東日本大震災で福島原子炉の事故が、間違いなく我が国民の原爆被災の記憶に立ち戻りアレルギー現象を起こしている。
急速な経済発展で中國は電力確保に当然原子炉計画を立てているがその原子炉が計画をいくら前倒しでも今日や明日に出来る訳でもない。
当然、石炭火力を使って現在の経済需給に応えている。
不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのだ。
今後の対応によっては中國国内にある米アップルや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも影響を受けているし、広東省で少なくとも約180の日系企業が影響を受けています。事前予告なしに電力供給を遮断されたケースがあるほか、「週７日」の電力制限を受ける企業もあるという。
此れも習近平国家主席が「温室効果ガス排出実質ゼロ」という大見えを切って石炭火力発電所の稼働率を下げたことも要因の一つとみられ、サプライチェーン（供給網）への影響は避けられそうにない。
もし日本の東日本大震災で福島原子炉の事故が無ければ間違いなく電力のベストミックスで資源のない国として原子力利用が国民にも受け入れられていたのでは無いだろうか？
中国、第2位の原発大国に
仏の発電量抜き、米に次ぐ
https://nordot.app/815511746678030336
© 一般社団法人共同通信社
建設中の台山原発＝中国広東省台山市（CNS＝共同）
中国の原子力発電量が2020年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位になったことが28日、国際チームが公表した「世界原子力産業現状報告21年版」で分かった。11年の東京電力福島第1原発事故を経て、世界全体の原子力発電量は12年以降に再び増加しはじめたが、20年は2兆5530億キロワット時余りで約4％減り、全体的な退潮を印象付けた。
チームメンバーでエネルギーコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「中国を含めて再生可能エネルギーが急拡大して発電量が増える中、原子力の役割は低下している」と指摘している。
東日本大震災で福島原子炉の事故が、間違いなく我が国民の原爆被災の記憶に立ち戻りアレルギー現象を起こしている。
が、平和ボケの覚醒を共有しなければ日本の現状で世界から原子力利用が消えたなら生活の保持も守れないし生活の保持も大切ですが、中國から日本国防は迫りくる危険を中國の記事から日本の岸田政権誕生で「話をよく聞くんです？」では守れません！「武漢ウイルス」で
“てんてこ舞い” かも知れませんが、国防と軍の最高司令官である岸田文雄総理大臣の決断が日本の明暗を握っている覚悟を持って原子力利用の研究開発に国民と若者を巻き込んで更なる高みに研究開発を続行する事が必要だと思います。
次々と中國は世界征服の戰狼外交で国内の軍事改革？にも手を打っていますが、日本も国内改革で何故中國の様な自国にとって当たり前の安全を担う改革が出来ないのか！
中国の新たな経済政策の標題はクロスシクリカル
早く小さくより長い時間軸を念頭に置いて行動
https://toyokeizai.net/articles/-/450509
中国共産党は同党の経済政策で｢クロスシクリカル（跨周期）｣という新たなキャッチフレーズを用いている。政府顧問が言うには､これまでより早めかつ小さめの措置でより長い時間軸を念頭に置いて行動するアプローチを意味する。
中国の不動産規制強化が共産党の新たな方針示唆
つまりは｢カウンターシクリカル（逆周期）｣からの脱却だ。中国人民銀行（中央銀行）や各省庁の従来戦略は､利下げや減税､インフラ投資拡大などの刺激策で減速しつつある景気を支え､成長が加速し始めれば､引き締めるというものだった。
当局は｢クロスシクリカル｣政策の概要を示していないが､政府と関係の深い何人かのエコノミストは､景気変動をスムーズにするため､先手を打った穏健な行動を取ることが目標だと述べている。
こうした説明が暗示しているのは､一部の領域では制限を維持し､他の領域では緩和するということだ。人民銀は最近､流動性を高めるため市中銀行の預金準備率を引き下げる一方､不動産相場を抑えようと規制を強化した。こうした行動が､共産党の新たな政策スタンスを浮き彫りにしている。
当局が政策手段を検討する際、より長い時間軸を優先
中国社会科学院傘下のシンクタンク､国家金融･発展実験室（NIFD）の張暁晶氏はクロスシクリカルなアプローチについて､当局が政策手段を検討する際､これまでより長い時間軸で経済パフォーマンスを考えることを示唆していると指摘。
｢政策当局は足元のボラティリティーを静観し､経済を次の2､3年にわたり確実に軌道上に保つことを狙っている｣とし､今年これまで地方政府の借り入れペースが鈍っていることにも､こうした方向が反映されているとの見方を示した。
張氏はまた､中国がなぜ最近インターネットのプラットフォームや民間の教育企業を締め付け､二酸化炭素排出の削減や出生率引き上げ､都市化拡大といった政策を推し進めているかについても､時間軸の長期化でその理由が説明できると話した。
原題：China Plays the Long Game in Shift to ‘Cross-Cyclical’ Strategy（抜粋）
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著者：Bloomberg News
冒頭の中國が必要と言っていた中國共産党は同党の経済政策で「クロスシクリカル（跨周期）」という新たなキャッチフレーズを用いている。政府顧問が言うには、これまでより早めかつ小さめの措置でより長い時間軸を念頭に置いて行動するアプローチを意味する。
つまりは「カウンターシクリカル（逆周期）」からの脱却だ。中國人民銀行（中央銀行）や各省庁の従来戦略は、利下げや減税、インフラ投資拡大などの刺激策で減速しつつある景気を支え、成長が加速し始めれば、引き締めるというものだった。
同じ様に覇権国家のロシア、プーチンと中國の共同軍事訓練も許せないが、日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていた。
戦後の経済発展では当時は日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國が盗み捲くり、色々なジャンルで世界に生産拠点を提供して、ある製品では自動車のエンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上
⁉
当時の状況で日本も中國と同じ様に世界から悪罵を受けていましたが、研究開発を端折った中國の現状は最先端の技術でそこからスタートをしているので最早侮（あなど）る訳には行きません。
例えば「価格で中國メーカーに対抗するのは難しい。コマツも20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」と飽くまでも中國国内での建機製造に拘（こだわ）っている様です？
石炭不足は国内の人民の生活にも絡んだ問題ですが、来年の「北京冬季オリンピック開催」にも影響が出るのではと？
つまりは「カウンターシクリカル（逆周期）」からの脱却だ。中國人民銀行（中央銀行）や各省庁の従来戦略は、利下げや減税、インフラ投資拡大などの刺激策で減速しつつある景気を支え、成長が加速し始めれば、引き締めるというものだった。
当然、世界の政策方針には中國基準を適用して自国優先で日本が行なおうとしているこれからの対応には有らぬことか、ネット戦略のサイバー戦略に猛反発。中國の方針に従わない他国の軍事や企業にも適応するのだろう？
中国、日本のサイバー戦略に反発 「脅威誇張に断固反対」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801073&g=int
中国外務省の華春瑩報道局長
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２８日の記者会見で、日本政府がサイバー分野の次期戦略案で中国、ロシア、北朝鮮を「脅威対象」と初めて明記したことを受け、「理由もなく中国を中傷・攻撃し、悪意をもって隣国の脅威を誇張しており、断固反対だ」と反発した。
中ロ・北朝鮮の「脅威」初明記 サイバー分野、米豪印と連携―政府戦略案
華氏は米国を念頭に「一体どの国が最大のハッカー帝国か、日本も実は分かっているはずだ。日本側は深く再考し、隣国との政治的相互信頼の増進に資することを行うよう望む」と主張。その上で「サイバーセキュリティーを政治問題化する誤った行為には断固対応する」と強調した。
可愛い顔をして自由世界の生活にいたのならこんな発言は出来ないし、言いも言ったり、米国を念頭に「一体どの国が最大のハッカー帝国か、日本も実は分かっているはずだ。日本側は深く再考し、隣国との政治的相互信頼の増進に資することを行うよう望む」と主張当然、世界の政策方針には中國基準を適用して自国優先で日本が行なおうとしているこれからの対応には有らぬことか、ネット戦略のサイバー戦略に猛反発。中國の方針に従わない他国の軍事や企業にも適応するのだろう？
日本ではチャンス到来と「武漢ウイルス」と「北京冬季オリンピック」ボイコットにも影響が大きいのではと思えるくらい「父つぁん」がボイコット容認で喜んでいます。他国の不安を喜んでいてはいけませんが！やはり、覇権、戰狼外交の国は潰さない限り日本の安全はイケません。
確かに世界に向かって約束を守る国の日本はハードルが高くても実行するのが我が区の遣り方かもしれませんが、日本では小泉純一郎元首相と首相に為り損ねたＹＫＫの一人で山崎
拓氏は、小泉内閣で自由民主党幹事長、副総裁を務め、小泉改革を支えた。東日本大震災で福島原子炉の原発事故で小泉純一郎元首相がオンカロで見た事を基準に放射性廃棄物施設で現在、人類規模の大問題となっている放射性廃棄物。
原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。
人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？
現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
その状況を打開するために現在建設されている「オンカロ」という施設をご存知でしょうか？
背中を向けて小泉純一郎元首相と山崎 拓元幹事長がどの様に考えても人間社会に発見された原子力をどの様に抹殺できるのかを考えて欲しい。
原爆しかり、原子炉しかり。これを原子爆弾の無力化、小型原子炉で「地産地消の有効利用」を研究して逆に人間社会に貢献させる事の方が好いだろう。
日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？
中國の日本での衆議院選挙に岸田政権誕生で、穏健派と目されている？岸田政権にいくら穏健派、中國寄りでも心配の種は尽きないものです。
犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
ここは何時も通る「慈恵会病院」への「俺っち」ルーチンロードで、「俺っち」が写っていないけれどごめんね！
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。
最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
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