地球温暖化問題で議論に上がることが多いのは二酸化炭素ですが、二酸化炭素以外にもメタンが地球温暖化に深刻な影響を及ぼしていることをご存知でしょうか。
メタンは温室効果ガスのひとつで、単位当たりの温室効果は二酸化炭素の20倍以上とされています
メタンの発生源は多岐にわたり私たち人間の生産、消費活動にも深く関係しています。特に近年メタンの発生源として、牛肉や乳製品のために飼育されている牛の飼育が問題視されています。
錬金術に長けた人が排出量取引を行って排出国のお金を稼ぐとは、何とも侘しくなります？各企業・国などが温室効果ガスを排出することのできる量を排出枠という形で定め、排出枠を超えて排出をしてしまったところが、排出枠より実際の排出量が少ないところから排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなすことができるようにする制度です。
中國はいつまで経っても責任を担う事が無いんでしょうね？
此れだけ世界が中國を名指しで覇権や戰狼外交で非難していますが、温暖化に責任を負う事が無い。
言質を与えずに自分の国は発展途上国に置き換えて温暖化対策に於いては資金を拠出する訳でもなく、上手に国内にいる他国の企業に押っ付けているのでは無いのでしょうか？
軍拡には巨額の資金を投じて他国の企業を締め上げる事に邁進。
世界には内政問題と言って、一国二制度が全体主義と民主主義が立派に機能している台湾とは水と油、どの様にしても融合できる訳がない！
どうやって融合できるのか？
世界が懸念している様な方法で武力侵攻を行うのでしょうか理解に苦しむ。
平和的に解決できなければ後ろに控えている軍備拡張の成果を行う必要があると思わない方がおかしい。
習主席は７月に行った演説でも台湾に言及しているが、その際は独立に向けた正式な動きは全て「粉砕する」と述べていた。また台湾の将来は台湾市民のみが決めるとの声明を発表し、中國側に威圧をやめるよう求めた。
民主主義の台湾に対し、中國側は中國の主権を受け入れるよう圧力を強化して2019年には、台湾統一のための武力行使に言及している！
節目々々の演説で武力を使うと言及しているのに？
メタン削減 国際的枠組み設置へ
米とEU調整 日本にも参加要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210824/k10013219771000.html
この「メタン」について、アメリカとEUが新たに、2030年までに世界全体の排出量を2020年と比べて30 ％削減することを目標とする、国際的な枠組みを設ける方向で調整し、日本にも参加を求めていることが、日本の政府関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、アメリカとEUは「世界的にメタンを減らすためには高度な政治的関与が必要だ」としていて、各国の同意を得たうえで、ことし11月にイギリスで開かれる予定の国連の会議、COP26で、この国際的な枠組みについて正式に発表する方向で調整を進めているということです。
日本国内で排出されるメタンのおよそ8割は、牛のげっぷや田んぼなど農業の現場から排出され、大幅な削減は難しい状況だということで、日本政府は今後、対応を検討することにしています。
温暖化の問題はCO2やメタンガスにも矛先が向いていますが、本当に温暖化が進めば間違いなく問題があるのでしょう？
人間社会が起こした問題を人間社会で解決しなければいけないし、いやいやこの問題は原因が二酸化炭素のCO2やメタンガスを採り上げている理由を異議を発言している人々も多い！
その温暖化に異議を採り上げて検討する事が無いのもやはり問題で無いのでは？
日本では電気を得られる発電設備を石炭や石油火力発電が多くのCO2排出を余儀なくされているのを小型原子炉の置き換えで利用する地域での消費に向ければと考えられる。
この問題ではハッキリ主張していたのが高市早苗氏の発言で「父つぁん」が是非頑張って実行に結び付けて欲しい。
この問題は若者の研究や雇用に結び付き正社員として安定した収入を得る事で少子化の問題の解決にも繋がり、今では非正規社員でリスクが派遣社員として勤務するのが当たり前とする風潮があり、過去には昭和の景気に寄与した徒弟制度や入社した会社で定年を迎える日本固有の雇用制度でした。勿論、能力のある人が他社にホップステップと職場を変えて能力を生かす人の自由も当然でしょう。
現在は能力のある人にとっては当たり前の派遣会社は、正社員が派遣社員に置き換わった方が派遣する労働者が増え、より多くの中間マージンを得ることができ、いっそう儲かるという構造があります。したがって、パソナグループの会長で竹中平蔵氏の頭の中には、派遣会社であるパソナグループがもっと儲かるにはもっと派遣社員が増えた方がいい、という基本認識があります。
中國の国内問題は石炭火力発電で当座の凌ぎで原子炉建設を行うとしていますが、世界も同じ様に東日本大震災で福島原子炉の事故に廃炉と石炭火力発電で温暖化を考えれば原子炉を容認できないと次々原子炉を目の敵にしていたが逆に、日本の原子炉と手を組んでいたフランスが、今までの忌避していた態度から一転、捨てがたい技術と決別できなかったのでしょう、原発推進派の意見も出てきた様ですね。
まず話題の少女グレタさんの背景ですが、中学校もろくに通えていない16歳の少女にこの壮大な地球環境学が分るはずがありません。加えて中國やCO2ビジネスで利権を得ている勢力の影響下にあることがバレ始めています。要するに操られていると思います。
https://teraoka-naika.jp/genkijyuku-13/
次は中國で一番嫌いな日本の報道機関の中國ウオッチャー産経新聞が、その個人を自由に考える事を報道で中國にとっては悪い害毒を流す民間投資の報道機関を縛り付ける為に禁止！報道に於いては中國共産党のプロパガンダで駄馬？の報道だけを聞いていれば良いとばかりの、統制強化に動いたとの記事です。
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 メディア統制強化へ
https://www.sankei.com/article/20211010-AOHJJHRETNKIFK26CLNAPMGBGA/
三塚 聖平 国際 中国・台湾 経済 金融・財政
【北京＝三塚聖平】中国政府は10日までに、民間企業が報道事業に参入することを禁止する規制案を公表した。民間企業が新聞社や出版社、テレビ局、インターネットニュース運営会社に出資したり、経営したりしてはいけないと定めた。具体的な運用方法は明らかにされていないが、中国共産党・政府によるメディア統制策の一環となる。
規制案は、国家発展改革委員会が８日に公表した市場への参入を制限する分野を定めた2021年版のリスト案に盛り込んだ。14日まで同案に関する意見募集を行い、リストを最終決定する。
この中で、民間企業が政治や経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、政治や世論、価値観に関わる業務や、事件の実況中継に携わってはならないと規定した。また、海外で報道されたニュースを引用することや、報道に関するフォーラムや表彰イベントを開催することも禁じる。
中国では、大半のメディアは党と政府による統制を受けている。ただ、経済分野では独立系メディアの「財新（ざいしん）」が影響力を持つようになっているほか、ネット上ではソーシャルメディアがニュースを伝えるなどしており、それらを念頭に置いている可能性がある。具体的にどのような影響が出るのか注視される。
中国では新型コロナウイルスの流行後、財新などの独立系メディアが積極的に独自報道を行ったほか、震源地となった湖北省武漢市では市民記者らが実態を伝えた。その後、市民記者らは拘束されるなどしており、当局側は統制の動きを強めている。
習近平政権は、中国インターネット通販最大手のアリババ集団などＩＴ大手への締め付けを進めるほか、教育や芸能、ゲームといった経済、社会など幅広い分野で統制を強めている。来年秋に開かれる共産党大会で、習総書記（国家主席）が慣例を破り長期政権実現を目指す中、政権の安定を重視していることも影響しているとみられる。
中國共産党の党是に合致しない報道は自由に報道できないんだ！
「武漢ウイルス」報道の詳細を報道で関わった医療関係の医師を世界に知らしめてしまった事も民間出資で有っても民間報道で企業が政治や経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、政治や世論、価値観に関わる業務や、事件の実況中継に携わってはならないと規定した様だ。
自由社会と言われている日本では考えられない政策だ。
民主主義の日本の政治は方向転換が民意を汲み上げるか決定が中國とは、桁違いに遅い！流石に中國の決定は素早い事、光の如くだ。とても中國の様には出来ないのは判りますがね？
日本経済の落ち込みで個人や企業がガソリン代の急騰で喘（あえ）いでいるが、電気代の高騰で坂道を転げるような状態を政治は国民や企業の事にどの様な手立てを講じてくれるのかさっぱり判りません。
台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので、安全保障は日本の政治家が自国で考える必要がある。次は生産を自国に戻す事が出来ない「iPhone」が何故未だに高いシェアーを維持しているのか？
競合他社製品と比較して高額のiPhoneが、なぜ、いまだに高いシェアを誇っているのか？
具体と抽象を行き来する問題発見・解決の新技法
https://diamond.jp/articles/-/284214
坂田幸樹 著者の新規記事を通知
ニューノーマルの時代にはこれまでの勝ちパターンは通用しない。変革期に必要な新しい思考回路が求められている。それがアーキテクト思考だ。アーキテクト思考とは「新しい世界をゼロベースで構想できる力」のこと。『具体⇔抽象トレーニング』著者の細谷功氏と、経営共創基盤（IGPI）共同経営者の坂田幸樹氏の2人が書き下ろした『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考 具体と抽象を行き来する問題発見・解決の新技法』が、9月29日にダイヤモンド社から発売された。混迷の時代を生きるために必要な新しいビジネスの思考力とは何か。それをどう磨き、どう身に付けたらいいのか。本連載では、同書の発刊を記念してそのエッセンスをお届けする。好評のバックナンバーはこちらからどうぞ。
モノづくり思考からコトづくり思考への変革
第1回から第5回までの連載では『アーキテクト思考』の全体像について解説しました。第6回以降はアーキテクト思考の使い方について、読者からの質問に回答する形で事例を交えながら解説します。国内外の事例から身近なビジネス事例まで幅広く紹介できればと思います。
本日の質問は、以下になります。
「弊社は日本で歴史のある半導体装置メーカーで、グループ企業の技術力をもってすればiPhoneを自社で作ることができると言われています。それにもかかわらずアップルには大きく差を付けられています。なぜこのようなことが起きたのでしょうか？」
そもそもアップルはモノづくりをしていない
このような声はiPodが世に出てきた際にも多くの日系メーカーから聞こえてきました。
また、iPhoneに対して「日本の携帯と比較して電池が長持ちしない」「ガラケーのようにテンキー入力ができない」といった批判を耳にすることもあります。
これらは事実かもしれませんが、アップルの成功要因をモノづくりの発想で語るのは間違いです。
iPhoneの第一世代が発売された2007年から10年以上が経過し、サムスンやシャオミなどの競合が参入したことで、デバイスそのものはコモディティ化が進んでいます。
また、アップルは組み立てをFoxconnやPegatronなどのメガサプライヤーに大きく依存し、部品は日本企業を含む世界中のサプライヤーから調達していることからも分かるとおり、アップル自体でモノづくりをしている訳ではありません。
では、なぜ競合他社製品と比較して高額のiPhoneが未だに高いシェアを誇っているのでしょうか？
それは、アップルが単に製品の機能を高めるのではなく、独自の世界観を展開してきたからです。iPhoneを利用することで世界中のコンテンツを利用でき、世界中のユーザーと繋がることができます。
また、iMacやアップルウォッチなど他のデバイスとの連動をも可能にしたことで、利用者の生活により深く入り込んだ存在となっています。
アップルは、iPhoneというハードウェアを作っているというよりも、デバイスを通して利用者に体験価値を提供していると言えます。様々な機能を付加するモノづくり発想ではなく、最高の体験を提供するコトづくりに秀でていたのがアップルという企業なのです。
スマイルカーブ現象によって
加工がコモディティ化して価値が低下している
「価値の連鎖」であるバリューチェーンの基本は下図の通り「企画・製造・販売」です。
さらに、映像制作に人手を要する場合にも、ベトナムやインドなどのスタジオでオフショア開発をすることで、大幅にコストを低減できるようになりました。
このように、グローバル化とデジタル化の進展によって、多くの業界でスマイルカーブ現象が見られるようになってきています。
近年YouTuberが急増し、一時は小学生の「将来なりたい職業」としてYouTuberが上位にランキングしていることもありました。民放やケーブルテレビなどを中心にテレビ番組を制作していた時代は終わり、HuluやNetflixをはじめ数多くの動画配信サービス会社が独自の番組を制作するようにもなりました。
しかし、コロナ禍の影響もあるとは言え、YouTuberのような一個人がここまでの視聴率を稼ぐようになるとは15年前には想像もつきませんでした。当時は民放各社が大規模な設備を使って番組を制作していて、個人が参入する余地はありませんでした。
ところが、今ではYouTubeというプラットフォームができたことに加え、スマホのカメラや編集ソフトの品質が向上したことにより、多くの一般人が個人でも番組を制作できるようになりました。
これは多くのコンテンツビジネスに共通して言えることで、プラットフォームが一元的に整備されていて、コンテンツ自体が視聴者の嗜好に合わせて制作されていることが成功要因となっています。
日本のモノづくりは、素早く低コストで良い物を作ることに長けていました。いわゆる「早い、安い、うまい」を追求したことで世界を席巻しました。
しかし、グローバル化とデジタル化によって製造工程の付加価値が著しく低下した今となっては、顧客の体験価値を高めるためのコトづくり発想が欠かせなくなっています。そのためには、バリューチェーン全体を俯瞰して全体構想を描くためのアーキテクト思考が不可欠となります。
アップルは、前述の通り付加価値の低い製造工程に関しては外部のサプライヤーに任せ、自社は顧客の体験価値を高めることに徹底して取り組みました。結果、品質の高い日本製部品が日の目を見る機会なく、アップルの企業価値ばかりが高まっています。
アップルはデザイン性に長けてユーザビリティの高い製品を開発するだけでなく、発売後も定期的にOSをアップデートすることで改善に努め、様々なアプリやコンテンツを提供することで消費者を飽きさせません。
また、自社で運営するアップルストアでは消費者と直接接点を持ち、消費者の声を未来の製品開発に積極的に生かしています。
今回はアップルの成功要因について解説しました。次回は、今回の学びをどのように身近なビジネスで生かしていくかについて解説したいと思います。
今後も読者からの質問に答えるかたちで、アーキテクト思考の適用事例を紹介できればと思っています。ポストコロナの新規事業立ち上げ、モノづくり思考からの脱却を目指す企業など、領域は問いません。皆さんが抱えているアーキテクト思考に関連するであろう課題を、置かれている状況とともにこちらから、ご投稿ください。
細谷 功（ほそや・いさお）
ビジネスコンサルタント・著述家
株式会社東芝を経て、アーンスト＆ヤング、キャップジェミニ、クニエ等の米仏日系コンサルティング会社にて業務改革等のコンサルティングに従事。近年は問題解決や思考力に関する講演やセミナーを企業や各種団体、大学等に対して国内外で実施。主な著書に『地頭力を鍛える』（東洋経済新報社）、『具体と抽象』（dZERO）『具体⇔抽象トレーニング』（PHPビジネス新書）、『考える練習帳』（ダイヤモンド社）等。
坂田幸樹（さかた・こうき）
株式会社経営共創基盤（IGPI）共同経営者・IGPIシンガポール取締役CEO
キャップジェミニ・アーンスト＆ヤング、日本コカ・コーラ、リヴァンプなどを経て現職。現在はシンガポールを拠点として政府機関、グローバル企業、東南アジア企業に対するコンサルティングやM＆Aアドバイザリー業務に従事。早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士（MBA）、ITストラテジスト。
やはり、アップルは、iPhoneというハードウェアを作っているというよりも、デバイスを通して利用者に体験価値を提供していると言えます。様々な機能を付加するモノづくり発想ではなく、最高の体験を提供するコトづくりに秀でていたのがアップルという企業なのです。この様な事は日本では真似が出来ないのでしょう？
第一、 日本の「デジタル庁」も同じような発想が欠落しているので何らかのプラットホームの構築も技術者を養育や抱え込みが出来ずに全て丸投げで発注している様だ。
さて、先頭のブログでは温暖化の原因としてメタンを採り上げましたが、元「ニュースステーション」気象予報士にして、元ANA国際線のCAでもある河合薫さん。温暖化事情について、わかりやすく解説しています。
【地球は太陽の熱で日中温められると同時に、地球自身も熱を放出しています。こちらは昼夜問わず四六時中出ているので、結果的に出る量の方が多く、
地球はどんどんと冷えていく“はず”でした。ところが、そうならなかった。二酸化炭素があったからです。
二酸化炭素が「お布団」の役目をして、出て行く熱の一部をシャットアウトして くれたおかげで、地球の平均は15度に保たれているのです。
そのお布団が最近はどんどんと厚手の布団になってきた。 昔は薄手の夏掛けだったのに、このまま放っておくと暑くてたまりません。
「じゃあ、みんなで布団が厚くなるのを阻止しようぜ！ みんなでやればなんとかなる！」
これがパリ協定などの環境枠組み条約です。
では、お布団はホントに厚手になってきているのでしょうか？
確かに、温暖化にはいまだ“不確実性”が残っていることは事実です。
しかしながら、「温暖化のウソ論」を裏付ける化学的根拠は、一切認められていません。】
https://www.mag2.com/p/news/254458
2021年10月12日 10時30分
朝日新聞デジタル 記事 ワシントン=合田禄
メタン削減目標、日本など24カ国が新たに参加 2030年に3割減
https://www.asahi.com/articles/ASPBD2PHVPBCUHBI028.html?iref=pc_ss_date_article
温室効果ガスであるメタンについて、米国務省は11日、日本など24カ国が、世界的な排出量を2030年までに20年比で少なくとも30%削減する取り組みに加わると発表した。米国と欧州連合（EU）が主導してできた削減目標で、各国に参加を呼びかけていた。
メタンの削減目標は、米国が9月に開催した気候変動対策に関する主要経済国フォーラムで、EUと、米国や英国など8カ国が参加することを表明していた。新たに加わるのは、日本やドイツ、フランス、フィリピン、ミクロネシア連邦など。メタンの排出量の上位20カ国のうち、9カ国が削減目標に参加し、現在の世界のメタン排出量30 %を占めることになるという。
また、この削減目標を達成するため、米コンピューター大手ヒューレット・パッカードの共同設立者がてがけるウィリアムアンドフローラヒューレット財団は11日、20以上の団体が計2億2300万ドル（約250億円）の資金を提供することを明らかにした。
メタンの温室効果は、二酸化炭素（CO２）の20倍以上で、産業革命前から世界の平均気温が1度上昇した原因の約半分を占めている。（ワシントン=合田禄）
メタンの削減目標は、米国が9月に開催した気候変動対策に関する主要経済国フォーラムで、EUと、米国や英国など8カ国が参加することを表明していた。新たに加わるのは、日本やドイツ、フランス、フィリピン、ミクロネシア連邦など。メタンの排出量の上位20カ国のうち、9カ国が削減目標に参加し、現在の世界のメタン排出量30 %を占めることになるという。
日本は原子炉の再稼働が遅れていますが、東日本大震災で福島原子炉の事故が無い状態でも原子炉稼働で30 ％の比率でしたがフランスは国内の発電量の約70 ％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を25年までに50 ％に削減すると決定したが、マクロン氏は18年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を35年に先延ばしした。
「父つぁん」が言う原子炉の再稼働は安全基準がさらに厳しくなったようだからそれをクリアー出来た原子炉を稼動させる事と共にさらなる原子力の研究を行っていくべきである。小型原子炉のも考慮して参加しているのかも知れませんが？
自分の仕事や生活に関係なければ、直面している世界の温暖化のメタンガス削減問題では当事者でなければ何とでも理解も批判も言いたい放題で、弱腰の交渉に対しては米国々内でも批判の声もあり、米国々民を納得させられるだけの大義名分を得られるかも重要な論点になっています。
「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が小型原子炉ではない従来の原子炉計画に対して自国の技術がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に原子炉計画で日本を侮っている技術が無ければ無理と覇権主義むき出しで中國情勢に関連して日本も国民に言えるのかしら？
タリバンが制圧したアフガンの問題でも日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を日本の幼児にシッカリ教えて、さらに中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
当然、中國の諜報関係に在アフガン大使館の連中からアフガニスタンの詳しい報告を受けて動いたのでしょう？日本は戦前の敗戦前に中國内部で活躍していた諜報に当時は目を呉れずに握り潰した情報もあったので、今の中國は情報を吟味して活動しているのでしょう？
日本は何故か丸裸のノー天気政治を行っているのか？
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