中國が近年香港に適応した制度が英国から返還を99年間後に戻った？
流れを見れば香港は、アヘン戦争の後、1842年の南京条約によって、まず香港島が割譲され、さらに1860年の北京条約で隣接する九竜半島の一部が英国に奪われ、1898年には「新界」と言われる九竜半島の大部分が99年間の租借地とされることとなった。
1941年12月に日本が太平洋戦争を起こし、1945年8月に敗戦するまでの4年8ヵ月ほどだけは、日本が占領していた。しかしながらこの時期の香港は、1997年の返還前から、明確に否定されてきた。イギリスの植民地だったので、当然と言えば当然だが、かつて九龍半島の山を越えた「沙田」（シャーティエン）にあった香港歴史博物館（現・香港文化博物館）の展示では、「最悪の4年8ヵ月」と描かれていた。
この地で一国に再度という制度が一国二制度の約束から従来の制度を守ると言っていたのに揺らいでいるとされる「１国２制度」のうち「２制度」とは香港の場合、イギリスから中國への返還（1997年）にあたって50年間は経済で資本主義を、香港特別行政区基本法（憲法に相当）が保障する「言論・報道・出版の自由」「集会の自由」などを、それぞれ認める「高度な自治」を指します。他にも国際組織への単独参加や異なる通貨（香港ドル）など通常は同じ国の一地域にはあり得ない権限を有しているのです。
どうやって融合できるのか？そして日本も絡んでいた台湾も中國が飲み込もうとしている事に大東亜戦争で日本の協力者が現在の日本の戸籍を戻せと訴えている記事で来年の一月に結審されるような記事でどの様な判決が出されるのか注目して於かなければいけない。
「台湾に日本国籍復帰願う人がたくさんいる」 国籍確認訴訟結審
https://www.sankei.com/article/20211012-7SG4SLQBBRPHJLEFJL3Y3GKQJY/
日本統治下の台湾で生まれ育ちながら戦後に日本国籍を喪失したとされるのは不当として、台湾人の男性３人が日本国籍があることの確認を国に求めた訴訟の口頭弁論が12日、東京地裁（市原義孝裁判長）で開かれた。原告らは「台湾には（日本）国籍復帰を願う人がたくさんおり、その代表として裁判を起こした」などと意見陳述し、結審。判決は来年１月11日に言い渡される。
この日、出廷した原告の一人で元日本陸軍属の楊馥成(ようふくせい)さん（99）は「日本の存亡をかけた戦争を命がけで戦った。日本人であることを片時も忘れたことはなく、最後は日本人として死にたい」と訴えた。帰化ではなく国籍の確認を求めている理由については「台湾で日本がしてきたことを知ってほしい。そうすれば日本を誇りに思えるはず」とした。
訴状によると、原告３人は「本人の同意なしに国籍を剝奪されることはない」と主張。令和元年１０月に大阪地裁に提訴し、その後、訴訟は東京地裁に移送されていた。
日本政府は、昭和27年４月のサンフランシスコ平和条約発効をもって台湾などの領土権を放棄。37年12月の最高裁判例は、27年８月の日本と中華民国（台湾）との間の日華平和条約発効により台湾系日本人は日本籍を喪失したとしている。
どんどん世界の流れが新しい問題に直面していますが、「父つぁん」の過ごしてきた過去の環境から益々 未知なる環境に進んでいるのが感じられ、英国が軍事環境でパソコンの連結で構築してきた通信回線を軍や大学、さらに民間に利用させて急速に普及。
米国ではこの環境に併せるべく1971年に「アタリ」という名のゲーム会社を設立され、日本でも花札の会社であった任天堂がいち早くテレビゲームで1977年に同社としては初めて発売した家庭用の据え置き型テレビゲームが普及浸透。
結局、任天堂が作ったテレビゲームに押されて後日に出て来る企業に消える運命に為った。
アタリジャパンの名前を「父つぁん」も憶えているので歳がばれるとそれ以上は口を噤（つぐ）んでしまった。
この様な変化に「ＩｏＴ」に家電や自動車をはじめとする製品には次々と新たなテクノロジーが搭載されていきますが、中でも急速な進歩を見せているのが「IoT」を活用した技術です。
IoTは各分野で取り入れられ、今や豊かな生活を享受する上でなくてはならない存在になりつつあります。
そんなIoTについてあまりご存知ない方に向けて、解説して於きますね。
IoT（アイオーティー）の正式名称は「Internet
of Thing」です。直訳すると「モノのインターネット」という意味になり、例えば自動車や家電のような「モノ」自体をインターネットに繋げ、より便利に活用するという試みを示す言葉です。
従来のインターネットといえば、パソコンとサーバーの間など、コンピューター同士を繋ぐものが一般的でした。しかし現代ではスマートフォンとの連携やスマートスピーカーの登場などにより、各方面でインターネットの技術が利用されています。
IoTには、特に定義があるわけではありませんが、インターネットとは無関係だったジャンルのモノとインターネットを繋ぐ際にIoTという言葉が使われることが目立ちます。例えば、エアコンなどの家電を遠隔操作して、帰宅時間に合わせて空調を整える技術もIoTの一つです。見つけた記事では日本の企業がＩｏＴに対応する製品が使えない？
何故なんでしょう？
そして記事の中でも見られるＤＸ問題も近い将来、日本の多くの企業では、既存のＩＴシステムが老朽化することで、事業のさらなる拡大、企業の成長が妨げられる「2025年の崖」と呼ばれる問題が生じると警告されています。これを回避するため、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）への取り組みにも警鐘を鳴らす様だ。
日本メーカーのIoT製品はなぜ使い物にならないのか？
https://diamond.jp/articles/-/281771
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「DXの課題は、勉強する気のない子どもをどうやってやる気にさせるかに似ている」――こう表現するのは、Armoris取締役CTOでサイバーセキュリティの専門家である鎌田敬介氏だ。日本企業のDXを阻害する要因は何か、どうすればDXが進むのか？『ルポ 日本のDX最前線』筆者の酒井真弓氏が鎌田氏に訊いた。（ノンフィクションライター 酒井真弓）
※本稿は、酒井真弓著『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル）の一部を再編集したものです。
国内外でサイバー攻撃演習を実施している鎌田敬介氏は、活動を始めた2007年当時と比較して、特にASEANにおける参加者のレベルが格段に上がっていると証言する。欧米への留学経験者も増えて英語で活発に議論できる上、演習の終了後も質問が飛び交い、有事に見舞われたときに相談できるよう、人的コネクションの維持にも余念がないという。
一方、「会社に行けと言われたから参加しました」というのが日本の参加者のスタンダード。主体性に乏しく、参加者同士で議論してもらうきっかけを作るのにも苦労することがあるという。経済成長が鈍化し、「失われた30年」などと揶揄される現在の日本だが、サイバー攻撃演習の取り組み方一つ取っても、その一因が垣間見えるようだ。この傾向が、日本企業のDXに無関係とは言い難い。
形式にとらわれすぎる社員
酒井 諸外国と日本の会社員を比較して、DXを阻害する要因はどこにあると考えますか。
鎌田 従来型の日本企業の人たちは形式的なことに興味を持つ、ということがまず言えます。そして海外と比較しなくても、日本でも今風な企業の人たちは、実質的なことに興味があるように思います。形式的なことというのは、服装はスーツにネクタイとか、毎朝9時に出社するとか、仕事のやりとりは会社のメールアドレスでないといけないとか。業務効率が改善する可能性があるのに、そこから逸脱してやろうとは思わない。今風な人たちは、メールでなくてもメッセンジャーやチャットなど、より速く快適に連絡がとれればよいと考えています。
どうってことのない違いに思えるかもしれませんが、これが実際のビジネススピードに大きく影響するんです。ある日本企業が東南アジアの国の通信省の役人とアポを取るのに公式ルートで3カ月かかりました。一方、私に知り合いのツテがあってLINEから連絡したところ、たった5分でアポが取れてしまったんです。
酒井 それは大きな差ですね。私も普段、「LINEで5分」な人たちと働くことが多いのですが、久しぶりにそうでない人と接すると、面倒くささを感じてしまいます。
鎌田 私もそうです。グローバルでも、「きちんと手順は踏むけれどそのぶん遅い企業」はもう相手にされなくなると思いますよ。
酒井 形式を重視するあまり損をする例は他にもありそうですね。
鎌田 ある日本の大企業が、海外のクラウドサービスを使いたいとなったとき、そこの営業に来てほしいんだけど、日本に担当者がいなかったんです。簡単な説明をしてくれる人も置いていません。じゃあ見積もりを作ってくれと言っても、見積もりも作ってくれません。どうすればいいんだと聞いたら、「試しに使ってみて、よかったら買ってください」と。
しかしその企業には、そんなふうにサービスを買う習慣がなく、旧来の商慣習を踏襲するために、別のIT商社に見積もりを作らせて、毎月1500円で済むサービスに何倍ものお金を払ってようやく使えるようにしていたんです。
酒井 コスト削減を重視しているのに、形式を守るために平気で無駄遣いをしてしまうと。
鎌田 しかも、無自覚でやっているケースが多い。見積書にハンコが必要というのも形式的ですし、本当は見積書なんてなくてもメールに金額が書いてあるだけで事足りるはずです。
酒井 「日本企業は失敗を恐れる」とはよく言われますが、そういった組織文化がDXを阻害することもあるのでしょうか？
鎌田 失敗を恐れるというよりは、「試しにやってみよう」くらいの感覚で新しいことに取り掛かるような、ライトウェイトな仕事のやり方ができていないということだと思います。何をやるにも検討に時間をかけ、大仰な社内儀式を経てやっとやるかやらないかが決まる。やり始めるまでのコストが高すぎて、「試しにやってみて、失敗して、また次」と気軽に回せるようなスピードで仕事ができないということだと思います。
「自分の考え方は古い」と自覚することが、DXの第一歩
酒井 課題山積であることはわかりましたが、ズバリDXはどうすれば進むと思いますか?
鎌田 まずは、形式重視から実質重視な組織に変わること。形式重視の人たちがどうしたら実質重視に変わるかというと、自分の考え方は古いと自覚する機会を増やすことです。
いっとき、いろいろなIoTデバイスを買い込んで遊んでいたのですが、海外製品は大抵どれも他のデバイスと連携させる目的でデータが取得できるのに、日本の製品は違った。「繋がらない」なんて、IoTの本来の価値を見失っています。IoT製品を作ること自体が目的になっているからそうなるんだと思います。
それで何が起きるかというと、いろんなメーカーのモノを組み合わせて自分のデータ分析基盤を作ろうとしたときに、海外製品なら選択肢がたくさんある。でも、国内製品で揃えようとすると、要件を満たさず使い物にならない。国内製品を積極的に選ぶ人ほど損をするし、自由度が低くて「IoTなんてこんなもんか」とがっかりさせてしまうような状況をメーカーが自ら作り出しているんです。
日本のメーカーは、価値を生み出すのはソフトウェアであるという事実に長く目を背けてきました。「ものづくり大国」と言われた頃の成功体験が足かせとなり、ニーズの変化にどう対応していいかわからなかったとも言い換えられる。これが今、作り手と市場との間に大きなギャップを生んでいます。昔のバランス感覚のままでは生き残れない。そこに気づけない会社は淘汰されるということです
実質重視の人が増えればDXは進むが……
酒井 どうすれば組織の中に実質重視の人が増えるのでしょうか?
鎌田 会社にいることが仕事だと思い込んでいるような人でも、周りが皆そうじゃないと言い始めれば意外と変わっていくものです。「朱に交われば」ってやつですね。集団心理を逆手に取るんです。
実質重視の人がマジョリティな組織になっていけば、企業はDXしやすい方向に傾いていくと思います。いかにそういう人たちを増やしていくか、そして、会社として実質重視の人たちをどう守っていくかを考えなければなりません。
酒井 確かに。そういう人って潰されがちですよね。
鎌田 大企業あるあるですね。以前、ある大企業のセキュリティの検討会に同席し、その場にいた1人だけがまともで、他の10人が古くてまともでない考えを言っているという場面に遭遇しました。当然そんな状況では前者の意見ではなく、人数が多い後者の意見のほうが通るわけです。
酒井 古い意見に賛同した人たちも、本当は間違っているとわかっているのでしょうか?
鎌田 わかっていない。勉強しないので、昔の知識や思い込みで判断してしまうんです。勤務時間以外は仕事には関わらないと決めて、大企業になればなるほど頭を使わない人の実数も多く、自己研鑽のために自腹を切るという発想も危機感もありません。
「大企業の社員であること」という、いびつな満足感
酒井 大企業の人間ではないですが、私にとっても耳の痛い話です。確固たる理想像があれば勉強するようになるのでしょうか。
鎌田 そうとも限りません。マズローの欲求5段階説でいうと、形式重視で勉強しない人たちは「社会的欲求（所属と愛の欲求）」か、せいぜい「承認欲求」のところにいるんですよ。大企業に属していれば、一応「社会的欲求」は満たされるでしょう。理想像を追い求めるのは、その上の「自己実現の欲求」です。
酒井 「社会的欲求」で止まっているんですね。だから、社名や肩書のほうに興味があると。「大企業の社員」という型にはまっているほうが楽なのかもしれませんね。
鎌田 「井の中の蛙」の状態ですよね。プライベートのときでさえ、会社の看板を背負って社外の人と接してしまったりする。大企業に入ることが一生安泰に繋がらなくなって久しいけれど、未だにそういう価値観で子育てをしている親はたくさんいる。「いい大学入って有名な大企業に入るのが一番幸せ」って。
一方、私が取り組むサイバー攻撃演習で主体性を発揮する東南アジアの若者たちは、「自己実現の欲求」ステージにいます。現代的な価値観を備えており、向上心があって形式にとらわれない。自律的に学び、「知らない」を「知っている」に変えられて、「できない」を「できる」に変換する能力がある。例えば、「アジャイル」という言葉が出てきたとき、本を読んで理解したつもりになっている人たちには永久に理解できない世界観です。
本を読んだだけでわかったつもりにならず、自分の足で歩いて、見聞きして、人と話して、現代の価値観と自分の感覚にどのくらいギャップがあるかを肌で感じてほしい。例えば、50代のおじさんがデジタルネイティブの高校生と本音で話し合う機会を30分でも得られれば、どんな本を読むよりも多くの学びが得られるでしょう。そういった機会を自ら取りに行くというメンタリティがあるかどうか。それこそが、これから必要とされる人材とそうでない人材の境目だと考えています。身近にない、なるべく遠い世界と接することにヒントが隠れているはずです。
中國共産党の党是に合致しない事は立法化で個人の活動は自由に出来ないんだ！
『 1984年 』（1984ねん、原題: Nineteen Eighty-Four ）または『 1984 』は、 1949年 に刊行した イギリス の作家 ジョージ・オーウェル の ディストピア SF小説が見事に現在の中國が向かう世界を言い当てていると、全体主義 国家によって 分割統治 された 近未来 世界の恐怖を描いている。
報道の自由化は民間出資で有っても民間報道で企業が政治や経済、軍事、外交、重大な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、政治や世論、価値観に関わる業務や、事件の実況中継に携わってはならないと規定した様だ。
当然、自由に発言する民間企業の報道は企業同様個人にも課されていて、共産党が認める国営の言論機関で報道は国である共産党の発言のみを伝える事だ。
自由社会と言われている日本では民間の報道企業は自由に言えるし、政治の監視も有るとされて考えられない政策だ。
ＷＨＯが中國に原因究明に入っても多分、発症から時間も経ち過ぎて既に反論や隠蔽工作も充分に行えると踏んでの受け入れなのかも？今更「武漢ウイルス」起源調査を行う事も無駄では無いし、意外な発表もあるかもしれませんが？
武漢市民の血液サンプル検査へ コロナ起源調査で中国―ＣＮＮ報道
【ニューヨーク時事】米ＣＮＮテレビ（電子版）は12日、中国当局が新型コロナウイルスの起源調査の一環で、湖北省武漢市の市民の血液サンプル数万件を検査する準備を進めていると報じた。中国入りして発生源解明に当たった世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団も今年２月、人間への感染時期や感染場所を特定する有力な情報になるとして、血液検査の必要性を訴えていた。
中国、米の起源調査結果を批判 「科学性、信頼性ない」―新型コロナ
武漢血液センターには最大20万件の血液サンプルが保管されており、中には多くの専門家が初めて人間に感染した時期だと考えている2019年10～11月のサンプルも含まれている。中国国家衛生健康委員会の当局者はＣＮＮに対し、２年間の保管期間が終了した時点で検査を行うと述べた。
やはり、この様な事は早い内に入れることは大事ですが、日本では病原菌発見では過去には北里柴三郎や北里の門下生であった野口英雄のコレラや熱帯地域で大流行していた伝染病、「黄熱病」の研究原因究明する時代から今はどの様に力を発揮するか、現在のスタッフが力を合わせて大いなる病原菌を駆逐する事でしょうね？
日本の官僚や国会が主導する「デジタル庁」も利権や権利を同じような発想が欠落しているので何らかのプラットホームの構築も技術者を養育や抱え込みが出来ずに全て丸投げで世界に名のある企業に丸投げ発注している様だ。
しかも、日本のネットやデジタル関係が国内で任せられる会社が無いのでしょうか？見事に海外の企業にプラットホームやソフト研究までも中國？や企業に丸投げしてしまう位、国内の企業が信用できないのだろう。此れだけ日本の企業や知識を信用出来ないのではとても此れから資金を投入して育成は無理と「父つぁん」に聞いて「俺っち」も頷く位で寂しいですね！
若者の生活態度に諦めが漂っているのは間違いなく国の責任が大きいと認識できない政治では無いのか？
ワールド
ＷＨＯ、コロナ起源解明へ「最後のチャンス」 中国の協力要請
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2H322M
ロイター編集
［ジュネーブ 13日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、新型コロナウイルスの起源に関する科学諮問グループのメンバーとなる専門家26人を発表した。起源解明に向けた「最後のチャンス」になる可能性があるとし、中国の協力を呼び掛けた。
26人には今年初めに中国の武漢で現地調査を行った調査団メンバーも含まれる。
中国の駐ジュネーブ国連大使は、国際調査団はすでに２回中国に派遣されたとし、「他の場所に調査チームを差し向ける時だ」と述べた。
ＷＨＯの疫学者、マリア・バン・ケルコフ氏は、新型コロナウイルスがどのように動物から人間に感染したかを確認するためになお30件を超える研究が必要とし、中国の協力を得たＷＨＯ主導の調査をさらに実施できることを望むと述べた。
また、中国当局が武漢市民の血液サンプルを使い抗体検査を実施するという報道については、ウイルスの起源を理解する上で「極めて重要」との考えを示した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
この様な時に中國の駐ジュネーブ国連大使は、国際調査団はすでに２回中国に派遣されたとし、「他の場所に調査チームを差し向ける時だ」と述べた。
「武漢ウイルス」の感染で次々と変異株が出た国に行って調べろと言っているのは明確だ。
何時までも「武漢ウイルス」に拘らずに温暖化に於いても中國が世界で輩出している石炭や石油の削減目標が次々延期して、二酸化炭素の排出量が世界の内の3割以上が中國であって日本と比べてダントツなのには、不愉快な発言なのにも拘わらずいとも簡単に時期をずらしてしまう？
温暖化の問題でメタンに於いての問題で米国が9月に開催した気候変動対策に関する主要経済国フォーラムで、EUと、米国や英国など8カ国が参加することを表明していた事を横目に見ての発言で、中國が参加しないが、新たに加わるのは、メタン排出量で先進国と言われる日本やドイツ、フランス、フィリピン、ミクロネシア連邦など。メタンの排出量の上位20カ国のうち、9カ国が削減目標に参加し、現在の世界のメタン排出量30 %を占めることになるという。
メタン（CH4）は、人為的な気候変動に対して二酸化炭素（CO2）に次ぐ寄与を持つ温室効果ガスです。2017年には、大気中のメタン濃度は産業革命前（1750年頃）より150％以上も高くなりました。メタンは、全ての温室効果ガスが地球温暖化に与える影響の23％分を担っており、二酸化炭素よりも平均寿命が短い（大気中で約10年）にもかかわらず、同じ重量で比較すると二酸化炭素より強い温室効果を持っています（二酸化炭素の何倍の効果を持つかを温暖化係数[GWP]といいます）。メタンは、100年間で比較したときの温暖化係数（GWP-100）で28倍、20年間では（GWP-20）約84倍の効果をもちます。したがって、今後メタンの放出量を削減することは、効果的に地球温暖化を緩和するためにも極めて重要であると考えられています。
それをクリアーするには中國やＥＵのフランスでも原子炉計画に舞い戻ってしまったし、原子力を利用していたフランスも一時東日本大震災で福島原子炉の事故で原子炉を封印して廃炉を発表していました。
中國はこの様な事故を自国の計画には反映もさせず、いよいよ原子爆弾や原子炉構築に強くなり覇権や戰狼外交で非難していますが、温暖化に責任を負う事が無い。
言質を与えずに自分の国は発展途上国に置き換えて温暖化対策に於いては資金を拠出する訳でもなく、上手に国内にいる他国の企業に押っ付けているのでは無いのでしょうか？
「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が小型原子炉ではない従来の原子炉計画に対して自国の技術がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に原子炉計画で日本を侮っている技術が無ければ無理と覇権主義むき出しで中國情勢に関連して日本も国民に言えるのかしら？
軍拡には巨額の資金を投じて他国の企業を締め上げる事に邁進。
世界には内政問題と言って、一国二制度が全体主義と民主主義が立派に機能している台湾とは水と油、どの様にしても融合できる訳がない！
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