今の政権を担って居る与党は自民党と公明党。連立を組んでいて他の野党と言われている有象無象の党は纏まりが無くて国政を任せられない。
一時は政権交代を担ったぐちゃぐちゃの現在はどの様な状態なのでしょうか？この様な日本の任せられる政党が無い中、この様な議員がいるので困った事です。
その時の首相で民主党の鳩山由紀夫元首相です。
https://happy-aya-show.org/?p=21075
2012年の衆議院解散後、政界を引退。
現在はどんなお仕事をしているのでしょうか？
引退直後に「東アジア共同体研究所」に勤務。
どんなことをしているのかというと、経済や各国の文化、外交や安全保障などを学び、世界平和につながる研究をしているそうです。
その後、活動拠点は中国へ移したといわれています。
2016年には中国の西安交通大学の名誉教授や、「アジアインフラ投資銀行」の顧問になっています。
鳩山由紀夫氏の母親というと、ブリヂストン創業者の長女である鳩山安子氏です。
父親は鳩山威一郎氏。
ガセネタと思われますが、由紀夫氏は威一郎が安子氏と結婚前に韓国の方との間にできた子供という話がネットで見られます。
その理由の一つが弟である邦夫氏と、まったく似ていないというもの。
他、韓国の方との間の子供といわれる理由として多くみられるのが、これまでの由紀夫氏の中国・韓国寄りの発言からと思われます。
尖閣諸島問題だけではなく、沖縄も係争地だと発言。
で、現在は中国で活動しているなんて。
2013年2月の自身の誕生日に母親が90歳で亡くなりました。
鳩山一家の総資産は400億円を超えるといわれています。
田中角栄の娘、眞紀子氏も相続税の支払いにより、田中邸の土地を売却するなど、大変だったようです。
鳩山家もさぞかし莫大の相続税が…とおもいきや、資産は政治団体にあるということで、両親がなくなりましたが、非課税となる資産もあるんですって。
お母さまがご存命の頃には、総額9億円を申告せず、一部が時効で1億3000万円還付されています。
2018年11月には日産のゴーン会長が過少申告した容疑で逮捕されているのに、鳩山氏は逮捕もされていません。
他にも、法人税などがゼロもしくは低めの国にある企業の名誉会長になっています。
日本が国の借金や社会保障でお金が足りないからと、消費税などの増税で庶民が苦しんでいるのに、日本にお金を置きたくないという考えでしょうか。
どうして、このような大金持ちの人から徴収できないんだろう…？不思議です。母親から自身が子供手当まで貰っていながら何が悪いと言う？確かに国民との開きが在り過ぎて、しかし姦しいと言って無視ばかりしていてはいけない！
今回の総裁選候補の河野太郎氏は親父の河野洋平氏とは違って意外に外務大臣や防衛大臣の発言の発信力が良かったと評価されていたので期待をされての総裁候補で期待をされたが、太郎氏の弟の中國での企業が物議を？
如何に影響をが無いとは言っても無理筋で、肉親絡みでトーンダウンが顕著だ。
やはり、そこは肉親であるために今までの突破力も鈍って従来の持論を封印して豹変？
各報道機関に討論場所を設定して自民党総裁選の候補者討論会が18日、日本記者クラブ主催で各立候補者の立ち振る舞いも参考に投票者の理解を深める必要がある。
政界の内部からも異論百出。どうして、このような大金持ちの人から徴収できないんだろう…？不思議です。母親から自身が子供手当まで貰っていながら何が悪いと言う？確かに国民との開きが在り過ぎて、しかし姦しいと言って無視ばかりしていてはいけない！
鳩山由紀夫元首相は今も現在は日本よりも韓国、中國の関係が色濃くて親韓、親中の権化その者！
芸能・社会 社会ニュース
鳩山由紀夫さんが自民党総裁選を批判「そんなことをしてまで総理になりたいのでしょうか」「票の売買は違法とはならないが…」
https://www.chunichi.co.jp/article/342160
鳩山由紀夫元首相（74）が５日、ツイッターを更新。９月29日に行われた自民党総裁選を、「そんなことをしてまで総理になりたいのでしょうか」と批判した。
鳩山由紀夫元首相
鳩山さんは自身が理事長を務め、東アジア共同体の創造を目指すシンクタンク「東アジア共同体研究所」の公式ＹｏｕＴｕｂｅ「ＵＩチャンネル」で４日に配信を開始した政治ジャーナリスト、角谷浩一さん（60）との対談について言及。「角谷浩一さんは、昨夜のＵＩチャンネルで、総裁選で誰とは言わないがお金が動いたことを明らかにした」と振り返った。
角谷さんのこの指摘に鳩山さんは「公職選挙法に依らないので票の売買は違法とはならないが、自民党はそんな体質であることは事実のようだ」とあきれ、「そんなことをしてまで総理になりたいのでしょうか」と批判した。
このブログでは総裁選で次期政権の選出を何方（どなた）かが任されることに為るのでしょうが、記事には最後の意見で「メディアにつくられたイメージのまま特定候補に肩入れするのはポピュリズム（大衆迎合）だ。かつての小泉純一郎政権下でも、田中真紀子外相が『次の首相だ』ともてはやされたが完全な虚像だった。自民党議員は候補者と日ごろから接し、隠された癖や人間性をよく見ている。国会議員の投票には、国民や国家に対する責任という特別の重みがある。『次期衆院選の顔になる』など、浅薄な考えで投票してはならない。その通りだ、国益を考えて何で人気投票を目指すのかが判りません。
「父つぁん」は岸田候補、河野氏、高市氏、野田聖子氏が主張している中でも岸田氏は党内改革、河野氏は今までの言動で女系天皇を容認するような事と、中國における親族の会社活動で「ウイグル・チベット問題」に於ける国会での非難決議が未決問題棚上げ？従来のかなり強い言葉での突破力が見えない懸念。
野田聖子氏はご自分の生活に関わる問題での発言。今は亡き中川昭一氏は安倍信三元首相とは知己の中であったので日本国政長期政権で存命であればもっと違った国政の舵取りに変化があったのでは？
古い話になりますが、2018年に古谷経衡（ふるやつねひら）氏が解説した2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退であった。この16年参院選と17年衆院選の間に起こったのが「モリカケ問題」である。この2つの「事件」にもはや解説の余地はないが、反安倍勢力は「モリカケ問題」が安倍政権失陥の一里塚として極めて大きな期待を抱いた。実際、「モリカケ問題」が世論を沸騰させると、内閣支持率は明らかに下降トレンドになった。このような中で解散総選挙を行えば、自民党の大敗は大いにありうる。しかし定数が10減少したにも拘わらず、自民党の議席は変わらなかった。反安倍勢力が期待した3度目の正直は見事に裏切られたのだ。
何故安倍自民は強いか。安倍自民は小泉自民と違い、現在の岸田文雄政権がどの位持つのか？
中川昭一の功績～IMFへの融資や拉致問題 生きていたら総理だった？
https://topic-show.net/politician/4412/#
政治家
中川昭一氏が亡くなって10年以上経過しました。
中川昭一氏というと、2009年（当時、麻生内閣）のG7記者会見が大きく取り上げられ話題となりましたが、会議の中で中川昭一氏は大きな功績を残していたのです。政策通と評価されていた通り、個人的にも彼は素晴らしい政治家と思っていました。改めて、素晴らしい方を失いましたね。
中川昭一氏が生きていたら、総理大臣になっていたかもしれません。
出典：http://hoppojournal.sapolog.com/e245273.html
【目次】
IMFへの融資で功績を残した中川昭一
2007年のアメリカ合衆国の住宅バブル崩壊をきっかけとして2008年に起きたリーマンショック。そんな中で、中川昭一氏は10月に先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議に出席した際にIMF（国際通貨基金）に新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案しました。この緊急融資制度は「中川構想」とも呼ばれています。
この「中川構想」に基づく制度は各国から高い評価を受け、実際に救済された国があります。ウクライナ、ベラルーシ、パキスタンが、緊急融資を受けることで救済されたのです。
そして、2009年2月13日。中川昭一氏（当時、財務・金融相）は日本政府が表明していたIMF）へ1000億ドルの融資を実施する合意文書に正式に署名しました。1000億ドルは、日本円にして約9兆2000億円です。
これがまさしく例の記者会見が話題となったG7での出来事。結局、会見時での様子ばかりが報道され、肝心のG7で何が行われたのかがあまり報道されていませんでした。しかしこの時、中川昭一氏はとてつもない国際的貢献をしていたのです。
このIMFへの融資というのは、簡単に言えばIMFが経済危機に陥った国への支援を後押しするのもの。これだと、国が多額のお金を国家予算から寄付したと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、厳密にはそうではありません。
中川昭一氏は、IMFに対し「日本は、自国の外貨準備（米国債）を使って、IMFに融資する用意がある」と通達しました。一方、当時の首相・麻生太郎氏は「IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供し、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる」と説明しています。
これは、米国債をIMFに貸し付けたということ。つまり、融資をしたのは9兆2000億円ではなくあくまで1000億ドルということです。
このIMFへの融資に対し、IMFのストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と称賛。しかし、この部分もきちんと報道されないまま、結局辞任へ追い込まれました。
ですが、後にアジア経済研究所・国宗浩三氏は、「G7以降、日本の提案を受けて
いくつもの改革がIMFで実現した」と当時の麻生政権を評価していました。そして、「これには担当した財務官僚や当時財務大臣の
中川昭一さんの功績があったことと思います」とも発言。
辞任以降に取り上げたものの、結局在任時は会見ばかりが話題となってしまった中川昭一氏。ですが、彼はIMFへ融資をしたことで、IMFの改革実現に海外への支援を日本の財政負担なしに実現させたのです。
拉致議連会長も務めていた
日本人が北朝鮮に拉致されたことは、日本人なら周知の事実ですね。2020年6月5日、拉致被害者である横田めぐみさんの父・横田滋さんが老衰のためお亡くなりになりました。
結局、めぐみさんとの再会を果たせないまま天国へ旅立たれてしまいましたが、拉致された方の中では帰国された方もいます。2002年10月15日に帰国された蓮池薫さん、祐木子さん（旧姓奥上）夫妻、地村保志さん、富貴恵さん（旧姓浜本）夫妻、曽我ひとみさんです。
この当時、拉致議連会長を務めていたのが中川昭一氏でした。
これだけでも大きな功績ですが、もう1つ重要な仕事をしました。歓迎会のスピーチのためその場を後にした中川氏は同じく拉致問題に取り組んでいた西村真悟議員にカメラを渡しました。帰国した拉致被害者を乗せた飛行機の中にまだ誰か隠れていると確信していたからです。
中川氏からカメラを渡された西村氏はそこで待機。すると、中川氏の予想通り、2人の男が出てきました。その男らの正体は拉致被害者を連れ戻そうとついてきた北朝鮮の監視役だったのです。
西村氏はその二人を写真に撮影。それを受けとった中川氏は、2人の顔写真とその人物についての説明文をマスコミ各社に送りました。
2人が宿泊していた銀座のホテルにはマスコミが集まり、隠密行動ができなくなった2人。結果、監視役の2人は被害者を再び拉致することなく北朝鮮に帰ったのです。
もし中川氏が監視役の存在に気づかず、帰国した時点で安心していたら再び拉致されていたでしょう。それどころか新たな被害者が出ていてもおかしくありませんでした。
横山めぐみの帰国を待たずに滋さんが亡くなられてしまったのは残念ですが、監視役を帰国させた中川氏は非常に大きな功績を残したと思います。
生きていたら総理になっていた可能性も
中川昭一氏が生きていたらなぁ、といつも思う…
間違いなく総理だったと思うし、間違いなく日本は踏みとどまる事が出来てたと思う
だからこそヤラれたんだと思う
奴らにとって脅威だと思われたのだろう…
あー
—
例の記者会見もあり、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で中川氏は落選してしまいました。そのわずか2か月後の10月4日、東京都内の自宅で急逝してしまったわけですが、もし中川氏が生きていたら総理大臣になっていたのではないかと思います。
もちろん再び当選すればの話ですが、生きていたら再び政治家へ復帰していたのではないでしょうか。
2009年は例の会見があった年だったため落選してしまいましたが、スキャンダルは時間が解決してくれるものもあります。よって、2012年の第45回衆議院議員総選挙で当選できれば第二次安倍内閣で財務大臣に復帰していた可能性もあります。
生きていたら…というのはたらればに過ぎません。ですが、生きていたら更なる功績を残したことは間違いないでしょう。
コロナ不況がリーマンショック超えとなる可能性も懸念されている昨今、もし中川昭一氏が生きていたら…何か違っていたかもしれない。そう考えると、56歳という若さで亡くなってしまったことはとても残念です。
(Visited 2,676 times, 1 visits today)
渡辺美智雄、石原慎太郎らと「青嵐会」を結成青嵐会に与していた中川一郎氏の息子で「北海のヒグマ」と呼ばれ、タカ派議員として知られていた。
故中川昭一氏はその点では、同じ考えであった事で、此れからの日本が進む方向に高市早苗氏のシッカリした方向の立案能力を良く研究されていて、安全保障にも長（た）けている様なので女性として英国のサッチャー政権の再来を感じます。
菅政権の一年ほどの成果は色々な成果を見る事がありました。
が、菅政権の総裁選不出馬の原因は無派閥で二階幹事長の後ろ盾に有ったのかも知れません。立候補者政権が匙を投げる迄追い詰められなれることに為らないためには、我々は余りに国論の統一に盛り上がらなかった事の一因は反政権の跋扈を許している事も理解して於きましょうね。
我が国の与野党の日中議員連盟の不甲斐なさが際立ちます。中国での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕。
年の通常国会は6月16日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。
中国の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。
いくら総裁選で新しい総裁が擁立しても衆議院選も直ぐに行われる。
そこで大阪の「維新の会」が東京の「ファーストの会」と同じ方針とは限らないので顧問の小池都知事と手を組むのかに注目されています。
選挙・世論調査 衆院選
維新、新党「ファーストの会」との衆院選連携を否定…「国政で何をしたいのかわからない」
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211006-OYT1T50174/
馬場伸幸・日本維新の会幹事長
日本維新の会の馬場幹事長は６日、国会内で記者会見し、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会が国政進出に向けて設立した新党「ファーストの会」との次期衆院選での連携を否定した。馬場氏は「国政で何をしたいのか全くわからない。共鳴できるものが何もない状況で、今の段階で協力することにはならない」と述べた。
その中で日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟（古屋圭司会長）、日本・チベット国会議員連盟（下村博文会長）、南モンゴル支援議員連盟（高市早苗会長）、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表）の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。
決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中国だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中国への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中国の人権問題に対する姿勢を示せないまま、国会最終盤を迎えた。
この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。
決議に慎重だった公明党・自民党中枢VS自民保守派の駆け引きしかし決議採択に一貫して慎重だったのが、中国と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。
下村氏ら各議連幹部は、国会対策全般を取り仕切る自民党の森山国対委員長とも会談、採択実現に向け断続的な交渉を続けた。そして14日午後５時、下村氏と日ウイグル議連会長の古屋元国家公安委員長らが、党運営のトップである二階幹事長に決議採択を直談判した。関係者によると二階氏は下村氏らの訴えを聞き、いったんは納得した様子を見せたという。ただ、決議に必要なサインを行おうとした際に、二階氏側近がサインを止め、了承を取り付けることが出来なかったという。
加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて脱会した議員はいるのだろうか疑問です。
安倍晋三元首相が援護する高市早苗氏の発言が無く、質問する記者もスルーを決め込む様は日本国をどの様は方向に行くのかを何故か心配していない。
我が国の媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト
– 米国が日本政界を名指し批判 『China's Influence in
Japan』連盟の不甲斐なさが際立ちます。以下の6つが、日中友好議員連盟とともに「日中友好7団体」を構成している。
日中友好協会、日中協会、日中経済協会、日本国際貿易促進協会、日本中國文化交流協会、日中友好会館。しかも、中國に於ける国内法で命令一下、他国にいても指示に従う事が国民の義務で従わない場合の罰則もある。
加盟者議員名簿は、ほぼ全員がリストアップされていて、脱会した議員はいるのだろうか疑問です。
目を転じて国民の敬老の日総務省が発表した高齢者の現状を示すデータを発表していましたので少子化の対極にある様子を確認したい！
問題は女性と男性の性差を考えない1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション（Women's Liberation）」を略したものだ。米国から始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。ウーマンリブの考え方で1960年代から1970年代にかけて起きた、女性たちによる女性解放のための運動であり、女性解放の意味の「ウィメンズ・リベレーション（Women's Liberation）」を略したものだ。アメリカから始まり、日本や、フランス、ドイツなど、世界中の数多くの国でこの運動が起きた。
日本では伝統的な文化として「かかあ天下（嬶天下➡かかあでんか）」は、妻の権威・権力・威厳が夫を上回っている家庭を指す言葉として女性を敬（した）って？いた。
総務省が発表したデータは、増えるのは高齢者で？減っていく問題が少子化と言うのでは、野田聖子氏の決意発表の「こども庁」の出番かも。
「俺っち」も「父つぁん」も此の件にもちょっと待ってくれよ。って思う
非正規社員や派遣会社による派遣が戦後の終身雇用制度に変化をもたらした。
まだまだ高齢者には働く場を見つけて頑張らないといけない。平成のバブルで下降線をひた走る日本の経済低迷で派遣社員も正規の職より実力を発揮できた時代が、戦後の復興で昭和20年代半ば以降、日本は高度経済成長期を迎えると、国民の経済力の高まりと共に高校への進学率が急増した。
本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。
終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。
現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。
同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。
こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。
高校以上の新卒者に対しては、国ではなく学校が仕事を斡旋したが、当時は高度経済成長期の真っ只中であった為に、多くの企業が若い労働力を必要としていた。さらに、既に新卒主義が確立しており、新卒者は就職に困る事はなかった。また、当時は就農人口も自営業率も高かった為、新卒者は企業への就職以外にも「親の家業を継ぐ」「職人に弟子入りする」等の選択肢が身近にあった。
一方、高卒が主流となるにつれ、集団就職などをはじめとする中学校の新卒者に職を斡旋していた職業安定所はその役割を薄め、転職者への職業斡旋が中心となり始めた。その結果、学生は学校の斡旋により新卒の段階で就職し、再就職や転職の際に、自身の職歴に見合った仕事を職業安定所に紹介してもらうという流れが一般化した。
年功序列制度の確立で企業側では、職業安定法制定以降、毎年4月1日に新卒者を一括入社させ続けた為、一般の社員の間でも、一期生、二期生、三期生と、入社時期に応じた階級化が進んだ。
また、経済の発展と共に急速に物価が高騰し続けた為に、毎年労働者の賃金も引き上げられるようになった。その為、階級（勤続年数）に応じて労働者を昇給・昇進するという制度が採られるようになった。
当時は、年配労働者は少なく（昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%は“自営業者または家族従業員”であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる）、逆に若年労働者（今の団塊世代）の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者（若年労働者）の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。
結局自民党の姿勢が問われている事をしっかりと自民党の議員にも我々が詰問する事が大事。
0 件のコメント:
コメントを投稿