米国の大統領と中國の国家首席！行動や政策の立案とのありようにこれ程差があるのを色んな記事でも感じます。自由世界のトップは国民の支持が無ければトップの座に就くのは至難の業！
それに対して中國は国民を法律立案から遠ざけて押さえつける事や如何に政権を維持するかを考えて立案できる。米国の大統領選に勝っても政権の支持率が低下すると盛り返す事が至難の業。
何故支持率が低下していったのかを考えれば、アフガンの撤退で幾ら前政権の約束であったからと実行するには撤退の仕方に大いなる国民の支持があるとは言え、撤退の拙速な手段でアフガンのサリバンとの話し合いを行わずにテロの誘発！
しかも撤退軍の準備の時間を設けずに、自軍の武器弾薬も撤収して於かなかったのでサリバンの手に渡ってしまった。
さらに米国側の世界に拙速な撤収の話も伝えていなかったのでしょう？その様な中、極超音速兵器開発に覇権国家が開発しています。音速の5倍で飛ぶと同時に滑空しながら変則な飛翔航路を描いて目的とされる目標に向かうとされて、迎撃の難しいミサイルを作り上げている様だ。従来の方法では迎撃システムも有効では無いとされて、米国の軍のトップがソ連時代の宇宙開発でスプートニクをそれに準（なぞら）えています。
朝日新聞デジタル 記事
中国の極超音速兵器に米軍衝撃 「スプートニク・ショックに近い」
https://www.asahi.com/articles/ASPBX5SYGPBXUHBI018.html?iref=pc_ss_date_article
ワシントン=園田耕司
1 / 3 ミリー米統合参謀本部議長=AP
2 / 3 中国が2019年に公表した極超音速弾道ミサイル「DF17」
3 / 3 2021年10月16日、中国の酒泉衛星発射センターから打ち上げられたロケット「長征2号」=新華社
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は27日の米テレビで、中国が今夏に核搭載可能な極超音速（ハイパーソニック）兵器の実験を行ったと米当局者として初めて認めた。1957年に旧ソ連が人工衛星を人類史上初めて打ち上げた「スプートニク・ショック」の衝撃を例に出し、「極めてそれに近いと思う」と語った。
ミリー氏が発言したのは米ブルームバーグのテレビ番組のインタビュー。ミリー氏は「我々が目にした極超音速兵器の実験は極めて重大な出来事だった」と強調し、「非常に懸念している」と述べた。ただし、米側が確認した実験内容の詳細についての説明は避けた。
実験の実施については、英紙フィナンシャル・タイムズが今月中旬に報道。今夏にロケットで打ち上げられた極超音速滑空体が、地球をほぼ一周した後に下降して、標的から約40キロ外れた場所に着弾したと伝えていた。一方、中国側は「宇宙船の再利用技術の試験だ」などと報道内容を否定。外務省の汪文斌副報道局長は28日の定例会見で「中国を仮想敵とする冷戦思考はやめるべきだ」とし、ミリー氏にも反論した。
極超音速兵器は音速の5倍（マッハ5）以上で飛び、操縦可能だ。迎撃は極めて難しく、軍事専門家の間では戦争の形態を変える「ゲームチェンジャー」と呼ばれている。そのため、米中ロ3カ国を中心に激しい開発競争が繰り広げられているが、米側の危機感は強い。米戦略国際問題研究所（CSIS）のトーマス・カラコ上級研究員は「中ロ両国の開発は米国よりも明らかに先行している。米国は急いでそのギャップを埋めようとしている」と指摘する。米海軍は21日、陸軍と合同で実施した極超音速兵器の実験に成功したと発表。一方、米国防総省によると、同日にアラスカ州で極超音速兵器の技術開発に向けたデータ収集のために実施した別の実験は失敗したという。
極超音速兵器をめぐっては、米中ロ3カ国のほかにも、豪州、インド、フランス、日本、ドイツで開発・研究が進められている。日本では2021年度予算に極超音速誘導弾の研究費として90億円が計上されている。北朝鮮は9月下旬、極超音速ミサイルの試験発射を行ったと主張した。（ワシントン=園田耕司）
従来の方法では迎撃システムも有効では無いとされて、米国の軍のトップがソ連時代の宇宙開発でスプートニクをそれに準（なぞら）えています。バイデン大統領のアフガニスタン撤収の不手際も手伝って、米国側の世界に拙速な撤収の話も伝えていなかったのでしょう？この様な失敗は日本の政権にも言えるのでは無いのか？自国の意見や意思を打ち出せない事が同じ轍を踏むのでは無いのか？
日本の安全保障は自国の軍事費の手当ても出来ず、自由社会の保護を当てにしていては仮想敵国や自由陣営からも甘く見られないのか不思議だ。
世界の温暖化に於いても約束も大事だが自国の経済成長も考えずに無理やり石炭火力や石油火力炉をエコ政策に持っていくのでは、どれだけの時間が掛かるのか？
経産省や環境省の大臣にも俄作りの発言に終始？行動で自国が如何に大事か大臣級の尖閣諸島に上陸して同じ発言を繰り返してみて欲しい！何もしない日本の「遺憾砲連発」していては中國には痛くも痒くもない！
習近平国家主席は更なる努力を軍事関係者に指示！この様な状況を日本は「遺憾砲」？で阻止出来るとでも思っているんでしょうね。
習氏、軍装備の開発・強化を指示…宇宙・サイバー分野念頭か
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211028-OYT1T50003/
【北京＝大木聖馬】中国国営新華社通信によると、中国軍トップの 習近平 中央軍事委員会主席（国家主席）は２5～26日に北京で開かれた軍の装備品に関する会議に出席し、武器装備の開発、整備の強化を求める重要指示を出した。現代戦で戦局を左右する宇宙・サイバー・電磁波などの新領域にも対応した装備や技術の開発、管理を意図したものとみられる。
習近平氏
今年３月採択の５か年計画では、民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を進め、人工知能（ＡＩ）や量子科学技術などの分野の発展を急ぐ方針を示した。習氏は５か年計画を着実に実施し、軍創設100年の2027年の奮闘目標実現のため、積極的に貢献することも求めた。
自衛隊強化を遣れば良いのに言葉遊びの行動で自国が如何に大事かを行動あるのみ。
茶化す積りはないが小泉進次郎環境省の大臣級が尖閣諸島に上陸して「日本を守ります！」とこの様な発言を発し繰り返して他の各関係大臣が行動や発言を志（こころ）みて欲しい！
日本の政治は方向転換が出来ないのか？経済の落ち込みで個人や企業がガソリン代の急騰で喘（あえ）いでいるが、電気代の高騰で坂道を転げるような状態を政治は国民や企業の事にどの様な手立てを講じてくれるのかさっぱり判りません。
台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので、安全保障は日本の政治家が自国で考える必要がある。
日本は原子炉の再稼働が遅れていますが、東日本大震災で福島原子炉の事故が無い状態でも原子炉稼働で30 ％の比率でしたがフランスは国内の発電量の約70 ％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を25年までに50 ％に削減すると決定したが、マクロン氏は18年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を35年に先延ばしした。
極超音速兵器開発に覇権国家が開発しています。音速の5倍で飛ぶと同時に滑空しながら変則な飛翔航路を描いて目的とされる目標に向かうとされて、迎撃の難しいミサイルを作り上げている様だ。日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。次の記事は保守系の報道だと思いますが極超音速兵器開発に覇権国家が開発していますが音速の5倍？で飛ぶと言われています。滑空しながら変則な飛翔航路を描いて目的とされる目標に向かうとされて、迎撃の難しいミサイルを作り上げている様だ。
ならば、迎撃ではなく打ち上げる基地を叩きましょう！このまま中國やロシア、更に北朝鮮の覇権を許せば10年とは言わず飲み込まれますよ。
日本の論点
ミサイル迎撃は不可能、時代は「敵基地攻撃」へ 北のＳＬＢＭ、中国の「極超音速兵器」発射 米も警戒「中国との新冷戦、10年以内に敗北」
https://www.iza.ne.jp/article/20211028-ZXZNKIN7JJMADMA6HCKZIDDJI4/
北朝鮮が行った新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験＝19日（朝鮮中央通信＝共同）
北朝鮮はここ数週間、ミサイル発射実験を続けている。９月12日には、新型長距離巡航ミサイルを発射した。同月28日には新たに開発した極超音速ミサイル「火星８」を、同月30日には新型対空ミサイルを発射した。いずれも迎撃困難とされた。
これらを受け、同時期に行われた自民党総裁選（同月29日投開票）では、「敵基地攻撃能力の保有」が焦点の１つになった。
河野太郎広報本部長は「敵基地攻撃能力は昭和の概念」と言い切った。これに対し、岸田文雄首相は「有力な選択肢」とし、高市早苗政調会長は「敵基地を先に無力化した方が勝ちになる」と必要性を述べた。
北朝鮮は衆院選公示日の今月19日にも、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行った。この新型ＳＬＢＭには、側面機動や滑空跳躍機動をはじめ、多くの進化した制御・誘導技術が導入されており、不規則な軌道を描き、日本の防衛システムでは迎撃不可能である。
加えて、米国では、中国が８月に行った核弾頭を搭載可能な「極超音速兵器」の発射実験が、防衛サークルに大きな衝撃をもたらしている。
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日、複数の関係筋の話として、中国が実験した極超音速兵器は、ロケットで打ち上げられて地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、標的から約30キロ離れた場所に到達したと報じた。極超音速兵器は音速の５倍以上の速度で飛行するという。
ジョー・バイデン大統領や、ロイド・オースティン国防長官も、中国の「極超音速兵器」に懸念を示し、米情報当局も「中国が極超音速兵器開発で、米当局の認識のはるか先にあった」と警戒感をあらわにした。米国も極超音速兵器の開発段階にあるが中国には後れをとっている。
この点について、米下院軍事委員会のマイク・ギャラガー議員は「（このままでは米国は）中国との新冷戦に10年以内に敗北する」と警鐘を鳴らした。
もはや、弾道ミサイルを念頭に置いて構築された「ミサイル防衛（ＭＤ）」の時代は終わり、懲罰的抑止、すなわち「敵基地攻撃の時代」に入ったということである。
世界各国は、「懲罰的抑止」と、ＭＤなどの「拒否的抑止」の２本立てで敵からの抑止を行っている。拒否的抑止だけに頼っている国家は日本しかない。
ミサイル抑止には、「核ミサイルの抑止」と「通常型ミサイルの抑止」がある。日本の場合、核ミサイルの抑止は米国の「核の傘」に頼っているが、通常型ミサイルの抑止はＭＤだけで、懲罰的抑止はゼロに等しい。
北朝鮮の新型ミサイルや、中国やロシアの極超音速兵器は、日本の迎撃システムではもはや迎撃不可能である。
岸田首相は19日、北朝鮮のＳＬＢＭ発射を受けて、「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と語った。早急に米国から巡航ミサイル「トマホーク」など、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルの導入を検討せねばならない。
■川上高司（かわかみ・たかし） 拓殖大学海外事情研究所教授。1955年、熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、中曽根世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書・共著に『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）、『2021年パワーポリテイクスの時代－日本の外交・安全保障をどう動かすか』（創成社）など。
この危機感を中國やロシアの自由世界の他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。中國はいつまで経っても台湾を取り込んで太平洋に出たいんでしょうね？一国二制度と言っていますが全体主義と民主主義が立派に機能している台湾とは水と油、どの様にしても融合できる訳がない！
どうやって融合できるのか？世界が懸念している様な方法で武力侵攻を行うのでしょうか理解に苦しむ。平和的に解決できなければ後ろに控えている軍備拡張の成果を行う必要があると思わない方がおかしい。
習主席は７月に行った演説でも台湾に言及しているが、その際は独立に向けた正式な動きは全て「粉砕する」と述べていた。また台湾の将来は台湾市民のみが決めるとの声明を発表し、中國側に威圧をやめるよう求めた。それこそ次の記事の様にこの状態で進めば何時発火するか判らない「乾いた火薬庫」そのものだ。
米中関係は「乾いた火薬の山」、
改善目指す＝ＵＳＴＲ代表
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2HI2Q2
By Reuters Staff
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は28日、危険なほどに過熱している米中通商関係の改善を目標に中国と取り組んでいくと表明した。２月撮影（2021年 ロイター/Bill O'Leary）
［ワシントン 28日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は28日、危険なほどに過熱している米中通商関係の改善を目標に中国と取り組んでいくと表明した。
タイ代表は、米中関係は「乾いた火薬の山」のような状態になっており、誤解が生じれば「巨大な火災」が引き起こされる恐れがあると指摘。「冷静な関係を構築し、通商の安定化に向け冷静に協議できるようにするため、温度を下げていくことを目指す」と述べた。
タイ氏は今月、中国の劉鶴副首相と電話会談を行い、トランプ前政権時代に得られた第１段階の米中通商合意の順守状況について協議した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
習主席は７月に行った演説でも台湾に言及しているが、その際は独立に向けた正式な動きは全て「粉砕する」と述べていた。また台湾の将来は台湾市民のみが決めるとの声明を発表し、中國側に威圧をやめるよう求めた。
民主主義の台湾に対し、中國側は中國の主権を受け入れるよう圧力を強化して2019年には、台湾統一のための武力行使に言及している！
節目々々の演説で武力を使うと言及しているのに？
日本の政治は方向転換が出来ないのか？、経済の落ち込みで個人や企業がガソリン代の急騰で喘（あえ）いでいるが、電気代の高騰で坂道を転げるような状態を政治は国民や企業の事にどの様な手立てを講じてくれるのかさっぱり判りません。
台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので、安全保障は日本の政治家が自国で考える必要がある。
日本は原子炉の再稼働が遅れていますが、東日本大震災で福島原子炉の事故が無い状態でも原子炉稼働で30 ％の比率でしたがフランスは国内の発電量の約70 ％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を25年までに50 ％に削減すると決定したが、マクロン氏は18年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を35年に先延ばしした。
この様に原子炉開発にもＥＵのトップの認識が状況に併せて変化しています。変わらないのは弱小の北朝鮮の金正恩が泥棒を日本のメガバンクに対して行おうと準備指示を抱（いだ）いている様だ。北朝鮮人民軍総参謀本部偵察局（RGB）のハッカー部隊が現地に赴く必要が無いネットサイバーとは、とんでもない泥棒だよ。
国際情報
北朝鮮「サイバー銀行強盗」が日本のメガバンクを狙っている
https://www.news-postseven.com/archives/20211029_1702883.html?DETAIL
NEWSポストセブン
国家的強盗団を指揮か（AFP=時事）
世界中で暗躍するハッカーを監視する「BAEシステム」が10月28日、「北朝鮮人民軍総参謀本部偵察局（RGB）のハッカー部隊がインドネシア大手のラヤット銀行に攻撃を仕掛ける最終段階に入っている」と警告を発した。
北朝鮮は金正日時代から、サイバー戦争に備えて国内の秀才を集めて世界レベルのハッカー養成に力を入れてきた。金正恩総書記はこれを継承し、現在RGBには1700人のハッカー要員、約5000人の後方支援要員がいるとされる。彼らは外交官、商社マン、米朝合弁企業社員などを「隠れ蓑」に海外に派遣され、各国の政府機関や金融機関へのハッカー攻撃を展開してきたとされる。国連の北朝鮮問題専門家パネルのメンバーは、その実態についてこう述べる。
「北朝鮮は1990年代の食糧危機の際にはミサイル・核開発に必要な資金が底をつき、武器密輸、麻薬製造・密売、ドル札偽造でしのいでいた。一時は海外から外国人を連れてきて『麻薬基地』まで建設した。その後、金正恩氏はハッカー育成を強化し、世界の金融機関にハッカー攻撃を仕掛けてカネを盗み取る手法を進めた。特に国連安保理による経済制裁以降はハッカー依存を強めている。麻薬取引や密輸に比べると低リスクで巨額の金が入ってくるからだ。武装して銀行を襲うのではなく、キーボードひとつで暗号資産のデジタル・ウォレットを盗む現代版の銀行強盗だ」
すでに“実績”もある。北朝鮮のハッカー部隊は2016年、バングラデシュ中央銀行にサイバー攻撃を仕掛け、8100万ドルをまんまと強奪したとされている。世界銀行のデータによれば、バングラデシュの名目GDP（国民総生産）は3230億ドルで世界42位。北朝鮮は推定335億ドルで世界99位。最貧国が、セキュリティ対策が不十分な発展途上国の金融機関のカネを盗み出し、ミサイル・核開発に使ってきたわけだ。
カリフォルニア州ミルピタスに本社を置くサイバーセキュリティ企業「ファイア・アイ」のナラミ・フレイザー氏（シニア・マネージャー）は、その手口をこう解説する。
「セキュリティの脆弱な箇所を突いて同行のシステムに侵入、破壊型マルウェアで認証情報を収集し、ネットワーク・トポロジー（構成）を把握してシステムの全体像をつかむ。そして、マルウェアと内部ネット監視ツールをインストールして不正な国際銀行間取引を行わせ、別々の国にある同行支店に開設されている口座へ送金させた。さらにマルウェアで証拠を隠滅するという巧妙な手口だった」
BAEシステムによれば、インドネシアのラヤット銀行に対する強盗工作もほぼ同じ手口が使われる見込みだという。しかし、北のハッカー部隊は年々進化している。システムが脆弱な途上国だけが危険なわけではない。米中央情報部（CIA）関係者はこう明かす。
10月11日の国防発展展覧会（EPA=時事）
「北朝鮮が標的にしているのは発展途上国の金融機関だけではない。すでに先進国でもセキュリティ対策が不十分な銀行が狙われている。アジアでいえば、日本、韓国、シンガポール、南米ならブラジル、エクアドル、ペルーの金融機関が標的に挙げられている」
日本のどの銀行が狙われているのか。CIA関係者はそれにはノーコメントを貫いた。代わって東京駐在経験のある米商社マンがこう推測する。
「日本の大手紙経済記者が書いた本によれば、日本のメガバンクで何度も大規模なシステム障害が起きるのは、システム改修に莫大なコストがかかるという理由から、大規模合併などに際してリテール業務に関わるシステムを刷新しないまま見切り発車し、ITがわからない経営陣が右往左往しているからだという。そんなシステムで世界有数の巨大資金を扱う銀行は北朝鮮ハッカーの格好の餌食になるんじゃないか」
米国防情報局（DIA）は10月15日、北朝鮮の軍事力に関する報告書を発表した。その中で、「北朝鮮は来年にかけて長距離ミサイル実験を行う可能性がある。兵器の能力を高めるため、さらなる地下核実験を実施しうる」と予測した。金正恩総書記はそれに先立つ10月11日の国防発展展覧会で、「敵対する勢力の卑劣な行為に断固たる姿勢で対抗する。そのためには我々はまず強くならねばならない」と檄を飛ばしている。
もちろん先立つものはカネだ。ハッカー部隊の「銀行強盗」はますます激化しそうだ。
■高濱賛（在米ジャーナリスト）
高濱賛氏の記事の様に北のハッカー部隊は年々進化している。システムが脆弱な途上国だけが危険なわけではない。米中央情報部（CIA）関係者も警鐘を鳴らしています。
翻って日本の原料不足（すべて自前で確保できない）を解消して、日本は原子炉の再稼働が遅れていますが、東日本大震災で福島原子炉の事故が無い状態でも原子炉稼働で30 ％の比率でしたがフランスは国内の発電量の約70 ％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を25年までに50 ％に削減すると決定したが、マクロン氏は18年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を35年に先延ばしした。「父つぁん」が言う原子炉の再稼働は安全基準がさらに厳しくなったようだからそれをクリアー出来た原子炉を稼動させる事と共にさらなる原子力の研究を行っていくべきである。
「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しで中國情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？
「父つぁん」が言う原子炉の再稼働は安全基準がさらに厳しくなったようだからそれをクリアー出来た原子炉を稼動させる事と共にさらなる原子力の研究を行っていくべきである。
「父つぁん」が言う原子炉の再稼働は安全基準がさらに厳しくなったようだからそれをクリアー出来た原子炉を稼動させる事と共にさらなる原子力の研究を行っていくべきである。
「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しで中國情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？
仮に治安部隊やアフガニスタン国軍の強化が進まない中でアメリカ軍が撤退すると、タリバンの攻勢は増すばかりでしょう。
覇権国家と相性が良いタリバンとしては世界の流れに中國が手を差し伸べてくれる国と手を結ばない訳がない。
脱出するアフガニスタン人もタリバンの政権を容認できない人々が撤退する米軍の保護を求めて脱出する。
日本でもアフガニスタンに米国と共に連絡事務所として、手助けをする日本大使館員がいち早く撤退？「日本人1人救出？いち早く全員逃げたアフガン日本国大使と館員たち！」
これを受けて元海上自衛隊海将である伊藤俊幸氏の義憤を日本の恥と言っていました。アフガニスタンに自衛隊機が到着したのに邦人や地元の協力者達を救出出来ないままなのは、陣頭指揮をすべき岡田隆大使を含む大使館員が彼らを置き去りにしてさっさと逃げてしまったから。日本の恥を晒した職務放棄に怒り心頭。
アフガンの国を制圧したタリバン政権？が国として纏（まと）めるときには穏健？派であった国民も国外退避をこれ以上は押さえないと不味（まず）いので際限無く認めていられない。
当然この状況を招いたバイデン大統領の支持が急落。今後も予断を許さない状態が続きます。
既にこの状態になるのを見越して中國の王毅外相兼国務委員は７月28日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していたと言われ、中國とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。当然、中國の諜報関係に在アフガン大使館の連中からアフガニスタンの詳しい報告を受けて動いたのでしょう？日本は敗戦前に活躍していた諜報に目を呉れずに握り潰した情報もあったのでしょう？
敗戦後には占領軍の思惑通り日本弱体政策で全ての機構を解体された事や思想迄替えられたことは戦後の日本の悲劇です。
現地に派遣されても自衛隊の「ポジティブリスト」で遣れる事だけをリストアップ！武器使用は正当防衛で許可がされているので、相手がこちらに向かって発砲されるか救出する人の我が身を盾にして保護をする事に為る！
他国の軍隊は「ネガティブリスト」で遣ってはいけないことを明記！命令があれば紛争地に「ポジティブリスト」を背負って赴くわけです。
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