昨日の予告していたブログを採り上げますが、従来の夏の東京五輪やパラリンピックが今年は「武漢ウイルス」で四苦八苦して成功裏？に終わりましたが、この開催反対を叫んでいた報道機関も嫌々報道をしていたのかも知れませんが、来年の北京冬季オリンッピクに於いてはＩＯＣ発表が海外からの観客受け入れを見送ると発表していたようです。
自国の観戦者に於いては中國側では、チケットを購入できるのは中國在住者のみとなる。東京五輪とは違っている様なので自国内だけで他国の選手や送り込む国での考えを実行して欲しい。
選手に感染させる訳にいかないし、人権問題に於いて何だかんだ平和の祭典には北京冬季オリンピック開催が、世界で覇権や戰狼外交、勿論、ウイグル自治区やチベットの抑圧と法輪功での問題でロシアのオリンピックボイコット同様開催には中國に於いてもそれ以上にソグワナイ！
今回は「武漢ウイルス」ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中國製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。
そんな中國に行くのは選手も不安になるのでキャンセルか、人権問題と戰狼覇権主義を止（や）める様にボイコット運動がある位なので、
今月10月03日に投稿済みの話題にも触れましたが北京冬季五輪、海外客受け入れ見送り とIOC発表。
米下院議長、北京五輪の「外交的ボイコット」呼び掛け
中國は猛反発していましたが高濱 賛のプロフィールでも判る様に米国の状況での報告によると大山鳴動して鼠一匹？
東京五輪開催とはまるで意味が違うとボイコットのお付き合いを唱えている各国と足並みを揃える日本であって欲しい。宜しくお願い致します！
米国の北京五輪ボイコット：大山鳴動して鼠一匹
「外交ボイコット」「スポンサー制裁」でお茶を濁す羽目に
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67402
2008年の北京五輪時のメーンスタジアム
国民の半数以上はボイコット賛成だが・・・
一時はあれほど「北京冬季オリンピック・パラリンピックはボイコットだ」といきがっていた米国の「人権外交」はどうやら空振りに終わりそうな雲行きになってきた。
春から夏にかけては、米議会の民主・共和党議員も、こと「北京ボイコット」になると意見が完全に一致していた。
米メディアも保守系を中心に「ボイコットは当然だ」という論調だった。
理由は、言うまでもない。
新疆ウイグル地区での中国当局による「ジェノサイド」、香港での人権抑圧、台湾に対する軍事的脅迫行為に抗議するためである。
メディアが「北京五輪ボイコット」と繰り返せば、世論もオウム返しに「ボイコット」「ボイコット」を口にする。
「北京（北京）！」「ボイコット！」の合言葉は、ちょうど、日本人が「アンポ（安保）！」と叫べば、子供たちまでが「ハンタイ（反対）！」と応（こた）えた「六〇年安保」の歴史の一コマを彷彿させる。
米一般大衆には人権問題だとか、五輪精神だとかといった高尚（？）な話ではなく、とにかく「中国嫌い」からくる世相になっている。
その発端は無論、新型コロナウイルスの中国発信源説であり、真相解明に消極的な中国の対応だ。
さらに習近平国家主席率いる中国共産党・人民解放軍が「中国第一主義」を鼓舞すればするほど、米国の一般大衆の間では反中気運がいやがうえにも高まる。
中国系米人（およびアジア系）が米各地でヘイトクライムの対象になっている。「北京五輪ボイコット」に対する米国民の思いは数字が如実に示している。
2021年4月の世論調査では「北京五輪ボイコット」賛成派は36％だったが、8月には49％に増えた。支持政党別にみると、こうだ。
4月 8月
民主党 41％ 50％
共和党 37％ 61％
無党派 31％ 36％
4月はアクシオス、8月はモーニング・コンサルトと、異なる世論調査機関が行ったものだが、大まかな傾向は掌握できる。
（https://morningconsult.com/2021/04/27/beijing-winter-olympics-boycott/）
（https://www.axios.com/beijing-olympics-trouble-axios-momentive-poll-670761b3-fd99-4a42-b332-bfe33f6feb44.html）
「共和党支持者のボイコット賛成が急増しているのは、バイデン政権の煮え切らない対中政策に対する憤りが北京五輪にぶつけられたとみていい」（エクソダス世論調査担当者）
新疆ウイグルはあくまで中国の内政問題
ところがこうした「ボイコット気運」の高まりにもかかわらず、秋風が吹くようになってバイデン政権はじめワシントンの「ボイコットモード」は下火になっている。
なぜか。
下院外交委員会の民主党系シニア・スタッフの一人、L氏はこう見ている。
「IOC（国際オリンピック委員会）の粘り勝ちだ。もともと五輪には政治を差し挟まないという大原則がある」
「むろん、これは建前だ。これまでにも五輪は1980年、旧ソ連のアフガニスタン侵攻でボイコット騒ぎが起こった。だが今回ボイコットするには中国の『人権問題』は弱すぎる」
「中国国内で起こっている『内政』問題だからだ。中国はそうした事実（人権抑圧やジェノサイド）はない、と否定し続けている」
「当初はボイコットだ、と騒いでいた欧州勢もこのところ大人しくなっている。豪州やカナダといった米同盟国のオリンピック委員会も北京五輪への参加を表明した。米五輪委もやる方向で準備している」
「米議会では、7月に公聴会が開かれ、北京五輪のスポンサー＊1、コカ・コーラやクレジットカードのビザ（VISA）、（練り歯磨きのクレストのメーカー）プロクター＆ギャンブルの最高幹部がスポンサー契約を破棄するよう脅された」
「しかし、該当企業は14億人の中国市場をおいそれと諦めるわけにはいかない。それに何年も前に署名している契約をそう簡単に反故にできない」
「バイデン政権も米議会もそのことが分かってしまった」
「ボイコット推進派の議員数人は、連邦議会の権限が及ぶ範囲内で該当スポンサーの米連邦政府との商取引を差し止める法案を上程したが、委員会段階で宙に浮いたままだ」
「来年の中間選挙をにらんだ議員たちのあの手この手の選挙キャンペーンに『北京五輪ボイコット』が利用されているのが見え見えなのだ」
＊1＝北京五輪のスポンサーの中には、日系企業のトヨタ自動車やパナソニックも入っている。
振り上げた拳の落としどころ
「Aプラン」の「北京五輪ボイコット」ができないのであれば、振り上げた拳（こぶし）をどうするのか。「Bプラン」は何か。
民主党の重鎮、ナンシー・ペロシ下院議長は、5月の時点で「代案」を出している。
「外交ボイコット」（Diplomatic Boycott）だ。
選手団やコーチは派遣するが、北京五輪の閉会式には正副大統領はじめ議員、閣僚などを送らないという制裁措置だ。
したがって五輪の際の首脳会談もなければ、主催国政府・国民への儀礼的なメッセージも出さない。
元共和党大統領候補のミット・ロムニー上院議員（ユタ州選出）は北京五輪の独占放映権を持つNBCテレビに注文を付けている。
「五輪主催国は、開会式と閉会式で国威発揚のためのジンゴイスティック（盲目的な対外強硬主義）なパフォーマンスを繰り広げる。その国の伝統、文化、歴史を世界にアピールする」
「北京五輪では中国は当然新疆ウイグルやチベットで少数民族がいかに平和に楽しく暮らしているかをPRするだろう。少数民族の人たちが民族衣装を着てパレードするだろう」
「NBCはこうした開会式や閉会式の実況中継放映をボイコットしてもらいたい。その時間帯に代わりに中国政府による人権抑圧や言論弾圧の事実を報じてほしい」
（https://www.nytimes.com/2021/03/15/opinion/politics/beijing-olympics-mitt-romney.html）
ただNBCは中国のCCTVの協力なしには北京五輪放映はできない。中国側がロムニー案をすんなり受け入れるとは思えない。
プーチン大統領：ボイコットはナンセンス
そのNBCテレビとの単独インタビュー（10月13日放映）でロシアのウラジミール・プーチン大統領は米国のボイコット案について一言「全くのナンセンスだ」と切って捨てた。
プーチン氏は北京五輪の開会式に参加すると表明している。
新疆ウイグルでのウイグル族抑圧など人権問題には一切触れていない。ただ米国が「人権問題」をタテに北京五輪をボイコットするのは「ナンセンス」と一言いっただけだ。
行間には「中国にはジェノサイドなどない」「それをタテに五輪をボイコットとするのは馬鹿げている」といったニュアンスがある。
むろん、欧米諸国が批判し続けるロシアのウクライナ侵攻や国内での言論弾圧への矛先をかわす意図があるのは言うまでもない。
プーチン氏はこのインタビューでさらにこうも述べている。
「中国が台湾を武力行使して統一するとは思えない。中国にはその必要がない」
「中国は購買力平価において巨大な経済力を持っている。今や米国を抜いて経済力ナンバーワンだ。その潜在的経済力を増すことで国家目標を達成できる。私はその中国に脅威など抱いてはいない」
マクマスター氏：五輪後に中国は動く
2022年2月の北京五輪開催まであと100日。
中国が米国などのボイコットを恐れて人権問題で柔軟な政策を打ち出した形跡はない。
むしろ台湾に対する軍事的威嚇活動は強まっている。中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に連日のように進入している。米国は「挑発的な軍事活動だ」と懸念を表明している。
国力を世界に示すかのように8月には極超音速ミサイル実験（中国は否定）、10月には有人宇宙船「神舟13号」を打ち上げ、宇宙ステーションとのドッキングを成功させている。
新型コロナウイルス禍が続く中（来年に完全終息するとは思えない）選手団を「完全隔離」（Closed-loop management system）し、国外からの観客を完全シャットアウト、原則無観客で行う北京五輪。
中国にとってのメリットは何か。香港大学の徐国琦教授はこうコメントしている。
「中国は2008年の北京夏季五輪では世界中を喜ばせようとした。ところが2022年冬季五輪では中国は世界が中国をどう思おうと気にしていない」
「中国は今や、世界を制覇する大国だ」という自信があるからだろう。
トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたH・ R ・マクマスター退役陸軍中将は保守系シンクタンク、ハドソン研究所での非公開の会合でこう述べている。
「北京五輪が終わった後、中国は台湾に対して軍事的威嚇行為をさらに強めるだろう。プーチン大統領がウクライナに侵攻したのは2014年のモスクワ五輪閉幕直後だったように、だ」
（https://www.axios.com/taiwan-china-invasion-biden-1393d976-6c47-4954-9927-374ae967c1a9.html）
何やら、プーチン氏が「ボイコットだ、ボイコットだと騒ぐ米国の行動はナンセンスだ」と言った一言が現実味を帯びてくる。
高濱 賛のプロフィール
Tato
Takahama 米国在住のジャーナリスト
1941年生まれ、65年米カリフォルニア大学バークレー校卒業（国際関係論、ジャーナリズム専攻）。67年読売新聞入社。ワシントン特派員、総理官邸キャップ、政治部デスクを経て、同社シンクタンク・調査研究本部主任研究員。1995年からカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院客員教授、1997年同上級研究員。1998年パシフィック・リサーチ・インスティテュート上級研究員、1999年同所長。
来年2月の北京冬季五輪をめぐり、中國の人権問題を理由に各国首脳らの参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。これを受けて中國は何時もの通り19日、「嘘だらけ」と猛反発した。勿論、ロシアもモスクワオリンピックボイコットを受けた経験もあるので中國の側に立った意見を開陳する！
此れだけ猛反発を日本では多分ボイコット容認が出来ないので是非日本の対応の官房長官も参考に！元官房長官の河野洋平氏談話も撤回できない事が今の難しい対応に終始している元談話を国民の怒りにも為っている。
「一対一路」を自国の発展に取り入れれば経済にも寄与するのではと参加して中國同様発展を期待していたのに逆の方向に進んでいく問題に苦しんでいる。
ブラッド・パークス氏はアメリカ、カリフォルニア州出身の車いすテニス選手でバルセロナパラリンピック車いすテニス男子ダブルス金メダリストで車いすテニスを競技スポーツとして成立させ、広く普及に努めた彼が「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
他国に色々な手段で手を入れている暇があるならば中國内の問題を誰が助ける必要があるのか？中國の北京冬季オリンピック開催にも電力不足が現地で大変なのでしょうから、未だに撤退できない世界の企業が中國に未だ脱出できない事や、当然日本企業にも影響があるので？
今直ぐには場所を変える事も出来ないので早く世界の平和祭典の中國での怒りを期待したい？
米国の政治で日本の上院が参議院で、下院が衆議院です。
正式名は上院が合衆国元老院、下院が合衆国代議院です。ただし内容はかなり違います。
上院は小選挙区制で各州2名6年任期で2年毎に1/3改選。
下院は任期2年、435名と人数が決まっていて10年に一度の国勢調査で人口比率に従って定員が配分されますが、小選挙区制と制度が決まっているだけで選挙区割りなどは州政府に一任されています。
つまり国(連邦)の代表と州の代表のような感じになります。また予算案などの法案についての先議権こそ下院にありますが、上院だけの権限(弾劾裁判権、条約の批准承認権、大統領指名人事)というものもあり、どちらかと言えば上院優位です。
一番大事な立法権については対等です。もう一つ違うのは、上院の名目上の議長は副大統領が兼任する事と、大統領権限継承順位で上院議長は2位、下院議長は3位と明確な順位が付けられています。
そこで外交的ボイコットを世界に呼び掛けた米国の下院議長のナンシーペロシの発言を考えて於きたい。
今年の2021年9月17日深夜に発表された中國のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入申請。さらに、それから1週間足らずで台湾も加入申請を行い、アメリカ不在のCPTPPの行く末は混沌としてきたが儀長国の日本がどの様に結果を出すのか？
間違いなく台湾のＴＰＰ参加を中國が察知したのでしょうが、一週間の間隔で参加申請を前倒し依頼！
英国も参加申請しているので英国の参加条件で自由世界の取引の丸抱えを飲ませて既に決まった条件を中國は飲む事を先例を変更しないと知らせる。
社会主義ではこの様な条件を受け入れれば参加できますが、米国や台湾に於いては民主主義の地域、国家だから当然受け入れられる！
「俺っち」も中國の停電や地域災害をものともしない国なのでプロパガンダに騙されることが無い様に日本の対応が大事だ。
日本の様な「環境アセスメント」を遣っていなかったか判りませんが、陰に隠れた問題で多くのダム決壊で市街地も多くの水浸（みずびた）し、さらに連日の豪雨によって都市機能もマヒ状態！最近の報告の様に共産党のお歴々は国土の荒れようを横目に日本や諸外国に脱出をすることに専念。
中國本土から逃れられない人に代わって富裕層の人が国土を逃れて我々も気が付けば北海道に土地を買い漁っている事も危機感のない日本がなぜ問題と捉えられないのでしょうか？中國人による日本国土買い漁りがすでに静岡県を超えたと言われている。
しかし、「武漢ウイルス」まで予想していな事が裏面に為ってしまうことまで計画の中には無く、政権からの「圧力」が強まる中、2019年1月、許CEOは「勝負」に出た。政権が「主力産業」に据えようとしているNEV（新エネルギー車）に進出したのである。8100億円も投資し、「本気度」を見せることで、生き残りを賭けたのだ。
習近平国家主席で無ければ上手く行ったのかもしれませんが？
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