武漢発祥で、「武漢ウイルス」を中國は世界に次々と感染国を増やしてＷＨＯが発症原因を調査したいと要望していたのに結局、その要望は発症から時間が経って受け入れたのでマダマダ「武漢ウイルス」を自国で根絶が出来ていなかった！
世界ではこの問題で、英国や印度で「武漢ウイルス」が変異株に為ってワクチン開発の時間が変異株にも対応できるのか種々検討。
中國のワクチンも受け入れていた国がワクチンの効果を疑う事でワクチン外交にも影響している。その変異株のデルタ株で中國国内での再発症が顕在化している。
この問題も世界で原因究明の共有が出来ていないので、再発して慌てているのかも？
朝日新聞デジタル 記事
デルタ株ふたたび中国で拡大 シルクロードの観光客ら相次ぐ感染
https://digital.asahi.com/articles/ASPBR4GYCPBQUHBI02Y.html?pn=5&unlock=1#continuehere
会員記事 瀋陽=平井良和
新型コロナウイルスの感染の連鎖を完全に断つ「ゼロコロナ」の政策をとる中国本土が、再びデルタ株の急速な拡大に見舞われている。秋の行楽シーズンに有名な観光地を巡った観光客の移動経路に沿って広がっており、新たな感染者の判明から約1週間で10省・直轄市・自治区の100人以上に及んでいる。
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19日、甘粛省蘭州市城関区のショッピングセンターを消毒する防護服姿の作業員=新華社
国家衛生健康委員会や各地方政府の発表によると、最初に新たな感染がわかったのは、16日に陝西省西安市にある玄奘（げんじょう）三蔵ゆかりの世界遺産・大雁塔を団体旅行で訪れていた60代の夫婦。地域間の移動の際に受けたPCR検査で判明した。団体は約1週間で万里の長城の西端にあたる甘粛省の嘉峪関、砂漠観光ができる内モンゴル自治区エジン旗などを巡っており、こうした地域を訪れた他の観光客らの感染も次々に見つかった。
国慶節（1日）からの1週間の連休は終わったが、気候が良く高齢者らの団体旅行が多い季節。デルタ株は高速鉄道の同じ車両に乗り合わせるなど短時間の接触でも感染する例がみられ、シルクロードの旅行から、中国共産党の中央委員会第6回全体会議（6中全会）を約2週間後に控えた北京市などに戻った人の感染の確認が相次ぎ、青海省では1年8カ月ぶりに感染者が判明した。
甘粛省の省都蘭州市で小中学校の授業が停止されたり、感染者が出た地域から北京への航空便が止まったりし、各地で大規模なPCR検査が実施されている。
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万里の長城の西端にあたる嘉峪関=2021年5月、中国甘粛省嘉峪関市、平井良和撮影
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19日、蘭州市城関区の封鎖された地域に外部から物資を届けるボランティア=新華社
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万里の長城の西端にあたる嘉峪関=2021年5月、中国甘粛省嘉峪関市、平井良和撮影
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「ゼロコロナ」政策 さらに引き締めへ
中国本土では7～8月にも外国から入り込んだとみられるデルタ株の感染が14省・直轄市・自治区の約1160人に拡大したが、都市の住民全員を対象にする大規模なPCR検査や地域封鎖、濃厚接触者の隔離の徹底といった従来の対策に加え、濃厚接触者の定義を「同じ建物にいた全員」に変更して約1カ月で「感染ゼロ」に抑え込んでいる。
その後も国家衛生健康委員会が、人口1万人当たり20室以上の隔離部屋を平時から用意しておくよう各都市に呼びかけるなど対応を強化している。だが、今回の感染は甘粛省や内モンゴル自治区の長期間感染者が出ていなかった地域を中心に広がっている。対策が遅れていたとみられ、外国などからウイルスが最初に入り込んだ地域の特定もできていない。同委員会が19日の会議で拡大地に「緊急時の指揮系統を速く呼び起こせ」と発破をかけるなど焦りも見えており、甘粛省の任振鶴省長は20日夜、蘭州市で開かれた対策会議で幹部らを「思っているよりも状況はもっと重いと考えろ」と引き締めた。（瀋陽=平井良和）
しかし、中國の広大な土地で世界の観光客を迎えてお金を使ってもらう必要があるので大変です。日本でもインバウンド観光が大勢呼び込む事に他力本願の政策？
中國は人件問題も、その擁護者の弁護士規制も共産党の意に背かれては拙（まず）いので、大幅に制限。日本では人権派の弁護士は共産党の意向に沿った方針で、中國では共産党の意向に沿わないんですね。
何処の国でも政権から見ると弁護士は国是？に反することに為るんですか？
弱い立場の個人の側に立って弁護するのである意味当然かも、人権を重んじる事に於いて、凶悪事案の容疑者にも国選弁護士が就く位だから。
中國では裁判は形式だけで即決裁判によって裁判の判決も賄賂がまかり通っているから、無罪もあり得る。
中国、弁護士活動を大幅に制限 署名やメディア露出禁止
https://nordot.app/824224942024392704
© 一般社団法人共同通信社
【北京共同】中国共産党・政府の指導下にある弁護士団体「中華全国弁護士協会」は22日までに、弁護士の活動を大幅に制限する新規則をまとめた。署名活動を通じて「世論の圧力をつくりだす」ことや、非公開の審理内容についてメディアの取材を受けることを禁止。社会的弱者らへの支援に取り組む人権派弁護士への抑圧が一段と強まりそうだ。
中国で人権派弁護士は、土地収用などで当局の不当な圧力を受けた人々の声をインターネットで公開するなどし、権力の監視役として一定の役割を果たしてきた。習近平指導部は、党の一党独裁体制を脅かす存在として抑圧を続けている。
「俺っち」としては、現在の日本は人権を大事にし過ぎて被害者の事を考えていない様に見えて、世界の自由民権主義の国同様被害者にも目をむけた判決も叶わないのでしょうかね？
中國の主張する新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾などを巡り「中國の主権を侵してはならない」と強調。勿論主権も国としては最も大事だけれど、新疆ウイグル自治区、チベット、香港、台湾などを巡りジェノサイドと認識される事案を無い事にしての報道官が記者発表はどうも信じられない？
ならば「俺っち」の目で確認できれば中國側にでも非難している自由世界の側にでも立って上がられるのに！
特に台湾に関して「統一はしていないが、中國の領土である事実は変わらない」と指摘。「台湾独立」の動きがあれば「あらゆる必要な手段で阻止する」と警告？した。
人権問題を米国が侵さないことなどが、両国関係の悪化を防ぐ前提条件になると主張した。米中が大国として共存するべきだとの考えも示した。
急進的に台頭してきた中國は確かに大国に為ったので、大国としての矜持が見られないのが情けない。
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