今、振り返ると昭和30年代の昔は我が国日本も経済成長の牽引が民間の工夫や方針の下にあった企業が徐々に大きくなって、その企業の下に下請けが多く存在していた。
同じ様にベンチャー企業と言われるＩＴ企業起ち上げも2，3人でガレージ企業が米国で今は、国の上にＩＴ企業が君臨する事で覇権を握り自由世界で弱小企業を制圧、国の方針よりＩＴ企業の方が世界を動かす時代にまで巨大化？うまくＩＴ企業利用していく事が出来ない企業は、結局のところ淘汰されて強い企業と弱い企業の色分けがなされる。
日本の技術は創造性よりも市場に出ている機器類の緻密な改良や工夫で世界にそれ等の提供でメイドインジャパンを誇れるようになった。
当時はその機器類の解説書に英文と日本語で表記されていた事を思い出します。今はメイドインチャイナで、日本語の表記をしている解説書は稀に為ってい様にに思います。
ところが、日本の各地に各道路標識や交通機関の場所で説明されている文字類に目に飛び込む文字は中國の簡体文字や韓国のハングル文字と、探さなければ見つからない英語や日本語文字で、僻みに聞こえても言いたい。
国内の製造業が半導体で苦境に瀕しているが、急速な経済発展でやっと米国の指摘で米中経済戦争で中國のファーウェイの排除や５G関連のスマホのＩＣチップ供給でサプライ関係にダメージと取って代わる供給元が中國以外に自由世界の国に求められています。
当然、日本は半導体製造装置に強みがあるので、製造環境構築に日本の政府も乗り気の様ですが、半導体製造工場を台湾の反応で日本国内に製造工場を「台湾のＴＳＭＣ」が日本に半導体の工場建設の方針 国内製造能力向上へ出資設立に動いています。
台湾は日本同様中國国内に多くの資金や製造工場を構えているのでそこを撤収して日本国内にシフトしても中國は何だかんだ台湾に対して嫌がらせをすんでしょうね。
これを機に日本でも日本企業が半導体の研究と製造工場を政府が応援しても過去の勢いに戻る研究、工場を再建するには「父つぁん」が思うのが、軌道に乗るまでの期間は多分、一、二年ではなく衰退していった環境に戻る年数も衰退していった年数と同じほど掛かるのでは、と思っています。
最早、日本の技術発展が先に進んでいる中國もファーウェイや同じ様に半導体に関係した企業が同じ様に半導体研究と工場構築に動いている様なので侮れません。
ビジネス 更新
半導体製造基盤を持つことは「極めて重要な国策」＝萩生田経産相
https://jp.reuters.com/article/japan-semiconductor-hagiuda-idJPKBN2H2059
ロイター編集
［東京 12日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は12日の閣議後会見で、国内に半導体の製造基盤を持つことは「極めて重要な国策」と述べた。
萩生田経産相は、半導体が日本のモノ作りを支える「コメ」の部分であり、「外国生産品に頼らなければ国内製品が作れない状況をブレークスルーするためにも、国内での製造拠点を設けることは極めて重要な国策」と述べた。そのうえで、製造拠点を設けるために国費を投入することは、国民にも理解を得られるとの認識を示した。
世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループが半導体新工場を熊本県に共同建設する検討に入った、との報道については「個別企業の件でありコメントは控える」としたうえで、国内に先端半導体の製造基盤を持つことは「極めて重要」との認識を繰り返した。国内製造の具体化に向けては「政府内でさまざまな選択肢を検討している」と述べた。
また、資源価格の上昇については「企業のコストを押し上げ、収益の低下要因になる」とし「原油価格を含む国際的なエネルギー市場の動向を十分注視していく」との姿勢を示した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
国策と明言した萩生田経産大臣の発言も工場誘致に於いて言っていますが、日本の企業が研究や工場設置にはどの様な考えを持っているのか？
是非日本が景気の時期が有ったんだと、若者に同じ様に経験させたいもんです。この景気も米国の遣りたい放題の言い分を日本が呑んで不景気に為った事も併せて教えたい！
米中経済戦争で中國が国内だけの市場でも14億人と言われていますが、世界の合計が78億人の割合では約18 ％なので幾ら経済制裁でも自国内での経済も回るので中國共産党も国内にある他国の企業や自国の企業をコントロールできてしまう？
世界に君臨するＧＡＦＡと同じ様な企業が対抗するＢＡＴＨとは、中國を代表する有名なＩＴ企業であるBaidu(バイドゥ)・Alibaba(アリババ)・Tencent(テンセント)・Huawei(ファーウェイ)の頭文字をとったものです。読み方は「バース」。それにしても一時ＰＣが世界で日本の台頭で日本は同じ様な企業が生まれなかったのが残念ですね。
次の研究発表の記事も極低温での作業も常温で可能になるかもしれません。
CO2利用し常温で材料合成 高密度で閉じ込め可能に 京大など
https://mainichi.jp/articles/20211012/k00/00m/040/150000c
社会 環境・科学 速報 環境
毎日新聞 （最終更新 10/13 11:40）
さらに大気中のCO2を回収して貯留する技術は、気候変動対策として期待されているので温暖化の切り札にも為ると聞かされれば何が「日本学術会議」の存在もなくても良いし、国から資金を得る必要もない！
「日本学術会議」の学者10人ほどの入れ替えを元菅義偉首相が認めなかった事を非難していますが、自由に研究できる環境を自ら構築して国からの資金を得る事よりも民間組織に作り替えてクラウドファンディングで資金を作ることにしてみては如何か？
企業は収益を考えて一生懸命にガソリン車からＥＶ車に切り替える処も出てきた様ですが、ＥＶ車の電源は何から作るのか？その電気を原子炉を使う所もあれば石油や石炭・ダムに依存している状況を脱して地産地消に最適な小型原子炉の設置を言う人もいて、従来の車社会を推進している企業の方針にハイブリット車から徐々に切り替える事も必要では無いか。
いきなり従来の技術を否定すれば、日本の車関連企業の雇用を失い６００万人とも言われる人は雇用を失い、ＥＶ車に於いてはメカニック的に電気関連や多業種からの参入が容易なのですが？まるで彗星のように出現したテスラモーターズも生産拠点が中國なので、どうなのよ？
日本には独占禁止法が有りますが世界諸国に有るのかは知りませんがシッカリ考える必要がある。
そんなＥＶ車の記事を読むのに少々不安ですが？
ついに黒船襲来!? 「中国EV」対日輸出を本格化か
日本市場を席巻する日はくる？
https://kuruma-news.jp/post/432621
すでに電気自動車（EV）大国となっている中国ですが、ここにきて海外市場への展開が加速しつつあります。そんななか、商用車カテゴリーを中心に、ついに日本へも輸出がはじまるとの報道がありました。今後、中国製EVは日本を席巻していくのでしょうか。
勃興する中国製EV、海外進出が本格化
2021年10月11日、「中国、商用EVを対日輸出 競合なく東風など1万台」というタイトルの記事が日本経済新聞に掲載されました。
今後、中国製EVは日本を席巻していくのでしょうか。
記事によると、中国の自動車メーカーが、おもに商用車カテゴリーの電気自動車（EV）で、日本に攻勢をかけるといいます。
具体的には、東風汽車系などの大手自動車メーカーが日本の物流大手に対し、1万台ものEV小型トラックの供給を開始すると報道されています。
世界各国でカーボンニュートラルやエネルギー政策が議論すべき課題となっている昨今、自動車産業ではそのひとつの答えとして、電動化を推進する企業が増加しています。
主要自動車メーカーで電動化に無関心な企業は皆無であり、ホンダやゼネラルモータース、メルセデス・ベンツやアウディといった自動車メーカーが、近い将来のEV専業化を宣言しています。
その背景には、環境問題への対策のみならず、高度に政治的な要素も入り混じっていると考えられるため、消費者は常に冷静でいる必要が求められますが、少なくとも今後しばらくの間、自動車産業が電動化の波に乗っていくことは既定路線といえるでしょう。
そんな自動車産業の電動化をけん引しているのが中国および中国の自動車メーカーたちです。
2009年にはすでに世界最大の自動車販売市場へと成長していた中国ですが、現在では2025年に「自動車強国」、つまり自動車生産国としても世界トップクラスへと成長することを目指しています。
その核となるのが、「新エネ車」と呼ばれる環境対策車であり、当然EVも含まれます。
中国は、「自動車強国」へ向けて、日欧米の自動車メーカーが多くのノウハウをもっている既存の内燃機関車ではなく、スタートラインを同じくできるEVで、国家の強力な支援のもとで躍進をねらうという戦略をとったのです。
とくに、EVの心臓部ともいえるリチウムイオンバッテリーに関しては、原料となるレアメタルの確保なども含めて巨額の投資をおこなったことで、すでに世界最大級のシェアを持つまでに成長しています。
また、多額の補助金や優遇政策を展開することで、EVをはじめとする「新エネ車」を、中国国内で大量に販売することに成功します。
それにともない、大手メーカーから新興メーカーに至るまで、多種多様なEVが登場しました。
その中身はピンキリといわれますが、なかには世界基準で企画開発されたというものもあるようです。
例えば、「中国版テスラ」として名高いNIO（蔚来汽車）は、すでに2000億円ともいわれる巨額の費用を市場から集めており、「ES8」は「ET7」といった高級EVを発売しています。
これまでは、肥沃な中国市場での販売が主流でしたが、近年海外での展開が積極化し、上述のNIOは2021年にノルウェーでの販売を開始し、またドイツへの進出も明らかにしています。
一方、日本では一部のバスや、並行輸入などで徐々に展開されつつありますが、ほかの輸入車メーカーのように本格的な導入の噂はまだ聞こえてきません。
そうしたなかで、冒頭の商用EVに関しては、走行距離や時間などがある程度計算可能であることから、コストシミュレーションがしやすいこともあり、すでにいくつかの中国製EVを導入している企業もあります。
こうしたコスト面で考えれば、今後中国製EVを導入するという企業は増えていくと考えられています。
この記事の様に一部バスや、配送の大手で「佐川急便」にもＥＶ車導入も聞きます。
此れもある意味温暖化対策なんでしょうが、技術の話題を離れて、次の記事は宇宙に目を向けたい。
日本の「はやぶさ」もイオンエンジンの実証試験を行いながら2005年夏にアポロ群の小惑星 (25143) イトカワに到達し、その表面を詳しく観測してサンプル採集を試みた後、2010年6月13日22時51分、60億 kmの旅を終え、帰還し大気圏に再突入して、地球重力圏外にある大気圏に再突入して、地球重力圏外にある天体の固体表面に着陸してのサンプルリターンに、世界で初めて成功した。
長期間の旅で小惑星に着陸さらに帰還しての感激と喝采は驚くべき精度でビックリしたもんです。その小惑星が地球に衝突すれば大変なことに為るのでしょうが、米国のＮＡＳＡが地球を守るためにはどの様な手はずを行うのか見て於きましょう。
小惑星から地球を守れ…NASA、宇宙船をぶつけて軌道を変えるミッションを実施
https://www.businessinsider.jp/post-243684
・NASAの新しい宇宙船の役割は、小惑星｢ディモルフォス｣に衝突して、その速度を落とすことだ。
・小惑星のスピードを1秒あたり1cm遅くする計画だが、これだけでも軌道と進路を変えるには十分だという。
・科学者たちはこのミッションで、この方法が接近する小惑星から地球を守るために有効かどうかを検証する。
NASAは、地球を守るために小惑星へ衝突させる宇宙船の打ち上げ準備を進めている。
NASAによると、この初となるミッション｢DART（Double Asteroid Redirection Test）｣の宇宙船は、2021年11月23日午後10時20分（アメリカ東部時間）、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地から、スペースXのファルコン9ロケットに搭載されて打ち上げられる。
科学者たちは、地球から数百万km離れた場所で起こるこの衝突で、ワシントン記念塔よりわずかに小さい、直径約160メートルの小惑星 ｢ディモルフォス（Dimorphos）｣の軌道を変えられるかを検証する。 ディモルフォスは、直径780メートルほどのより大きな小惑星ディディモス（Didymos）のまわりを回っている。
これら小惑星は2022年9月に、地球から約680万マイル（1100万km）まで近づくとみられ、宇宙船はちょうどその頃にディモルフォスに接近し、衝突することになっている。
宇宙船が時速1万4783マイル（2万4000km/h）で衝突することでディモルフォスの速度は約1％下がると見られている。この変化は大きくないようだが、小型の小惑星の軌道を変えるには十分で、科学者たちは地球から望遠鏡でその様子を観察したいと考えている。
いやはや、米国のＮＡＳＡらしいですね。我々の感覚でたかだか進路かスピードか知りませんが1ｃｍですよ？この変化は我々には大きくないようだが、小型の小惑星の軌道を変えるには十分らしい？そして来月の11月23日に打ち上げ得る事にしていたんですね！結果が楽しみですね。
逆にデジタル電波全盛の時代だから組み込んだ計画通り動いてくれるのか否かの結果は2022年9月に、地球から約680万マイル（1100万km）まで近づくとみられ、宇宙船はちょうどその頃に相手の「ディモルフォス」に接近し、衝突することに為っているので来年の9月はこの結果が判る。
ＮＡＳＡの活動に対して、直接的・間接的な利害関係を有する中國が邪魔までは出来ないでしょうが宇宙で中國が独自の活動でこの計画が「こうなってくれた方が私たちにとって強みが活かせる」「この方が私たちに都合が良い」という願いが失敗して呉れれば思い上がりの中國に（当然宇宙の支配を目論んでいる）冷静な分析をしないで自国の国民？に報道で打ち消していくのでしょう？日本の技術と同じで月の裏側に送り込んだ実績だけを人民を喜ばしているとの報道で我々も考え過ぎや忖度はしない方が良くありません！
かと言って宇宙も軍拡の一環で色んなことを遣っている中國の魂胆を考えないといけないでしょうね。
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