経済発展で中國は軍事力確保に走った上で同じ覇権国家のプーチンと手を結んで北方領土問題や尖閣諸島のみならず、日本の廻りを一周して何を牽制しているのか？
中國の現状は確かに四面楚歌の状態ですが、この国が四面楚歌を打ち破る秘策が人民軍の暴発？かも知れないので、次の記事も日本で国防を担っていた退役時は陸相補（世界の軍では少将？）「矢野
義昭氏」の解説を前にも採り上げましたが、その記事を「父つぁん」は興味深く何度も繰り返し読んでいました。
問題は世界の同盟国と言われている諸国の軍事協力が本当に機能するのかを両国の判断次第！
中國もロシアも日本に敗戦した事で結束、今ならば昂る自国の軍を抑える事ではなく戦後日本の軍事力が盾の防御に徹している日本は間違いなく台湾（一時日本の統治下であった）呑み込みと日本乗っ取りを勝利を確信している事を目論んでいる。
中ロ、日本取り巻き軍事演習 結束誇示、対米けん制も―津軽、大隅両海峡通過
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102400228&g=int
18日、中国・ロシア両海軍の「合同海上パトロール」で津軽海峡を通過する軍艦（中国国防省ホームページより・時事）
19日、中国海軍のフリゲート艦「浜州」の演習で発射した対潜水艦ミサイル（中国国防省ホームページより・時事）
【北京、モスクワ時事】中国とロシアの海軍が日本を取り巻く海域で共同実施していた軍事演習と「海上パトロール」が23日、東シナ海東部海域で終了した。中国国防省は「他国の領海に進入しなかった。第三国に向けたものではない」と主張しているが、中ロ両軍の結束を誇示して日米をけん制する狙いがありそうだ。
中国国防省の23日の発表によると、中ロ両軍は17日から初の「海上合同パトロール」を実施し、23日昼に終了した。参加したのは軍艦計10隻と艦載ヘリ６機。ロシア極東ウラジオストク沖から出発し、18日に津軽海峡を通過して太平洋を南下。鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けた。
中ロ軍艦がそろって津軽、大隅両海峡を通過するのは初めて。両海峡は中央付近が公海扱いの「国際海峡」で、沿岸から３カイリ（約５．６キロ）以上離れた海域を通れば国際法上の問題はない。中国海軍のフリゲート艦「浜州」は19日に対潜水艦ミサイルの発射訓練も行った。
ロシア国防省は23日の発表で、「パトロールの一環として初めて津軽海峡を通過した」と明らかにし、一連の演習の目的は「ロシアと中国の旗を掲げ、アジア太平洋地域の平和と安定を維持し、両国の海洋経済活動を守ることだ」と強調。中国国防省も「中ロ新時代の全面的戦略協力パートナーシップを一層発展させ、双方の共同行動能力を高めるのが目的」などと説明した。
中ロ両海軍はウラジオストク沖の日本海で14～17日に合同軍事演習を実施。ロシア国防省は15日に日本海で米海軍駆逐艦の領海侵犯を阻止したと主張したが、米側は否定した。
中国は、米英がオーストラリアの原子力潜水艦取得に協力する安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に反発している。プーチン大統領は米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、ＡＵＫＵＳは「明らかに地域の安定を損なう。誰かに対抗するためなら良くない」と同調した。ロシア政府系メディアもＡＵＫＵＳ創設で「中ロ軍事演習の切迫性が増している」とする専門家の見方を紹介した。
矢野 義昭氏の現在の立場でも色々な情報が入るので、我が国民が平和ボケの覚醒を共有しなければ日本を守れないし生活の保持も大切ですが、国防は迫りくる危険を中國の記事から日本の岸田政権誕生で「話をよく聞くんです？」では守れません！「武漢ウイルス」で
“てんてこ舞い” かも知れませんが最高司令官である岸田文雄総理大臣の決断が日本の明暗を握っている覚悟を岸信夫自衛省大臣に命令一下充分に自衛隊を中國と同じ様に国軍にして欲しい。
冒頭の中國と同じ様に覇権国家のロシア、プーチンと中國の共同軍事訓練も許せないが、日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていた。
アジアインフラ投資銀が年次総会 中国色隠し投融資拡大
https://www.sankei.com/article/20211026-LI6EPKIVUVMCBPAU3JUYHXFQJ4/
三塚 聖平
経済 金融・財政 国際 アジア 中国・台湾
【北京＝三塚聖平】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は26日から28日まで年次総会を開催する。加盟国・地域は開業当初の57から100超にまで拡大し、投融資案件も伸ばしている。中国色をできるだけ出さないようにして慎重に事業を拡大させているが、対中摩擦を抱える米国などでは引き続き警戒感が強い。
年次総会は、アラブ首長国連邦が主催。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、昨年に続きオンライン形式をとっている。
ＡＩＩＢは2016年１月に開業し、これまでに103カ国・地域の加盟を承認している、中国は今も最大の３割を出資し、重要案件に関する拒否権を握る。中国の元・財政次官でＡＩＩＢの開業当初から総裁を務める金立群(きんりつぐん)氏が、今年１月から５年間の２期目に入っている。
陣容も拡大されており、16年末に79人だったスタッフは昨年末には316人になった。他の国際金融機関で経験を積んだ人材が多く、加盟国ではない日本人も採用されている。
開業から今月22日までの投融資は案件承認ベースで計147件、総額290億ドル（約３兆３千億円）。今年は39件で、20年は44件、19年は28件だった。
ＡＩＩＢは、習近平政権の巨大経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える存在だと欧米では見なされているが、中国政府の存在を感じさせないように事業運営を行っていることがうかがわれる。中国とインドは係争地域で両軍による衝突が発生するなど対立しているが、ＡＩＩＢの国・地域別の投融資承認額で最も多いのはインド向けだという。
ただ、欧米各国による警戒は解消されておらず、中国の影響力に懸念を示す日本や米国は参加の見合わせを続けている。また、加盟国であるカナダでは、今年９月の総選挙で野党・保守党がＡＩＩＢからの脱退を掲げた。
バイデン米政権は、同盟国などと連携して「対中包囲網」の形成を進めようとしており、今後のＡＩＩＢの事業運営にも影響を与える可能性がある。
戦後の経済発展では当時は日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國が盗み捲くり、色々なジャンルで世界に生産拠点を提供して、ある製品では自動車のエンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上
⁉
当時の状況で日本も中國と同じ様に世界から悪罵を受けていましたが、研究開発を端折った中國の現状は最先端の技術でそこからスタートをしているので最早侮（あなど）る訳には行きません。
例えば「価格で中國メーカーに対抗するのは難しい。コマツも20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」と飽くまでも中國国内での建機製造に拘（こだわ）っている様です？
深刻化する中国のエネルギー危機、影響は世界に広がるおそれ
https://forbesjapan.com/articles/detail/44024
無関心なのは日本人だけ 「AI監視」から逃れるファッションUNLABELEDが投じた一石
CONTRIBUTOR
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by Jeff Hutchens/Getty Images
数カ月前から続いている中国のエネルギー危機が、ますます深刻化している。石炭と天然ガスの価格が過去最高値を更新するなか、まもなく全国的な気温低下が予想されるためだ。
緊急措置としての電力配給制度はいまだに実施されており、氷点下の冬が近づくなか、多くの家庭や工場で、電力が断続的に供給されなくなるおそれがある。サプライチェーンの物資不足、インフレ、国民の不満はさらに悪化すると予想される。習近平主席の政治体制への影響は未知数だ。
なぜこんなことになったのか？ 数々の要素が重なった、まさにパーフェクトストームによるものだ。国内の主要石炭産地の省で発生した洪水、パンデミックの状況改善を受けた中国製品需要の復活、中国共産党の矛盾したエネルギー政策、電力配給や価格統制といった極端な市場の歪みなどが、すべてエネルギー不足の原因になっている。
世界的にみても、極端な異常気象、生産の減少、グリーン発電への過度の依存、ロシアの日和見主義などが、エネルギー市場の逼迫を悪化させている。
中国のエネルギー集約型経済セクターでは、北京政府からの命令に従い、10以上の省で工場や企業に対する電力供給の制限が行われている。週に2～3日、工場の全生産を停止するよう命じている省さえある。工場主たちは、早くも5月の段階で、エネルギー不足のなかで操業を維持しようと、ディーゼル発電機に頼るようなっていた。今のほうがはるかに状況は深刻であり、混乱はエスカレートしている。
市民の反応には、ショック、恐怖、いらだちが入り混じっている。停電は、何の前触れもなく数時間から数日にわたって続く。山東華力（Shandong Huali Electromechanical）などの発電機メーカーの売上は劇的に増加し、裕興動力（Weifang Yuxing）の発電機は先月、完全に売り切れとなった。
冬が間近に迫るなか、中国は石炭生産の大幅な拡大を指示した。100以上の炭鉱に対して生産拡大の認可が出され、第4四半期には5500万tの石炭が採掘される可能性がある。中煤能源（China Coal Energy）や山西焦煤（Shanxi Coking Coal
Energy）などの石炭採掘企業の株価は、今年に入ってほぼ倍増し、価格は記録的水準に達している。中国全土の燃料炭の先物価格は現時点で200%以上上昇し、10月第2週には1トンあたり1669.40元（約2万9700円）に達した。石炭は冬の暖房の主役であるため、価格はこれで頭打ちにはならないだろう。
だが、希望はある。中国政府は締め付けをさらに強化するのではなく、前例のない電力価格自由化によって危機を解決しようとする大胆な一歩を踏み出したのだ。
中国の経済計画を担う国家発展改革委員会は、市場の歪みを是正するため、石炭火力発電の電力価格を、需要と供給に応じて上昇させることを認めると発表した。エネルギー消費削減のインセンティブになるよう、価格に基準値から20%以内の変動が認められた。鉄鋼やセメントなど、エネルギーを大量消費する産業については、電力価格は市場原理によって決定され、変動20%以内という制限もない。これにより発電所は、発電にかかる高いコストを、商業・工業界のエンドユーザーに転嫁できるようになる。
しかし多くの人々は、これだけでは危機をすぐに解決できないばかりか、緩和することも難しいと考えている。中国の電力需要の59%は工業に占められており、家庭、オフィス、小売店すべての合計を上回る。中国の国内エネルギー需要のかなりの割合を占める重工業が使用量を削減しないかぎり、電力不足は続くだろう。
一方、価格自由化によって、重工業などのハイエンドユーザーの電力コストが上昇するのは確実だ。必然的に商品コストも上昇し、インフレ圧力がかかることが予想される。エネルギーコストの上昇により、工場は、コストの増分を消費者に転嫁するだろう。電気料金の高騰に加え、電力配給制度の継続により工場が生産をストップし、サプライチェーンの物資不足に拍車をかけるようなことがあれば、中国を震源とした世界規模のインフレになりかねない。世界は、中国の安い電力に頼ってさまざまな製品をつくることに慣れきっている。早急に対処しなければ、誰もが危機の影響を肌で感じる羽目になるかもしれない。
翻訳＝的場知之/ガリレオ
石炭不足は国内の人民の生活にも絡んだ問題ですが、来年の「北京冬季オリンピック開催」にも影響が出るのではと？
日本ではチャンス到来と「武漢ウイルス」と「北京冬季オリンピック」ボイコットにも影響が大きいのではと思えるくらい「父つぁん」がボイコット容認で喜んでいます。他国の不安を喜んでいてはいけませんが！やはり、覇権、戰狼外交の国は潰さない限りイケません。
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。
日本では小泉純一郎元首相と首相に為り損ねたＹＫＫの一人で山崎 拓氏は、小泉内閣で自由民主党幹事長、副総裁を務め、小泉改革を支えた。東日本大震災で福島原子炉の原発事故で小泉純一郎元首相がオンカロで見た事を基準に放射性廃棄物施設で現在、人類規模の大問題となっている放射性廃棄物。
原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。
人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？
現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
その状況を打開するために現在建設されている「オンカロ」という施設をご存知でしょうか？
背中を向けて小泉純一郎元首相と山崎 拓元幹事長がどの様に考えても人間社会に発見された原子力をどの様に抹殺できるのかを考えて欲しい。
原爆しかり、原子炉しかり。これを原子爆弾の無力化、小型原子炉で「地産地消の有効利用」を研究して逆に人間社会に貢献させる事の方が好いだろう。
日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？
中國の日本での衆議院選挙に岸田政権誕生で、穏健派と目されている？岸田政権にいくら穏健派、中國寄りでも心配の種は尽きないものです。
犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
正論
サイバー攻撃への「積極的防御」 ＮＴＴサイバー専門家・松原実穂子
https://www.sankei.com/article/20211027-6QP5TM2JANOLRNGXPUJEMRUETA/?701924
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松原実穂子氏
膨張し続けるサイバー被害
米調査会社「サイバーセキュリティ・ベンチャーズ」の予想では、世界のサイバー犯罪の年間被害額は今年中に６兆ドル（約680兆円）に達する。昨年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約７％分だ。４年後には10・5兆ドル（約1190兆円）まで跳ね上がる。
この数字は、金銭目的の犯罪者がサイバー攻撃で盗んだ額や業務停止による機会損失、生産性低下から算出されている。国家によるサイバースパイ活動や選挙介入などの影響工作を含めると、被害額はさらに膨らむ。
サイバー攻撃被害を目の当たりにしてから、慌てふためき、後手後手の対応をしていたのでは、被害は拡大する一方だ。
だからこそ、攻撃者やサイバー攻撃手法、攻撃対象の動向に関する情報収集を怠らず、攻撃を受けている兆候がないか常に監視し、最新の攻撃傾向に即した防御策を取らなければならない。こうした取り組みを積極的防御「アクティブ・ディフェンス」と呼ぶ。
サイバー空間におけるアクティブ・ディフェンスは、一般に攻撃要素が含まれないため、軍だけでなく、全ての政府機関や民間企業にも適用可能な考え方だ。
政府による懲罰的抑止も
しかし、情報機関や軍のハッカー集団は、堅牢（けんろう）な防御があろうとも執拗（しつよう）に攻撃を続ける。安全保障に打撃を与える大規模なサイバー攻撃を思いとどまらせるには、政府が一歩踏み込んだ懲罰的抑止が必要との考えもあり、「アクティブ・ディフェンス＝反撃能力」と解釈する人たちもいる。
反撃の選択肢としては、名指しの非難、逮捕・起訴、経済制裁、攻撃による相手のＩＴインフラ無力化や攻撃者の殺害などがある。ただし、こうした反撃ができるのは政府や軍だけだ。
国家によるサイバー攻撃の背後には、政治的、経済的、軍事的思惑が複雑に絡み合う。経済力獲得や軍事力強化のための最新技術・機密情報の窃取や、国力弱体化のための情報戦、電力・エネルギーなど重要インフラの運用停止もある。だからこそ懲罰的抑止には、外交・司法・経済・軍事といった幅広い選択肢が必要だ。
攻撃国や組織を名指しして非難する手法は、日本をはじめ多数の国が採用している。まずは、攻撃者を特定できるだけのインテリジェンス能力が不可欠だ。複数の国が協調して同時に非難できれば、一国単独よりも大きな国際圧力となる。今後の攻撃手法を変えざるを得なくなるため、攻撃コストが上がる効果もあろう。
だが名指しされても、攻撃実行を認めて謝罪する国はない。必ず関与を否定し、外交関係は多少なりとも緊張する。
攻撃者の逮捕と起訴、有罪判決にまで持ち込めれば、相手の攻撃能力をある程度は削（そ）ぐことができる。一方、攻撃者だと断定できる理由を明らかにすれば、相手は検知を避ける手法を編み出し、サイバー攻撃を仕掛けてくるだろう。
攻撃者が被害国や犯罪人引き渡し条約を結んでいる国を訪問しなければ、そもそも逮捕は難しい。身柄移送や裁判にあたり、攻撃者の出身国の政府からの報復もあり得よう。実現まで数年はかかる。
逮捕できなくても、攻撃者が被害国の中に資金を持っている場合や当該国との取引を行っている場合、経済制裁を科す選択肢もある。
懲罰的抑止の最後の選択肢が軍による反撃だ。空爆による攻撃本拠地の破壊や攻撃者の殺害も行われているが、誤爆や民間人の巻き込み被害のリスクを伴う。
2015年８月、米軍の「イスラム国（ＩＳ）」指導部殺害リストの３番目に名前が載っていた英国人ハッカーを米軍がシリア北部ラッカでドローンから空爆、殺害した。実は、その11日前にも、米軍はラッカ近郊でドローン空爆を試みたが失敗し、近くにいた民間人に死傷者がでた。
多岐にわたる専門家が必要
積極的防御「アクティブ・ディフェンス」には、攻撃に使われるコンピュータウイルスなどのツールやセキュリティ対策に関する技術的な知見が不可欠だ。
加えて長期的な防御戦略を練るには、攻撃者のいる国や地方の言語、文化・歴史・地政学的背景を学び、攻撃の動機を探らなければならない。インテリジェンス能力と情報機関の強化が求められる。
懲罰的抑止として行われる起訴や制裁には、国内外の法律や国際法の専門家や、金の流れを追える金融の専門家も要る。
懲罰的抑止は、外交的、経済的、軍事的軋轢（あつれき）を生む。制裁や軍による反撃の応酬など、事態の泥沼化もあり得る。外交、軍事、経済安全保障はもちろん、戦略的コミュニケーションの専門家も交え、大局観に基づき、バランスの取れた対応を選択しなければならない。
それには、これだけ多岐にわたる分野の専門人材とその育成が必要だ。そして、優秀な人材を惹（ひ）きつけ、長期雇用できる報酬・人事制度も重要となる。（まつばら みほこ）
経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。
最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
何時も通る「慈恵会病院」への「俺っち」ルーチンロードで、「俺っち」が遠くで写っているけれどごめんね！
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
今の中國やロシアも軍事行動がサイバー攻撃で彼方（あちら）も研究の成果を確認したがっているがサイバー攻撃を日本でも遅きに失していますが自衛隊の部隊が出来た様なので国防の議論を国会でも行う必要がある。
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