米国の大統領と中國の国家首席！
行動や政策の立案とのありようにこれ程差があるのを記事でも感じます。
自由世界のトップは国民の支持が無ければトップの座に就くのは至難の業！
それに対して中國は国民を法律立案から遠ざけて押さえつける事や如何に政権を維持するかを考えて立案できる。
米国の大統領選に勝っても政権の支持率が低下すると盛り返す事が至難の業。
何故支持率が低下していったのかを考えれば、アフガンの撤退で幾ら前政権の約束であったからと実行するには撤退の仕方に大いなる国民の支持があるとは言え、撤退の拙速な手段でアフガンのサリバンとの話し合いを行わずにテロの誘発！
しかも撤退軍の準備の時間を設けずに、自軍の武器弾薬も撤収して於かなかったのでサリバンの手に渡ってしまった。
さらに米国側の世界に拙速な撤収の話も伝えていなかったのでしょう？
2021.10.22（金）
平然とウソをつくバイデン大統領、支持率急落の必然
外交も内政も失態続き、日本が知っておくべきアメリカの悲劇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67415
日本戦略研究フォーラム アメリカ
訪米したケニアのケニヤッタ大統領と会談したバイデン大統領（2021年10月14日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカのジョセフ・バイデン大統領が外交、内政ともに失態や誤算を重ね、就任以来の最低の支持率となった。日本にとっても同盟国のアメリカの現政権の錯誤は重大なマイナス要因となる。
だから日本はアメリカ、そしてバイデン政権のよりよきパートナーであることに努めるべきだが、同時にバイデン大統領がいまどれほど追い詰められた苦境にあるかを正確に知っておくことも必要だろう。
私はバイデン政権のこの種の失墜を予測する『アメリカの悲劇！』（ビジネス社）という書を今年（2021年）4月に世に出した。副題は「『黒い疑惑』にまみれたバイデン政権の奈落」、帯には「決断できない最弱の大統領。日本を国難に陥れる」と書かれていた。当時としてはバイデン大統領に対して厳しすぎるような筆致だった。
だがそれから半年、この10月の時点でバイデン大統領の実際の失態やアメリカでの酷評をみると、私の予測は的中したと思えるのだ。自画自賛のような言辞ではあるが、国際情勢をみる目、とくにアメリカでの動きを認識する感覚ということで、この半年前の予測と現在の状況とを重ねあわせてみたい。
アフガニスタン撤退に関する発言の虚構
バイデン政権の失態はまず8月のアフガニスタン撤退から顕著となった。過去20年間、支援してきたアフガニスタン共和国の政権があっという間に崩れ、イスラム原理主義でテロ行動も活発な勢力タリバンが全土を制圧するに至った。
バイデン大統領自身はアフガニスタン政権の存続を明言し、タリバン制圧下のアメリカ国民やアメリカに協力したアフガニスタン国民の救出も円滑にできると断言していた。
だがバイデン大統領の一連の言明はみな虚構だと判明した。
バイデン大統領の失態は政策のミスならまだ理解できるが、公式の場での発言がみな事実と反する点が同大統領の統治能力に深刻な影を広げた。
「アフガニスタンにはもうテロ組織のアルカーイダは存在しない」
「タリバンはアフガニスタンから避難するアメリカ国民のカブール空港への移動を保護している」
「アメリカに協力して、タリバンからの迫害を予測されるアフガン国民はみな安全に避難させる」
以上のようなバイデン大統領の公式の場での発言はいずれも事実と反した。つまり虚構だった。バイデン政権の国防総省報道官というような政権中枢の人物たちが大統領の発言は間違っているという趣旨の言明をする、という始末なのだ。
バイデン発言の虚構をさらに強く印象づけたのは米軍統合参謀本部議長らの9月28日の上院軍事委員会での証言だった。
同議長のマーク・ミリー大将とアフガニスタンを管轄下におく米中央軍のケネス・マッケンジー司令官はともにこの軍事委員会の公聴会でバイデン大統領に対してアフガニスタンにはなお少なくとも2500人の米軍を継続して駐留させることを提案し、同大統領の8月末までの全面撤退案には反対していたことを明言したのだ。
ところがバイデン大統領は一貫して、「米軍首脳もみな8月末の全面撤退に賛成であり、米軍残留を提案した人間はだれもいなかった」と断言し続けていた。率直に言えば、大統領が何度も公式の場で平然とウソをつくという無惨な状態が続いているである。
アフガニスタンでは8月29日にも、バイデン大統領が命令したイスラム過激派テロ組織IS（イスラム国）系勢力への空爆だとする攻撃が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍自身が公表したのだ。
外交も内政も失態続きで支持率急落
アフガニスタン以外でもバイデン外交の失態は目立つ。
フランス政府は9月中旬、アメリカ駐在の自国の大使を本国に召還した。バイデン政権の最近の行動を「裏切り」とか「ウソつき」という険しい言葉で非難したうえの抗議の措置だった。断交に近い厳しい抗議行動だった。
その原因はバイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力「AUKUS（オーカス）」だった。より具体的にはその新協力に伴いアメリカがオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。
オーストラリアはこれまでフランスから原潜技術を購入する契約を結んでいたのだが、その契約が一方的に破棄になるというのだ。フランス政府はこうしたアメリカ主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨するわけである。
アメリカが北大西洋条約機構（NATO）を通じての長年の同盟国のフランスからこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞と言える。しかもバイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して、同盟諸国との協調をスローガンにしてきたから、まさにその売りの政策目標が地に堕ちた感じとなる。
バイデン政権は大量の違法入国者への対策も不備を重ね、アメリカ国内での広範な非難を浴びている。中米諸国の住民がメキシコを通過して、アメリカに不法に入国しようとするのだ。その数は連日、数万を数える。
この出来事もバイデン大統領が発表した寛容な入国政策とそのずさんな運営が原因だった。国境に面するテキサス州やアリゾナ州では違法入国者を拘束する施設が不足して、定員が四十数人のところに1000人を超える男女を収容するほかない、という危機までが起きている。
この危機もバイデン大統領が一度、アメリカ領内に入った違法入国者は国外へは送り返さないという方針をとったためのエスカレートだった。この違法入国者にはコロナ感染者や麻薬犯罪関連者も多く、国境沿いの州は緊急事態を発令した。だがバイデン政権は効果的な対策をとっておらず、全米での高まる非難にさらされている。
バイデン政権は純粋な国内問題でも、巨額のインフラ建設法案を巨額すぎるという理由で身内の民主党議員のなかからも造反を出して、苦境に陥った。
こうした文字通りの内憂外患の結果、バイデン大統領への支持率は急落した。10月には就任以来、初めて不支持率が支持率を大幅に高まり、そのまま固定する状況となった。
とくにバイデン陣営にとっての重大な懸念は、大統領選や議会選で超重要となる民主党、共和党のいずれにも決まっては投票しないという無党派層においてバイデン大統領への不支持が高まったことだ。ワシントン・ポストなどの世論調査では無党派層のバイデン氏支持は今年6月に52％だったのが10月には38％まで落ちてしまった。
バイデン大統領のこの苦境は大方が彼自身、彼個人の統治の能力の欠陥から生じたようにみえる点が最も深刻だと言える。こうした大統領を選んでしまったアメリカの悲劇、さらにあえて述べれば、バイデン政権の奈落という危機がちらつくのである。
[筆者プロフィール] 古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）等多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
日本戦略研究フォーラムのプロフィール
一般社団法人 日本戦略研究フォーラム（JFSS）は、1999年3月、国家運営の一翼になればとの強い意志で、政治、経済、軍事、科学技術など広範かつ総合的な国家戦略研究を目的として設立されました。
日本の安全と繁栄のための国家戦略確立に資するべく、国際政治戦略、国際経済戦略、軍事戦略および科学技術戦略研究を重点的に行うと共に、その研究によって導き出された戦略遂行のため、現行憲法、その他法体系の是正をはじめ、国内体制整備の案件についても政策提言をしている、外交安全保障を主軸としたシンクタンクです。
この様な失敗は日本の政権にも言えるのでは無いのか？
自国の意見や意思を打ち出せない事が同じ轍を踏むのでは無いのか？
日本の安全保障は自国の軍事費の手当ても出来ず、自由社会の保護を当てにしていては仮想敵国や自由陣営からも甘く見られないのか不思議だ。
世界の温暖化に於いても約束も大事だが自国の経済成長も考えずに無理やり石炭火力や石油火力炉をエコ政策に持っていくのでは、どれだけの時間が掛かるのか？
経産省や環境省の大臣にも俄作りの発言に終始？
行動で自国が如何に大事か大臣級の尖閣諸島に上陸して同じ発言を繰り返してみて欲しい！
欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・ＥＵ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&g=int
フォンデアライエン欧州委員長（左から２番目）、ドイツのメルケル首相（右から２番目）、フランスのマクロン大統領（右端）ら、欧州連合（ＥＵ）の首脳＝22日、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）
【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は22日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。
原発「持続的に活用」 新設せず、再稼働も不透明―エネルギー基本計画
原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を2050年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。
欧州委は４月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。
ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。
ＥＵでは大半を域外から輸入している化石燃料の高騰を受けて電気料金が上昇。安定的に発電できる原発の積極利用を求める声が拡大している。国内発電の約７０％を原発に依存するフランスを中心にチェコ、フィンランドなど10か国は今月、原発をグリーンな投資先に加えるよう共同声明で欧州委に訴えた。
マクロン仏大統領は22日の会見で「原発への支持が首脳会議でこれほど明確に幅広く示されたことはなかった」と手応えを口にした。
しかし、オーストリアやルクセンブルクは反対姿勢を堅持。ドイツも現政権は脱原発を主張してきた。退任を控えるメルケル独首相は22日の会見で「提案ができるだけ多くの人を満足させることを期待する」と欧州委に注文を付けた。今後は次期独政権の動向がカギを握りそうだ。
国際
日本の政治は方向転換が出来ないのか？経済の落ち込みで個人や企業がガソリン代の急騰で喘（あえ）いでいるが、電気代の高騰で坂道を転げるような状態を政治は国民や企業の事にどの様な手立てを講じてくれるのかさっぱり判りません。
台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので、安全保障は日本の政治家が自国で考える必要がある。
日本は原子炉の再稼働が遅れていますが、東日本大震災で福島原子炉の事故が無い状態でも原子炉稼働で30
％の比率でしたがフランスは国内の発電量の約70 ％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を25年までに50 ％に削減すると決定したが、マクロン氏は18年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を35年に先延ばしした。
「父つぁん」が言う原子炉の再稼働は安全基準がさらに厳しくなったようだからそれをクリアー出来た原子炉を稼動させる事と共にさらなる原子力の研究を行っていくべきである。
「俺っち」もそんな思いだよ！これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しで中國情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？
日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
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