原発推進論強まる 電気料金上昇、温暖化で―仏大統領選！

 中國はいつまで経っても台湾を取り込んで太平洋に出たいんでしょうね？

一国二制度と言っていますが全体主義と民主主義が立派に機能している台湾とは水と油、どの様にしても融合できる訳がない！

どうやって融合できるのか？

 世界が懸念している様な方法で武力侵攻を行うのでしょうか理解に苦しむ。

平和的に解決できなければ後ろに控えている軍備拡張の成果を行う必要があると思わない方がおかしい。

習主席は７月に行った演説でも台湾に言及しているが、その際は独立に向けた正式な動きは全て「粉砕する」と述べていた。また台湾の将来は台湾市民のみが決めるとの声明を発表し、中國側に威圧をやめるよう求めた。

民主主義の台湾に対し、中國側は中國の主権を受け入れるよう圧力を強化して2019年には、台湾統一のための武力行使に言及している！

節目々々の演説で武力を使うと言及しているのに？

　2021年10月10日8:42 午前

ワールド

習氏、台湾「統一」を平和的に実現と強調　辛亥革命110年で演説

https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2GZ0KU

 By Reuters Staff

 ［北京　９日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂で行われた辛亥革命110周年記念大会で演説し、台湾との「統一」を平和的に実現すると訴えた。中台関係はこのところ緊張が高まっているが、習氏は武力行使には言及しなかった。

 

  　中国の習近平国家主席（写真）は９日、北京の人民大会堂で行われた辛亥革命110周年記念大会で演説し、台湾との「統一」を平和的に実現すると訴えた。９日撮影（2021年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

 台湾総統府は習氏の発言の直後、台湾の将来は台湾市民のみが決めるとの声明を発表し、中国側に威圧をやめるよう求めた。民主主義の台湾に対し、中国側は中国の主権を受け入れるよう圧力を強化している。

 習氏はこの日の演説で、中国人民は分離主義に抵抗する「輝かしい伝統」を持っていると表明。「台湾の分離独立運動は、本土への統一を阻む最大の障壁になっている。国の活性化にとっても、隠れた最大の脅威だ」と述べた。

 その上で、平和的な「統一」が台湾市民の全体的な利益にかなったものであり、中国はその主権と統一を守るとした。

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 さらに、「国の主権と領土保全を守るという、中国国民の強固な意志と高い能力を何者も軽視すべきではない。（台湾の）統一という歴史的任務は必ず実現されねばならない。また、必ず実現される」と強調した。

 習主席は７月に行った演説でも台湾に言及しているが、その際は独立に向けた正式な動きは全て「粉砕する」と述べていた。また2019年には、台湾統一のための武力行使に言及している。

 今回の演説では比較的穏健な表現が使われたが、台湾側は反発している。

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 総統府は、台湾は独立主権国家であり、中華人民共和国の一部ではないと表明。中国側の「一国二制度」の主張を退けた。

 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は別の声明で、「侵入や嫌がらせ、破壊といった挑発的な行動を放棄」し、話し合いに戻るよう呼びかけた。

 10月１日以降、中国空軍機は４日連続で台湾の防空識別圏に侵入したが、習氏は演説では言及しなかった。

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 中國の国内問題は石炭火力発電で当座の凌ぎで原子炉建設を行うとしていますが、世界も同じ様に東日本大震災で福島原子炉の事故に廃炉と石炭火力発電で温暖化を考えれば原子炉を容認できないと次々原子炉を目の敵にしていたが逆に、日本の原子炉と手を組んでいたフランスが、今までの忌避していた態度から一転、捨てがたい技術と決別できなかったのでしょう、原発推進派の意見も出てきた様ですね。

 　2021年10月10日07時08分

時事ドットコムニュース >国際>

 原発推進論強まる　電気料金上昇、温暖化で―仏大統領選まで半年

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100900397&g=int

 

  フランスのシノン原子力発電所＝2020年７月、仏中部（ＡＦＰ時事）

 　【パリ時事】任期満了に伴うフランス大統領選まで半年となった。最近の天然ガスの急激な価格上昇に伴う電気・ガス料金の大幅値上げを背景に、原子力発電の推進を訴える声が強まっている。世論調査でも原発に好意的なイメージを持つ人の割合が増加しており、2035年までに原発依存度を50 ％に引き下げるという政府方針に影響を与える可能性もある。

 　マクロン大統領は６日、スロベニア北西部クラーニで行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、「フランスは原発のおかげで他国ほど化石燃料に依存していない」と発言。地球温暖化対策が世界的な課題となる中、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進姿勢を改めて明確にした。

 　大統領選への出馬を表明した極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏も、かつては「危険な産業だ」と原発に否定的だったが、近年は「絶対的優先課題」に掲げ、推進派に転じている。

 　９月30日付のフィガロ紙が報じた世論調査によれば、原発に対し「良いイメージを持っている」と答えたのは51 ％と、２年前から17ポイント増加し、初めて過半数となった。風力発電では63 ％と原発を上回るものの、２年前から17ポイント減少した。

 　フランスは国内の発電量の約70 ％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を25年までに50 ％に削減すると決定したが、マクロン氏は18年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を35年に先延ばしした。

 　オランド氏の決定は11年の東京電力福島第１原発事故を受けたものだが、10年がたった今、事故の記憶は薄れている。一方で電気・ガス料金の値上げは国民の生活に直結することから、暖房需要が高まる秋以降も、安定的に電力を供給する原発への評価は高まるとみられる。

 　仏大統領選は来年４月10日に第１回投票、同24日に上位２人による決選投票が行われる。

国際

 日本の政治は方向転換が出来ないのか？、経済の落ち込みで個人や企業がガソリン代の急騰で喘（あえ）いでいるが、電気代の高騰で坂道を転げるような状態を政治は国民や企業の事にどの様な手立てを講じてくれるのかさっぱり判りません。

台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので、安全保障は日本の政治家が自国で考える必要がある。

 日本は原子炉の再稼働が遅れていますが、東日本大震災で福島原子炉の事故が無い状態でも原子炉稼働で30 ％の比率でしたがフランスは国内の発電量の約70 ％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を25年までに50 ％に削減すると決定したが、マクロン氏は18年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を35年に先延ばしした。

 「父つぁん」が言う原子炉の再稼働は安全基準がさらに厳しくなったようだからそれをクリアー出来た原子炉を稼動させる事と共にさらなる原子力の研究を行っていくべきである。

 

  「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しで中國情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？

 日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。

この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。