものは、1985年以降のSSM調査（編注「社会階層と社会移動全国調査」のこと）でもほとんど変化がなく、75％前後で安定している。
ところが社会学者の吉川徹は、この間に人々の意識に重要な変化が生じていることを発見した。1975年の段階ではきわめて弱かった、学歴、職業、所得などの階層変数と階層帰属意識の関係が、1995年までの間にだんだん強まっていたのである。（吉川徹「『中』意識の静かな変容」、『現代日本の「社会の心」』）
こうした変化は、その後も続いている。この結果、近年では、人々が学歴や職業、所得などにかかわらず、同じような階層帰属意識をもつとはいえなくなってしまった。ただし「中の上」と「中の下」を合計した「中」全体の比率は、やはり学歴や職業、所得などに関わりなく多い。】と言っていた事が、思い出されます。
その日本で「GAFAに富が集中し低賃金労働者が増大する」ITの雇用破壊で日本は超格差社会に突入？日本の政治屋にも「生活が第一」という政党まで作った大物の自民党を飛び出して現実が大事と、“の賜わる人”
もいましたね。
次の記事の様に今から30年も前に日本は消えて無くなると発言していた中國の首相。この様子が現実味を帯びていると警鐘をどの様に感じるかしっかりと政治に携わる議員も国民にも認識しなければ！
30年後に日本は消滅と言い放った、中国首相の言葉が現実味
仏教が教える侵略への対処法、国防の在り方とは
尖閣諸島の防衛は日米同盟にとって極めて重要だ。写真は太平洋上で空母「カールビンソン」に着艦する米海軍の「F-35C」戦闘機（6月17日撮影、米海軍のサイトより）
「日本という国は消えてなくなる」と発言した李鵬は天安門事件で弾圧を主導している
戦争とは「敵対する大規模な集団に対し武器を用いた武力による集団と集団との戦い」である。それは双方の戦力を潰して破壊するものだ。
最も古いとされる戦争は約1万5000年前、旧石器時代のアフリカで起きたことが確認されている。
武器で無残に殺傷された人骨が遺跡には多く発見されたが、当時の人類は狩猟生活であり、農業も牧畜もなかった時代。
富の奪い合いが原因ではない戦争ということのようだ。
古来、戦争は国の存亡を懸けて戦うものだが、それは多くの人命を奪うものであり、すべての宗教がこれを否定している。
仏教は守るべき5つの戒律の第1に不殺生をあげている。戦争は不殺生戒の対極にあるものだ。
だが、不殺生が、特に侵略や生存権が脅かされるといった状況においては、その適用は絶対ではなくから相対といった視点への移行が許されている。
仏教の根本教理には「諸行無常、因縁所生、無自性」がある。
「戦争が人間生活の一環として常に存在する苦しみであり、すべての物事は因と縁から生滅するため、それ自体が独立した事象ではない。だが無明を取り去ることによって戦争もなくなり得る」といった論議が成り立たないわけでもない。
シャーキヤ国（釈迦族の国）は、古代北インドの小国で仏教の開祖である仏陀（釈迦）を輩出したが、シャーキヤ国は仏陀が晩年の時、隣国コーサラ国の毘瑠璃王（びるりおう）の大軍に攻め込まれ滅亡した。
そのためか、様々な仏教経典には数多くの戦争について記載がある。
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この記事のブログは元ネタでは此処までが見られますが続きは会員登録をしないと全てが読め無いので全文を読んで、説明を受けないと判りませんかもしれませんが本ブログの説明には必要と思われますので「gooニュース」で取り込んで於きました。
このブログが説明している内容も「父つぁん」が理解するには仏教経典の意味が判れば瞬発で理解出来るかも知れない。と言っていた事が、「俺っち」もよく判ります。
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-65770.html?page=1
最も明確に触れているのが『大薩遮尼乾子所説経』である。この経典には釈尊が存命中のことが書かれている。
経典には国内に軍隊を蜂起させ反逆者が反乱を起こした時、もしくは外国からの軍隊が侵略してきた場合、いかに対処すべきかが説かれている。
そこには、まず、国王は熟思深慮すべきが肝要である、とある。
そして、取るべき措置として滅亡の危機に際し、「初期」「中期」「末期」と3つのレベルに応じて措置を講じるべきと示している。
「初期」の措置では3つの対応が記されている。
1つ目は反逆者、または外国勢力が戦争を挑んでいるが戦争をすれば双方に損害があり、互いに益がないと見れば和解を講じる。
それには外国の指導者の親友、信頼するもの、または徳の高い人を仲介とすべきだ、としている。
次に、もし、敵が勝利を確信し、和解に応じない場合、敵の願望している要求物を与えて阻止するとある。
そして、わが軍は軍力を増強し難攻不落の体制を示し、敵に脅威を感じさせて戦争に至るのを防ぐ。これが危機の初期に取るべきとある。
危機的状況が「中期」以上となり仲介者、物求承認、および敵に脅威を与えるなどの3方法を使用してもなお、敵の戦争意欲を停止することが不可能である場合においても、また、3つの措置を講じるのが肝要とある。
それは敵が無謀に人民を殺害しようとしていたとしても、わが軍は敵対する国の人民を殺傷しない。そして、あらゆる手段を講じて和平を努力すると同時に、あらゆる方法を講じながら敵の行動の自由を喪失させ、戦争のできないようにする。
この3つの行動を仏教では慈悲心の実践という。
このように戦争を回避すべく和平解決の努力をしてもなお、相手がこれに応じず、反乱を誘発し、あるいは外国勢力が侵略して危機的状況が「末期」に突入した場合、すみやかに防御戦をするべきとある。
すなわち殺生戒の対極である戦争をやってもよいと経典は説いている。
戦争になれば殺生戒を破ることになる。だが、その破戒の罪軽微であり懺悔で滅し得る程度のものとされる。
その理由は指導者が戦争に先立ち三種の慈悲を実践したからだと経典は示す。
こうした戦争観は仏教に限ったことではなく、様々な宗教に類似したものがある。キリスト教の「正しい戦争（JustWar）」はこれに相当する。
つまるところ、仏教の教義では侵略戦争を禁止している。だが防衛戦争は認める。また、平時からの軍備の存在を前提とする防衛に伴う軍力行使を容認しているのである。
ほかにも仏教経典『勝鬘師子吼一乗大方便方広経』、略して『勝鬘経』には「折伏攝受（しゃくぶくしょうじゃ）」が説かれている。
そこには「折伏」と「攝受」という句がある。
重悪には勢力を結集して対抗し、軽悪には道を説くことが肝要とある。この『勝鬘経』、聖徳太子が注釈書として『勝鬘経義疏』を著している。
仏教では慈悲の実践を例える言葉に大医王がある。
内科の医師は患者の内服薬で治療するが、これは「攝受（しょうじゃ）」にあたり、外科医が患者の病症が全身に広がり悪化するのを防ぐためにやむなく手足を切断するのが「折伏（しゃくぶく）」にあたる。
内科、外科の治療は、ともに患者の病根を取り除くための最善の処置であり、その方法は違えども、双方は病人に対する慈悲の実践である。
もし、敵国の侵略を防ぎ生存権を確保するための行為をこれを準えるとしたならば「外交」が「攝受」、「武力」にあたる「折伏」の双方の手段が講じられるべきと解釈できるだろう。
『大無量寿経』には「天下和願。日月清明。災属不起。国豊民安。兵戈無用。崇徳興仁。務修豊譲」と天下泰平と人々の安寧が理想の姿だが、そうはいかないのが現実世界である。
「唯此間多悪。無有自然。動苦求欲。傳相欺給。心労形因。飲苦食毒」と人生には実相があり、理想だけでは世の中は回らないということを示している。
30年後、日本は消滅している
自分の命は自分で守るというのは自然律だが、国家もまたしかりである。国防は国家百年の計をもって備えなければならない。
2021年現在、国連加盟国は193カ国、過去200年の間だけでも世界地図から50の国や地域が消滅している。
もし、小さな世界観だけを見て、理想だけを主張して、ものごとを判断していたら国体を維持していくことは難しい。
欧米が植民地支配を競った大航海時代以降、もし日本が文明開化によってのちに近代化を成し遂げられず、重工業を持てなかったとしたならば、かなりの高い確率で日本は列強の植民地になっていただろう。
また、もし第2次世界大戦前の日本が非武装国だとしたら第2次大戦は起こらなかったであろうが、当時のアジアやアフリカなどの国々の状況を鑑みれば日本は独立国としての体をなしていたかは、はなはだ疑問である。
中国は第2次世界大戦後、チベットやウィグル地区の国を併合し中国とした。香港は一国二制度が有名無実となり、台湾も6年以内に侵攻されるとの報道がある。
1996年、当時の中国の李鵬首相がオーストラリアの第24代ポール・キーティング首相に対して発言した内容について国会で開催された「行政改革に関する特別委員会」で取り上げられた。
武藤嘉文国務大臣は李鵬首相の発言が以下のようにあったと答弁している。
「オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと30年もしたら大体あの国はつぶれるだろう」
李鵬の発言からすでに25年が経過している。
また、李鵬はオーストラリアの第25代ジョン・ハワード首相に対しても「いまの日本の繁栄は一時的で日本人はもうすぐこの世からいなくなる。20年もしたら国として存在していないのではないか。中国か韓国、あるいは朝鮮の属国にでもなっているかもしれない」とも語っている。
抑止力という現実
もし、尖閣諸島に中国が上陸し局地的な紛争が生じた場合、現実問題として果たして日本はどう対応するのか。
話し合いか、それとも実際に武力で対抗するのか。日本は国家国民ともに国土を防衛する覚悟と、その用意はあるのか。
中国は弾道ミサイルを1年間で計百数十発を軍事訓練や開発のため発射しているという報告がある。その発射数は米国やロシアに比べても突出している。
中国は中距離ミサイルを強化しているのは米空母や日本といった同盟国を拠点にした米軍の戦略を阻むためとされる。
また、北朝鮮の核弾頭保有数は35〜37発とされ、日本を取り巻く安全保障は年々、厳しさを増すばかりだが、日米同盟がある限り、日本は米国の核の傘の中にあり、北朝鮮や中国が日本に核弾道ミサイルを撃ち込むことはないだろう。
だが、中国が日本に核弾道ミサイルを撃ち込める力があること。また、人民解放軍が日本を攻撃するのに使用できる長距離巡航ミサイルは1000発以上を保持していることを暗に誇示することで、日本に対しての心理的な軍事圧力となる。
いま、中国は現状を変更しようと国際秩序に挑んでおり、すでに南シナ海の岩礁は埋め立てられ実効支配が完了しつつあるとともに、尖閣のある東シナ海には連日、武装した中国海警局の船舶が領海侵犯を繰り返し、わが国の海上保安庁巡視船に圧力をかけている。
戦争には倫理といったものが存在しないルールなき世界である。
ロシアのウクライナに対するクリミア併合や、イスラエルのパレスイチナ爆撃しかり。いざ戦いの火蓋が切られれば国際法はなど通用しないのである。
日本はこのまま米国の核の傘の下で、日本国という独立国を未来永劫、維持していくことになるのか。
仮に、もし日本が核の傘を放棄したとしたならば他国から攻め込ませないために備えなければならないものは何か。
それは強力な抑止力ではないか。国際社会は国家の軍備を肯定し、自衛のための戦争を認めている。
日本は自衛隊や軍事面において憲法や国内法で縛り過ぎているようにも見えるが、それは侵略を目論む敵国に対し優位性をもたらすことを意味する。
憲法や法律は、国のため、国民のために存在している。その憲法や法律によって日本国が滅ぼされたら本末転倒なのは言うまでもあるまい。
では、日本が憲法上、核兵器を持てるかどうかについて紐解いてみよう。日本政府は1954年に
「日本に対して武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」
「自衛のための必要最小限度の実力を持つことは憲法で禁止されていない」
という解釈を明示しており、その考え方は現在も維持している。ここでいう「実力」とは武力である。
福田赳夫元首相は自衛のための核兵器保有について1978年、非核三原則があるとしながらも、「憲法9条の解釈として絶対に持てないということではない」と答弁している。
核兵器をはじめ、すべての武器の使用の制約については国内法と国際法によって、そのとらえ方はそれぞれだが、国際法において、その保有や使用が違法か否かについては、実際問題として各国の立場は一致していない。
日本が、核兵器は国際法において違法でありその保持を禁止することに賛成していないのは、中国や北朝鮮が核兵器を開発し保有していることなどから、米国の核の傘といった抑止力に頼らざるを得ない現実的な状況による判断であろう。
核爆弾や長距離弾道ミサイルに対し、竹やりで応戦するというのは現実的な話ではないのだ。
だが政府は小笠原諸島と沖縄が日本に復帰した際に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を表明している。
この非核三原則。国際法ではないので日本を取り巻く危機的状況の変化により、この原則が時代に合わなくなったとして撤回することは可能ではないか。
しかし、国際法である核兵器不拡散条約（NPT）が1976年に批准されたことで、核兵器の保有、使用が一切禁止された。
とはいえNPT以降、インド、パキスタン、北朝鮮などが核実験を行い、核兵器を手にしている現実がある。
1996年、国連総会による「核兵器による威嚇またはその使用は、何らかの状況において国際法の下に許されることがあるか」という諮問に対し、国際司法裁判所は勧告的意見を下した。以下、その判例を抜粋する。
「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」
もし、国家の存在が脅かされ国民が生命の危機に瀕した場合、私たちは、その危機的状況にどう対処すればいいのか。
それは「国家の命運」と「国民の生命と財産」は、国際司法裁判所に判断を委ねるのではなく、国家および国民自らが判断し、自らを護らなければならない。それが自明の理といえよう。
ロシアは人口が約1億4660万人。日本の人口は約1億2500万人。その差はわずか約2000万人に過ぎない。だがロシアの領土面積は日本の45倍である。ちなみにロシアの経済規模は日本の3分の1以下。
ロシアは日本の45倍という広大な領土を、わが国の3分の1の経済力で維持し続けられるのは核兵器による抑止によるところが大きい。ちなみにロシアの核兵器数は6375発と世界第1位。第2位の米国は5800発である。
ロシアは核兵器が抑止の手段で使用されるのは極度の必要性に駆られた場合に限るとし、核兵器は敵国の核攻撃抑止に対抗するもので、通常の攻撃の抑止は通常戦力を用いると表明している。
もし、愛する妻や娘が奪われるならば
人間には本音と建前がある。仮に、建前を押し通して、平和で幸せな世の中が続くなら、それに超したことはない。
だが、もし銃をもった強盗があなたの家に押し入り、あなたの財産を奪い、さらには愛する妻や娘を攫っていこうとした時、あなたは強盗に対抗できる武力を必要とするか。
それとも武力など不要で、話し合いで解決しようとするか。もしくは、その悲劇的事態を、そのまま黙って受け入れるだろうか。
歴史上、戦争で勝った軍隊が負けた国に対し、略奪を行うことは古くから一般的に行われてきた。歩兵にとって略奪は収入であり補給の手段の一つであった。
また、人間も戦利品として略奪された。特に女性が勝者に奪われることは珍しいことではない。
国家の最も大事なことは、言うまでもなく国民の生命と財産を守ることである。
旧満州では、敗戦後、日本国民を守るはずの関東軍が撤退し、ソ連軍が日ソ中立条約を破って侵攻してきた。
ほかにも、いままで支配されていた現地中国人や朝鮮人が暴徒化し、満州に点在していた日本人開拓団に次々と襲いかかった。
そこでは略奪や暴行、虐殺に強姦といった、あらゆる無法がまかり通った。
抵抗する者は片っ端から殺された。いまは語られることも少なくなったが、ソ連軍の兵士たちだけでなく中国人や朝鮮人の暴徒が日本の女性に対して行った卑劣な行為は筆舌に尽くし難い。
世の中には実相がある。理想を語るだけの小さな世界観だけでものごとを見ていたら、迫り来る危機的状況に対処することなどかなうまい。
仏教は防衛戦争を肯定し、平時からの軍備の存在を前提とする防衛に伴う軍力の行使を認めている。
真言宗の開祖空海は、鎮護国家の思想をもって世の中に真言密教を広められた。鎮護国家とは仏教の教えをもって国を護るという考え方である。
仏教経典『大薩遮尼乾子所説経』は「軍は軍力を増強し難攻不落の体制を示し、敵に恐怖を植え付けて戦争に至るのを防ぐ。これが危機の初期に取るべき措置」と示している。
いまこそ、国家の防備は、百年の計をもって備える必要があるのではないだろうか。
（池口 恵観）
池口 恵観のプロフィール
いけぐち・えかん
高野山真言宗傳燈大阿闍梨大僧正。昭和11年鹿児島県生まれ。高野山大学文学部密教学科卒業。
高野山別格本山清浄心院住職。鹿児島市烏帽子山最福寺開山・藤沢市江の島大師法主。平成元年5月前人未到の「百万枚護摩行」を成満する。
平成11年山口大学より医学博士号を授与される。現在、同大学をはじめとする全国14の大学で客員教授、非常勤講師をつとめる。
平成14年「密教学芸賞」受賞。現総理である安倍晋三氏など多くの政治家と親交があることから永田町の怪僧の渾名がある。
当時の日本の首相が李鵬首相の立場を擁護するために何で日本の為国体を守るために散華した人の慰霊を止（や）めてしまった。仏教経典は遥か昔に人間の争いをやはり現実の社会で日本の今までの生活優先で何が現実世界から、遅れてしまったのか良く判りますね？
現実の争いでアメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。その後の政策を持っていなかったことがこの記事の指摘にもよく判ります。
ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。
「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しでアフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
逆に中國は宗教は、ご法度でアフガンに素早く入り込もうとしています。経済で得たお金が共産党にとっての目的なのか、軍備に注込み懐に入れる。
気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に？下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか？
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