中國では国家主席の習近平の長期政権も視野に入れた報道が聞くようになって、主席の何に実績があったのか？
来年の「北京冬季オリンピック」開催と、残された領土の統一が台湾と日本の尖閣諸島とあわよくば沖縄が手に入れば間違いなく主席の席は安泰。
中國の現状は確かに四面楚歌の状態ですが、この国が四面楚歌を打ち破る秘策が人民軍の暴発？かも知れないので、次の記事も世界のEUでも台湾有事に防衛を日本と共に手を組む事で、これに中國が反発？
国防を担っていた退役時は陸将補（世界の軍では少将？）「矢野 義昭氏」の解説で「父つぁん」は興味深く何度も繰り返し読んでいました。急速な経済発展で中國は電力確保に当然原子炉計画を立てているがその原子炉が計画をいくら前倒しでも今日や明日に出来る訳でもない。
当然、石炭火力を使って現在の経済需給に応えている。
不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中國全土で停電が発生しているのだ。
今後の対応によっては中國国内にある米アップルや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも影響を受けているし、広東省で少なくとも約180の日系企業が影響を受けています。事前予告なしに電力供給を遮断されたケースがあるほか、「週７日」の電力制限を受ける企業もあるという。
米大統領「台湾防衛」に反発 欧州２カ国に対抗措置示唆―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201047&g=int
中国外務省の汪文斌副報道局長＝2020年９月、北京（ＥＰＡ時事）
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、バイデン米大統領が米国には台湾防衛の「責務がある」と発言したことを受け、「台湾は中国領土の不可分な一部だ。台湾問題は中国の内政そのものであり、いかなる外部の干渉も許さない」と反発した。
汪氏は、台湾問題について「妥協や譲歩の余地はなく、いかなる人も国家主権や領土の一体性を守る中国人の強い決心を見くびってはならない」と主張。「言動を慎み、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう促す」と訴えた。
一方、呉※（※金ヘンにリットウ）燮・台湾外交部長（外相）が訪問する予定のスロバキア、チェコ両国に関し、汪氏は「（中国との）国交締結国と台湾地区の公的往来に断固反対だ」と批判。「正当かつ必要な措置を取る」と述べ、両国への対抗措置を示唆した。
国際
矢野 義昭氏の現在の立場でも色々な情報が入るので、我が国民が平和ボケの覚醒を共有しなければ日本を守れないし生活の保持も大切ですが、国防は迫りくる危険を中國の記事から日本の岸田政権誕生で「話をよく聞くんです？」では守れません！「武漢ウイルス」で
“てんてこ舞い” かも知れませんが最高司令官である岸田文雄総理大臣の決断が日本の明暗を握っている覚悟を岸信夫自衛省大臣に命令一下充分に自衛隊を中國と同じ様に国軍にして欲しい。
米国のトランプ政権の政策を民主党でバイデン大統領も踏襲？台湾防衛に責務と明言。
中國と同じ様に覇権国家のロシア、プーチンと中國の共同軍事訓練も許せないが、日本も経済発展していた戦後の長期経済景気も色々な名称を付けて喜ぶくらい頑張っていた。
戦後の経済発展では当時は日本の評価は当時 “安かろう、悪かろう” と言われていましたが、現在では最高の技術を中國が盗み捲くり、色々なジャンルで世界に生産拠点を提供して、ある製品では自動車のエンジンや油圧機器など心臓部に日本製を使うことで性能、品質が向上
⁉
バイデン氏「台湾防衛に責務」 米政府、政策変更でないと釈明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200620&g=int
バイデン米大統領＝20日、スクラントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、東部メリーランド州ボルティモアで開かれた集会で、台湾が中国に攻撃されたら台湾を防衛するかと問われ、「われわれにはその責務がある」と語った。台湾防衛に関与するかどうかを明示しない従来の「戦略的曖昧性」を否定するような発言に、ホワイトハウスの報道担当官は直ちに「米国の政策に変更はない」と表明し、打ち消しに追われた。
日本の戦後で経済成長当時の状況で日本も中國と同じ様に世界から悪罵を受けていましたが、研究開発を端折った中國の現状は最先端の技術でそこからスタートをしているので最早
侮（あなど）る訳には行きません。
例えば「価格で中國メーカーに対抗するのは難しい。コマツも20トン以上の大型機種にシフトし利益重視でいく」と飽くまでも中國国内での建機製造に拘（こだわ）っている様です？
石炭不足は国内の人民の生活にも絡んだ問題ですが、来年の「北京冬季オリンピック開催」にも影響が出るのではと？
日本ではチャンス到来と「武漢ウイルス」と「北京冬季オリンピック」ボイコットにも影響が大きいのではと思えるくらい「父つぁん」がボイコット容認で喜んでいます。他国の不安を喜んでいてはいけませんが！やはり、覇権、戰狼外交の国は潰さない限りイケません。
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。今年の3月頃にはドイツのメルケル首相も中國の成長を自国の発展に取り込もうと結構中國に依った発言をしていました。
そのメルケル氏も政界を退くと言っていましたが、現在はそのメルケル氏の考え方を対中政策でＥＵの強硬発言があった様です。
対中強硬姿勢に転ずる「メルケル後」の欧州
欧州参加のグローバルな対中包囲網を構築せよ！
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67412
9月29日のドイツの総選挙ではSPDが勝利して第1党となった（写真：ロイター/アフロ）
ドイツ新政権：厳しい対中姿勢へ
ドイツでは、総選挙で第1党になった中道左派の社会民主党（SPD）を軸とした連立政権の大枠が合意に達した模様である。
対中経済関係を重視し、融和的政策でドイツおよび欧州連合（EU）を主導してきたアンゲラ・メルケル首相が引退を表明するなか、ドイツでは9月末に連邦議会選挙（総選挙）が行われた。
同選挙において、メルケル首相が率いてきた中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、過去最低の得票率で第2党に陥落した。
第1党になったのは、冒頭に記したSPDで、第3党は緑の党（Grünen）、第4党は自由民主党（FDP）であったが、いずれの政党も単独過半数に届かなかったため、ドイツでは恒例行事となっている、第1党のSPDを軸とした連立交渉に入った。
産経新聞（パリ支局・三井美奈、10.16）によると、SPDは10月15日、GrünenおよびFDPとの連立交渉で大枠合意に達したと発表した。
合意文書は12ページで、デジタル化推進と環境対策を重要課題の筆頭に挙げた。
メルケル政権は、2038年までの「脱石炭」を掲げていたが、Grünenの要求に添って、石炭火力発電を2030年までに全廃する目標が明記された。
外交では、EUや北大西洋条約機構（NATO）を重視する従来の方針を引き継ぐとしているが、インド太平洋政策には触れていない。
実は、主要4党の総選挙における選挙公約では、中国に対する関心の高まりと、同国に対する認識が厳しくなっている状況を浮き彫りにしていた。
そこで、各政党の対中政策に関する公約について、以下要点を説明する。
CDU・CSU
・中国はパートナーであると同時に「体制上のライバル」と認識。
・中国は技術とインフラへの投資を通じて他国への影響力を高め、地政学的な相互依存関係を創出していると指摘し警戒。
・大西洋横断的な協力によるデータや重要技術の中国からの保護に取り組む。
・公正な競争ルールに基づく中国との真のパートナーシップの構築、欧州諸国による統一的な対中戦略の策定を提唱。
SPD
・中国との対立の高まりを認めると同時に、欧州と中国による対話を強く要求。
・中国国内のウイグルの少数民族に対する人権侵害に反対。
・香港の「一国二制度」の維持を要求。
・台湾に対する圧力の高まりに懸念を表明。
Grünen
・EU・中国包括的投資協定（CAI）は公正な競争条件の設定や人権への対応が不十分と批判。
・中国はパートナーであり、また「体制上のライバル」と認識。
・中国によるウイグルとチベット、香港での人権侵害停止を要求。
・中国に対外直接投資の開放を求め、強制労働などを禁じるILO条約の批准と人権保護に違反する製品の市場アクセスを認めない。
FDP
・EUと中国との関係性の発展は、中国が国際法や国連、WTO（世界貿易機関）、ILO（国際労働機関）のルールを順守している場合に限る。
・中国における少数民族に対する人権侵害問題に対応するための、EUによる中国当局への制裁措置を支持。
・台湾については、中国の武力による統一阻止のため、日本や米国、オーストラリアなどと連携。
（以上、日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネス短信」「連邦議会選挙の主要4党公約、外交政策は中国との関係性が重点に」（ドイツ・ベルリン発、2021.09.22）を筆者要約）
前回（2017年）のドイツ総選挙における各政党の公約では、中国に関する言及は僅かしかなかったが、今回は中国に関する独自の章を設けるなど、対中政策への関心の高まりを見せた。
特に、連立政権を組むSPD、GrünenおよびFDPの選挙公約には、EU・中国包括的投資協定（CAI）への批判をはじめ、ウイグルとチベット、香港での人権侵害停止、中国の台湾に対する武力統一の阻止など、より具体的な政策目標が掲げられた。
また、Grünenが政権に加わることによって、「二酸化炭素排出世界一」で「世界の大気汚染大国」の一つに挙げられる中国に環境問題を突きつけることも予想される。
ドイツ新連立政権の対中政策は、メルケル政権時よりも厳しい姿勢に転ずる可能性が高いと見ることができよう。
フランス主導で厳しい対中姿勢へ
メルケル首相は、16年にわたる長期安定政権とGDPの規模で欧州内第1位の強力な経済力を背景として、EU首脳の中で一際大きな影響力を有し、欧州経済や外交問題などの対応において大きな存在感を示してきた。
特に、その対中政策は、中国と地政学的な争点や対立がないことに加え、中国が2020年まで5年連続でドイツ最大の貿易相手国であることなどから、その対中政策は、時折、構想の「明快さ」を欠いていたものの、むしろ融和的であると見られてきた。
EUの中で何かと先頭に立ち目立っていた英国が離脱し、「欧州の女王」と呼ばれたメルケル首相が退任したことで、今後欧州では、同氏と二人三脚でEUをリードしてきたフランスのエマニュエル・マクロン大統領の立場や指導力が強まることは間違いない。
「より独立した欧州」という自ら掲げる戦略を推進し、2022年1月からフランスがEUの議長国になることもあって、EUの政策・戦略にも変化が起きるのではないかとの観測が出ている。
マクロン大統領を巡っては、オーストラリアが先般フランスの潜水艦導入契約を破棄し、米英豪の軍事同盟である「AUKUS（オーカス）」を創設したことに激怒して、米豪から大使を召還し、険悪な事態に発展した。
それに伴ない、米国とEUとの関係もギクシャクした。
しかし、現在、本国へ召喚した両大使をすでに派遣国へ復帰させ、「豪州との関係を仕切り直す」（ルドリアン仏外相）意向である。
また、アントニー・ブリンケン米国務長官とEUのボレル外交安全保障上級代表との間で、インド太平洋戦略に関するハイレベル協議を年末までに開催することで合意し、米国とEUとの間でも関係修復が図られている。
もとより、フランスは、インド洋と南太平洋に海外領土を持つ関係上、世界第2位とされる排他的経済水域（EEZ）を保有しており、特にその約62％が太平洋地域に、約24％がインド洋にある。
その戦略的・経済的利益を確保するため、EU加盟国で唯一、同地域に艦艇などを含め約6000人の常続的な軍事プレゼンスを維持し、増大する中国の脅威を睨みながら、同地域へのコミットメントを重視して自らの主権を守る態勢を強化している。
そして、自衛隊との共同訓練・演習をはじめ、インド太平洋地域において、特に日豪印との協力のもと、同地域の安全保障に貢献していく旨表明し、関与を強めている。
ドイツも、中国との経済関係にヒビが入らないよう慎重に配慮しつつ、今年（2021年）、遅まきながらフリゲート1隻をインド太平洋に派遣した。
EU離脱後の英国は、「グローバル・ブリテン（世界的に関与する英国）」という包括的な外交方針を掲げ、インド太平洋地域の重要性増大などの地政学的変化、民主主義と専制主義などの体制上の競争、急速な技術的変化、気候変動などの国家を越えた問題などを念頭に、インド太平洋への「傾斜」を強めている。
今年は、空母「クイーン・エリザベス」率いる空母打撃群の展開、ASEAN（東南アジア諸国連合）などとの能力構築支援・訓練強化など、同地域のパートナーと協働する姿勢を示し、特に日本との防衛関係の強化に向けた正式交渉を開始すると発表した。
また、米国およびオーストラリアとの間で、インド太平洋地域における軍事同盟としての「AUKUS」を創設し、中国の影響力拡大に対抗する姿勢を明確にした。
他方、2021年10月には、フランスの元国防大臣のアラン・リシャール議員（仏台友好議員連盟会長）ら上院議員4人が台湾を訪問した。
その際、リシャール氏は記者団に対し、「台湾を国と呼ぶべき」との認識を示した。
これに対し、中国外務省が「強烈な非難と断固とした反対」を示したのは言うまでもない。
さらに、中国の人権状況を問題視し、「一帯一路」の経済効果にも懐疑的な見方を強めているリトアニア、チェコ、スロバキアなどの中東欧諸国は、中国と距離を置き、台湾に接近する動きを見せている。
このように、ドイツの政権交代の影響を勘案すると、今後、フランスとドイツを中心に、欧州全体（EUと英国）の対中政策は、より厳しい姿勢に転ずる傾向を強めそうである。
日本：欧州を加えた対中包囲網の構築を
欧州の対中強硬姿勢への流れとインド太平洋への関心の高まりは、日本として大いに歓迎すべきことである。
日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を旗印に、日米同盟を基軸として、米豪印との4か国戦略対話「クアッド」を対中政策の基本に据えている。
また、これと重なるように、米英豪がファイブ・アイズを基盤に軍事同盟として成立させた「AUKUS」に、日本が参加することは緊要な選択肢の一つである。
これらの仕組みに、EUの主要国であるフランスとドイツを引き込めば、グローバルな対中包囲網の形が出来上がることになり、ジョー・バイデン米大統領が言う「民主主義対専制主義」の構図にもつながる。
しかし、一応形ができたとしても、それを強力で、実効性ある戦略的ネットワークに仕上げるには、関係国が外交・防衛上の協議の場を設け、共通の戦略構想を練り、それに基づいて共同計画策定メカニズムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠である。
欧州には、旧ソ連（現ロシア）を念頭に設立された「集団防衛」を中核的任務とする「NATO」がある。
NATOは、大戦後の1949年に原加盟国12か国で発足し、ソ連邦崩壊後から東方へ拡大し、現在、参加29か国を数える。
そのNATOも、ロシアのクリミア半島併合・東部ウクライナへの軍事介入に見られる「ハイブリッド戦」の展開や、ロシア軍機によるバルト諸国を含む北欧・東欧地域での活発な「特異飛行」などの脅威の再現に対応を迫られている。
しかし、創設から70年余の年月を積み重ねた歴史ある機構であっても、ロシアとの距離的違いによる脅威認識の温度差がある。
例えばキプロス沖大型ガス田開発を巡る地域（域内）問題などに対する立場や利害の相違による確執、NATO各委員会における全会一致方式による意思決定の難しさ、トランプ大統領（当時）が提起した米国との差の拡大に伴う国防費を巡る課題などの現実的問題の前に苦慮しているのも事実である。
フランスのマクロン大統領は、NATOを「脳死状態」だと批判したが、いかに外形上素晴らしい組織やシステムを作っても、「仏作って魂入れず」であれば、それは目的に従って有効に機能発揮せず有事には無用の長物になりかねない。
いま、中国の覇権的拡大の最前線に立たされている日本と台湾は、まず「自分の国は自分で守る」強い意志を持って防衛力・防衛体制を急速に整備するとともに、米国を中心に、日米安保条約と台湾関係法を一体化して日米台3か国連携メカニズムを構築しなければならない。
同時に、日米がイニシアティブを発揮し、「クアッド」あるいは「AUKUS」に（英）仏独の欧州主要国を加え、そしてASEANなどの友好国を可能な限り結集して、NATOのような多国間協力の戦略的ネットワークを作り、そこに真の魂を入れることが必要だ。
しかし、いずれも「言うは易く行うは難し」ではあるが、日本にとって国家の命運をかけた重大なテーマであるので、関係省庁の特段の奮起に期待するほかはないのである。
樋口 譲次のプロフィール
Johji
Higuchi 元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将
昭和22（1947）年1月17日生まれ、長崎県（大村高校）出身。防衛大学校第13期生・機械工学専攻卒業、陸上自衛隊幹部学校・第24期指揮幕僚課程修了。米陸軍指揮幕僚大学留学（1985～1986年）、統合幕僚学校・第9期特別課程修了。
自衛隊における主要職歴：
第2高射特科団長
第7師団副師団長兼東千歳駐屯地司令
第6師団長
陸上自衛隊幹部学校長
現在：
郷友総合研究所・上級研究員、日本安全保障戦略研究所・理事、日本戦略フォーラム 政策提言委員などを務める。
やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。
それに引き換え首相経験者と首相候補で終わったらこの認識？
安全保障と結び付けた考えを東日本大震災で福島原子炉の事故をどの様に日本の発展に結び付けるのかちょっと理解が難しい。
小泉純一郎元首相と首相に為り損ねたＹＫＫの一人で山崎 拓氏は、小泉内閣で自由民主党幹事長、副総裁を務め、小泉改革を支えた。東日本大震災で福島原子炉の原発事故で小泉純一郎元首相がオンカロで見た事を基準に放射性廃棄物施設で現在、人類規模の大問題となっている放射性廃棄物。
原子力発電などを行う度に発生し溜まり続けているにも関わらず、その取扱いの難しさからまともな処理方法が確立されていないのが現状。
人体に完全に悪影響を及ぼさないようになるのは10万年の月日がかかると言われており、そこ迄中國が考えているのかは疑問ですが？
現存する人類史の累計すら遥かに上回る期間において今後我々の頭を悩ませると言われています。正に人類がもたらした「大災害」とも言うべき物質です。
その状況を打開するために現在建設されている「オンカロ」という施設をご存知でしょうか？
背中を向けて小泉純一郎元首相と山崎 拓元幹事長がどの様に考えても人間社会に発見された原子力をどの様に抹殺できるのかを考えて欲しい。
原爆しかり、原子炉しかり。これを原子爆弾の無力化、小型原子炉で「地産地消の有効利用」を研究して逆に人間社会に貢献させる事の方が好いだろう。
日本の物理や科学及び化学物質研究には年寄りの知恵ではもう頼れないが、若者の研究離れを阻止するためには国のバックアップが無ければならない。官僚も政治家も先を見ていないのか？
中國の日本での衆議院選挙に岸田政権誕生で、穏健派と目されている？岸田政権にいくら穏健派、中國寄りでも心配の種は尽きないものです。
「俺っち」は何時も食っちゃ寝、で人間社会では犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。
頭の悪い？習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
中國の公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
経済成長を犠牲にしても強引に推し進めようとする市場コントロール強化路線、規制強化路線が続けば、市場としても公平性、安全性はさらに揺らぎ、中國の民営企業は委縮し、経済のパイも縮小していくのではないか？自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
習近平国家主席の、命令一下言葉の真意は従わなければ「自国への隷属」が法として読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々も思っているのでは？と「父つぁん」が解説しています。
岸田政権誕生に際してのお祝いメッセージで穏当な言葉の羅列に徹しアジアと世界の平和、安定、繁栄にも利すると実に殊勝な言葉の祝電だ。
最近は米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、米国州アラスカでの会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中國の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
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