国際連合が世界の平和？にする為の組織でなければ何の組織なのでしょうか。
国際連合の設立が第二次世界大戦の連合軍側が勝利後の1945年に、その前には設立が1920年には国際連盟がありましたが、いずれも戦争を回避できるのであればと、設立された筈です。
第一次世界大戦（WWI） は1914年から1918年まで、第二次世界大戦（または第二次世界大戦）は1939年から1945年まで戦われました。これらは人類史上最大の軍事紛争でした。両方の戦争は、国の異なるグループ間の軍事同盟を伴いました。
マルクス、エンゲルスに依って宣言された「共産党宣言」の『宣言』冒頭の有名な一文「ヨーロッパに幽霊（妖怪）が出る――共産主義という幽霊（妖怪）である」は、「父つぁん」も読んだ事が有るって言っていました。宣言の中で幽霊と言う処は妖怪と記憶しているそうですが、翻訳に依っての違いかもね。
話を戻して中國の海軍の陣容が米国を超えたと言われますが、中國は国家では無く国では無く共産党の上にあって海軍は共産党の人民軍海軍！で有る。
なので人？である習近平国家主席の指示では無くて妖怪と言われる共産党の支配で動くのでは無いのか？
問題は中國の驚異的な発展で気が付けば、管理社会で先行している監視社会を作り上げて一対一路が確かに長期返済を餌に援助と言う隠れ蓑が高金利で返済が出来ない国に対して植民地と同じ様に覇権を押し付けて捕り上げています。しかも、中國発信のアプリが自由世界の個人情報を窃取？している事に米国が危惧を抱いている事は当然です。
結局国際連合が機能出来ずに外部組織を色々作って対応せざるを得ない？例えば「クアッド、オーカス」やら数ヶ国で安全保障で手を組む事が最近の風潮？
自由世界の国際金融組織も提供を受けたい国も多くありますが、中國主体で資金を金融機関設立を作った「アジアインフラ投資銀行」も問題点もありそうです。
アジアインフラ投資銀が年次総会 中国色隠し投融資拡大
https://www.sankei.com/article/20211026-LI6EPKIVUVMCBPAU3JUYHXFQJ4/?447740
【北京＝三塚聖平】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は26日から28日まで年次総会を開催する。加盟国・地域は開業当初の57から100超にまで拡大し、投融資案件も伸ばしている。中国色をできるだけ出さないようにして慎重に事業を拡大させているが、対中摩擦を抱える米国などでは引き続き警戒感が強い。
年次総会は、アラブ首長国連邦が主催。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、昨年に続きオンライン形式をとっている。
ＡＩＩＢは2016年１月に開業し、これまでに103ヶ国・地域の加盟を承認している、中国は今も最大の３割を出資し、重要案件に関する拒否権を握る。中国の元・財政次官でＡＩＩＢの開業当初から総裁を務める金立群(きんりつぐん)氏が、今年１月から５年間の２期目に入っている。
陣容も拡大されており、16年末に79人だったスタッフは昨年末には316人になった。他の国際金融機関で経験を積んだ人材が多く、加盟国ではない日本人も採用されている。
開業から今月22日までの投融資は案件承認ベースで計147件、総額290億ドル（約３兆３千億円）。今年は39件で、20年は44件、19年は28件だった。
ＡＩＩＢは、習近平政権の巨大経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える存在だと欧米では見なされているが、中国政府の存在を感じさせないように事業運営を行っていることがうかがわれる。中国とインドは係争地域で両軍による衝突が発生するなど対立しているが、ＡＩＩＢの国・地域別の投融資承認額で最も多いのはインド向けだという。
ただ、欧米各国による警戒は解消されておらず、中国の影響力に懸念を示す日本や米国は参加の見合わせを続けている。また、加盟国であるカナダでは、今年９月の総選挙で野党・保守党がＡＩＩＢからの脱退を掲げた。
バイデン米政権は、同盟国などと連携して「対中包囲網」の形成を進めようとしており、今後のＡＩＩＢの事業運営にも影響を与える可能性がある。
まだまだ西側諸国では警戒感が強く、中國主導の「一帯一路」構想とは、中國の国家主席・習近平氏が2013年より提唱し、現在も推進している、アジア〜ヨーロッパ〜アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想を指します。
では「一帯一路の基礎知識」として、一帯一路の基本情報はもちろん、一帯一路構想が提唱された背景、一帯一路の参加国と現状、「AIIB」との関連性を背景とする一帯一路の国際的な問題点、一帯一路と日本および日本企業の関係とメリット…などについて、米中貿易戦争の要因ともされている「一帯一路」ですが、同時に、アジア各国の経済格差を是正する、世界経済的に有意義なメリットのあるプロジェクトという側面もあります。
また、世界を覆っている新型コロナ感染拡大に関しても、すでに「一帯一路」に参加している国を中心に、中国の製薬会社が現地で臨床試験を実施し始めています。治験後は、その国々にワクチンを供給すると見られており、一帯一路に基づいた〝「武漢ウイルス」で新型コロナ外交〟の行方も注目されています。
「武漢ウイルス」が発生する迄は通常の生活で平和に暮らしていましたが、この影響が常態では無くなり「武漢ウイルス」と共生しなければイケナイニュー・ノーマルと言わてる生活に為って行きます。
ソーシャルディスタンス（＝日本語ではないので年配者には良く判らない？）が日常の行動に為ってこの様な環境を作る必要が生じます。中國はこの様な時に世界が疑念を抱くような覇権を確立するための方策を次々に動いて居るのではと「父つぁん」は疑っています。
しかし米国が発表する様に中國の軍備やＩＴ関係は最早侮れる域を過ぎてかなり先進的な技術を持っていると考えなければいけない。
ポンぺオ国務長官が発言した言葉で「中國を変えなければ、中國が我々（＝日本もだ！）を変えるだろう！」
常々「俺っち」も相手の意向にばかり合わせる事で自分が不利益に為っているのを我慢している事に疑問が有ると思っていました？
中國の一対一路が確かに長期返済を餌に援助と言う隠れ蓑が高金利で返済が出来ない国に対して植民地と同じ様に覇権を押し付けて捕り上げて居ます。韓国も自国に無理やり利益が無ければ無理難題な「恨」を秘めた要求を発言するのでしょう。
日本の核廃絶決議案、賛成増 採択も禁止条約言及なし―国連委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800293&g=pol
日本の核兵器廃絶決議案を採決する国連総会第１委員会＝2019年11月、米ニューヨークの国連本部
【ニューヨーク時事】国連総会第１委員会（軍縮）は27日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を賛成152、反対４、棄権30の賛成多数で採択した。昨年に比べ核保有国のフランスが棄権から賛成に回るなど、賛成が13ヵ国増えた。採択は28年連続。
ネバーギブアップの精神貫く 坪井さん「核なき世界」信じ―広島
外務省幹部は、賛成国が増えた理由について「文言を調整するなど、核保有国と非核保有国の間の『共通基盤』構築に地道に取り組んできた結果ではないか」と分析した。
核保有国では米英が共同提案国となった。中国とロシアは反対。１月に発効した核兵器の保有や使用を全面的に禁ずる核兵器禁止条約を主導したオーストリアやメキシコなどは棄権した。決議案は12月上旬に国連総会本会議で採択される見通し。
決議案では、核兵器禁止条約について直接言及せず、これまでと同様に「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチが存在することに留意」との表現にとどめた。岸田文雄首相は同条約について「現実を変えるためには核兵器国の協力が必要だ」として、加盟に慎重な考えを示している。
記事の様に日本が提唱した核廃絶を隣の国の中國にも飲ませる必要があります。
日本の都市に狙いを定めた核搭載のミサイルが何のために都市の一般市民に向けているのか？
国際的な条約でハーグ条約に於いても戦闘員（＝軍人）や一般市民には危害を加えてはいけないと明記。さらに軍事施設以外も攻撃してはいけない事にしていますよ。
これ等を国際的に日本の国も親中政治家も発言しなければ行けないのは明白ですよ。
過去には米国が原爆を使用して広島、長崎にも厳しく責任を追及しないのが爆心地に於かれた碑文でも明らかだ。
慰霊碑の石碑前面には、「安らかに眠って下さい
過ちは 繰返しませぬから」（やすらかにねむってください あやまちは くりかえしませぬから）と刻まれている。
この文章は、自身も被爆者である雑賀忠義広島大学教授（当時）が撰文・揮毫したもの。浜井信三広島市長が述べた「この碑の前にぬかずく1人1人が過失の責任の一端をにない、犠牲者にわび、再び過ちを繰返さぬように深く心に誓うことのみが、ただ1つの平和への道であり、犠牲者へのこよなき手向けとなる」に準じたものであった。
この「『過ち』は誰が犯したものであるか」については、建立以前から議論があった。
この様な時期の中國の危険が指摘されているのに中國は軍拡を止めない。
現状の習近平国家主席の発言している危機感は中國を危険であると認識する国々が手を結ばなければならないと思う。
覇権の件で中國海軍や宇宙やサイバーでの危険を世界で認識しなければいけないが生活に直結する中國で作られたものが作物であれアプリであれ、広範に危険であると言われている中、日本の自民党の議員（野党では無理かも？）、与党の公明党も強く中國へ苦言を言わないのか良く知らない！
軍事力をコントロールするサイバー攻撃で自民党の有志で取り敢えずティックトックで日本の国家安全保障局（ＮＳＳ）や内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できる仕組みづくりを求めている。
また、アプリ利用者のデータ取り扱いに関しては、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にすることなども盛り込んだ様ですが、まだまだチェックをしなくてはいけないアプリがあります。
常々「俺っち」も中國相手の環境や意向にばかり合わせる事で自分が不利益に為っているのを考えれば、疑問が有ると思っています？
例を挙げれば学校の連絡によく使われている「LINE」もアプリを作った国が日本では無いので、アプリを解析していないと思うし、サーバーが韓国やら中國に設置？されていて受信するスマホのデーターから電話番号やメールアドレスを紐付けされてデータが抜き取られる危険を指摘されています。
[LINE]と同じ機能があるとされている「＋メッセージ」がドコモやYahoo！、AUと言う日本の携帯各社共通のこの機能が「LINE」と同じ様に写真やらデータを送受信できると聞いて「父つぁん」は国内で使うのであれば十分使えるのではと不思議がっています。
さらに端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」（63.3％）が「パソコン」（50.4％）を12.9ポイント上回っている。2019年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～69歳までの各階層で9割を超えており、昨年と比較して60代以上の利用率が大きく上昇した。
「父つぁん」は今の対応でも生温（なまぬる）いと思っています。
日本人は疑いを待たない事では世界では有名！なので間違いなく個人情報の窃取や企業情報も覗かれたり抜き取られて窃取されて居る事が発表されて吃驚（びっくり）している。
中国の海洋進出や威圧「強く反対」 首相、東アジアサミットで
https://mainichi.jp/articles/20211028/k00/00m/010/023000c
東アジアサミットに出席する岸田文雄首相＝内閣広報室提供
岸田文雄首相は27日夜にオンライン形式で開かれた東アジアサミットで、東シナ海や南シナ海への海洋進出や経済的威圧を強める中国を念頭に「強く反対する」と表明した。政府が同日深夜に発表した。
首相は中国を名指しすることは避けつつ、「東シナ海において日本の主権を侵害する活動が継続している。南シナ海でも緊張を高める活動や法の支配に逆行する動きが見られる」と指摘し、「経済的威圧にも強く反対する」と語った。オーストラリアからの輸入に制限措置を課すなど経済分野でも各国に対する圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
首相はまた、台湾海峡の平和と安定の重要性も指摘し、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題への「深刻な懸念」も示した。会合には中国の李克強首相も出席した。【宮島寛】
中國の人権問題でもオンラインでものを言うのではなく面と向かってハッキリ面罵せよと言いたい。
日本の歴史で室町幕府が出来た戦国時代の15世紀中ごろから江戸時代に変わって17世紀中ごろのヨーロッパ人による植民地主義的な海外進出を大航海時代（それまでの「地理上の発見」、「大発見時代」（Age of Discovery / Age of Exploration）といったヨーロッパ人の立場からの見方による名称に対し、新しい視角を持ちたいとの希求から、増田義郎により命名された。）で日本に危機感を持つ様に為った時代。植民地化で東南アジアに襲い掛かっていた頃、寺小屋と言う諸外国とは違って一般庶民の子弟にも分け隔てなく文字や算盤の教育を施していた。
橋本五輪相も取材に対して札幌開催に極秘に進めていたのでしょうね。冬季オリンピックではスケート選手として、夏季オリンピックには自転車競技に出場選手として関わっていたから選手の調整を超える環境に最後まで拘（こだわ）ったと思いたいね⁉
オリンピック終了後に於いての恒久的な利益に結び付くだろうから良しとしたいが、300日を切った時期にコース変更にも前向きに考えても好い！交渉の裏には担当相の橋本聖子五輪相出身の北海道札幌開催を以前から希望して居たのであれば、もっと強く言って居ればこの様な顛末には為らなかったのでは無いか？
ともあれ、開催地の変更はＩＯＣやＪＯＣも開催時期が変更できないので有れば温度差が5.6度を考えて札幌開催にマラソン大会出場選手には朗報かも。でも世界から来日する人や国内での観戦者に前売り券購入が進んでいた事への説明や変更経費も大変でしょうね？
“東京都知事、五輪マラソン札幌開催案に「北方領土でやったら」反発”
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が2020年東京オリンピック（五輪）のマラソン競技を札幌で開催する案を検討中であることが伝えられ、東京都知事が反発した。
共同通信、ＮＨＫなどによると、小池百合子東京都知事は、連合東京の会合に出席し、「ＩＯＣから通達のような形で受けた。
「俺っち」もまさに青天の霹靂だ。よほど緯度の高い涼しいところというなら、北方領土でやったらどうか」と述べた。ロシアと日本が領土紛争中のクリル４島で競技をするという意味で、ＩＯＣ案に露骨に不快感を表したのだ。ロシアが実効支配中であるクリル４島について日本は領有権を主張しながら返還を要求している。
小池知事は「安倍晋三首相と森喜朗オリンピック組織委員長がロシアのプーチン大統領と親しいので、平和の祭典を北方領土でどうだと呼びかけてみるのはありだと思う」と皮肉った。
小池知事のこの日の発言は、ロシアに不快感を抱かせたくない日本政府の反発を招くと予想される。小池知事は「競技場を突然北側の札幌に変更しようという案が出てきたので、一案として（北方領土開催案を）申し上げた」と述べた。
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