自国の問題としてどこの国でも電気が生活にも、当然企業活動に於いても利用している最中に停電となれば何にもできません。
我が日本でも北海道で経験してしまいましたが、2018年9月6日（木）未明、北海道胆振東部を最大震度7の地震が襲いました。地震そのものの大きさもさることながら、その後に起きた北海道全域の停電、“ブラックアウト”は大きな問題となり、TVや新聞などでも広く報じられました。そもそも、何が停電を引き起こすのでしょうか。これには「電気の性質」が関係します。北海道のブラックアウトの背景を知るには、まず、この電気の性質を知る必要があります。
それが起きる中國の記事で他山の石と考えずに日本の電力会社にも防止策を準備して欲しいし、遣っていると思いますが？
2021年9月28日 火曜 午後6:49
中国で大停電なぜ相次ぐ 「これから日常的に」背景は
https://www.fnn.jp/articles/-/245548
ワールド Play Video
blob: https://www.fnn.jp/a4d20cea-44b2-4ee5-a370-d203b3de29b7
中国・遼寧省で起きた、車の大渋滞の様子。
街灯の明かりはなく、夜中の道路で、並ぶ車のライトだけが光っている。
原因は、信号機が消えたため、大渋滞が起きている。
一方、エレベーターに、子連れの親子が閉じ込められる騒動も起きた。
さらに、ある家では、「家で昼ご飯の準備をしていますが、急に停電。電力会社に電話したら、サービスセンターの人が、これから日常的に起きると言っていました」との声が聞かれた。
なぜ大停電が、日常的に起きるのか。
背景には、石炭の不足と値上がりがある。
一方で、中央政府が、CO2排出削減の目標達成のため、地方にエネルギー使用量を減らすノルマを課しているのではないかという指摘もある。
現地の電力会社は、今後も優先順位をつけ、電力の供給を制限するとしている。
「一対一路」を自国の発展に取り入れれば経済にも寄与するのではと参加して中國同様発展を期待していたのに逆の方向に進んでいく問題に苦しんでいる。
ブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
他国に色々な手段で手を入れている暇があるならば中國内の問題を誰が助ける必要があるのか？中國の電力不足が現地で日本企業にも影響？今直ぐには場所を変える事も出来ないので早く中國での対策を期待？
2021.09.29 Wed posted at 11:27 JST
Business
中国で電力不足深刻化、突然の停電や操業制限も 世界供給網への影響懸念
https://www.cnn.co.jp/business/35177263.html
中国で電力不足、突然の停電も
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国で電力供給不足が深刻化して家庭が停電に見舞われ、工場は減産を強いられている。この影響で中国経済が減速し、世界の供給網に影響が及ぶ事態も懸念される。
中国国営メディアの報道によると、工業集積地の企業は電力需要を減らすためにエネルギー消費を制限するよう指示された。一部の家庭は電力供給をカットされ、エレベーターの中に閉じ込められた人もいると伝えられている。
中国の国営紙「環球時報」によると、27日は北東部の３省が「予想外かつ前例のない」電力カットに見舞われた。同紙は28日、黒龍江省、吉林省、遼寧省の３省で電力供給が割り当て制となり、市民の日常生活や事業運営に多大な混乱が生じていると伝えた。
南部でも工業や輸送の中枢を担う広東省が電力不足に見舞われている。地元当局者は27日、週の勤務を２～３日にして需要を減らそうとしている企業が多いと語った。
中国国家電網公司は27日、「電力供給の厳しい戦いに全力で臨む」と述べ、家庭での消費を守るために全力を尽くすと表明した。
中国は６月にも電力不足に陥っていたが、エネルギー価格の上昇や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の取り組みに伴って産業への圧力が強まる中で、状況はさらに悪化している。
世界最大の汚染国とされる中国は、2030年までにＣＯ２の排出量を減少に転じさせるという目標を掲げる。その目標に向けて各自治体に対し、例えば発電用の石炭燃焼を減らすことによって化石燃料の使用を削減するよう求めている。同時に、世界経済の回復に伴い中国製品に対する需要が急増した結果、十分な電力が行き渡らなくなった。
ただでさえ品薄や世界的な輸送の遅れに直撃されている世界の供給大手は、中国の電力不足の影響に身構えている。
アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の部品製造と組み立てを担う台湾のペガトロンは28日、電力危機に関するＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、中国政府の政策に協力して省エネの仕組みを発動させ、生産量を減らしているとコメントした。台湾メディアによると、ペガトロンの工場がある中国東部の昆山市では、当局が電力供給を制限している。
調査会社カウンターポイント・リサーチの専門家によれば、電力の割り当て制は、ＩＴ部品の供給網にとって新たな頭痛の種になりかねない。ただ、世界的な半導体の品薄の影響で、自動車や洗濯機まであらゆる家電製品が打撃を受けているほどの深刻な事態にはならないだろうと予想。スマートフォンの部品組み立てが行われている地域での停電によって、１週間程度の遅れが出るかもしれないと予想している。
台湾も日本同様多くの企業が中國に進出しているので工場の生産活動に多大な影響が出ている。工場で生産した物流も世界同様ロジステック、イコール物流が停滞して世界規模の経済回復にも影響が出ている様です。
景気を牽引していたアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の部品製造と組み立てを担う台湾のペガトロンは28日、電力危機に関するＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、中国政府の政策に協力して省エネの仕組みを発動させ、生産量を減らしているとコメントした。
台湾メディアによると、ペガトロンの工場がある中国東部の昆山市では、当局が電力供給を制限している。世界に大きな影響を与えた中國もこの様な状況でＴＰＰ参加を拒否する事が難しいのではと議長国の日本に中國加盟反対派の意見には実効性がないと踏んでいるのかも？一方、ＴＰＰを作ろうとした本家本元の米国では、シンクタンクやメディアが、トランプ政権でＴＰＰ離脱した後、バイデン政権になっても加盟の動きを見せなかったために後手に回った、と嘆くような論調にある。
ただ、茂木外相が9月22日から、菅首相が9月24日から訪米しており、ＣＰＴＰＰついて首脳会談（茂木外相はブリンケン国務長官と会談）で触れたことは本人などの発言でわかっているが、バイデン政権は特にコメントをしていない。つまり、今の米国はトランプ政権の時と同じく、ＴＰＰには興味を持っていない印象がある？色々な読み方があるのでこのブログもチェックして於きたい。「父つぁん」は台湾加盟には賛成だが、飽く迄も中國のＴＰＰ参加を受け入れるべきではないとの意見ですが？
2021.10.1（金）
今の日本に中国のCPTPP加盟を止める手立てはない
「加盟は不可能」と叫ぶ中国加盟反対派の意見には実効性がない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67155
小川 博司 フォロー アメリカ 中国 政治 時事・社会 安全保障
9月16日に中国が環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加盟を正式に申請してから2週間が過ぎた。その1週間後の9月23日には、台湾も加盟申請している。日本では、加藤官房長官が「中国の加盟はルールに則って進める」「台湾の加盟は歓迎する」と述べたが、両者の扱いの違いは鮮明だ。
また、自民党の政治家や元官僚、テレビのコメンテーターなどが、「中国はCPTPPのルールをクリアできないので加盟できない」「CPTPPはもともと中国包囲網のためのものだ」などと、対中強硬姿勢を表明している（これは、筆者がYouTubeや新聞電子版等で得た情報に限られる点をご了解頂きたいが、恐らく今の日本の代表的な意見だと言えるのではないか）。
一方、TPPを作ろうとした本家本元の米国では、シンクタンクやメディアが、トランプ政権でTPP離脱した後、バイデン政権になっても加盟の動きを見せなかったために後手に回った、と嘆くような論調にある。
ただ、茂木外相が9月22日から、菅首相が9月24日から訪米しており、CPTPPついて首脳会談（茂木外相はブリンケン国務長官と会談）で触れたことは本人などの発言でわかっているが、バイデン政権は特にコメントをしていない。つまり、今の米国はトランプ政権の時と同じく、TPPには興味を持っていない印象がある。
日本の報道を見る限り、大方の意見は、CPTPP加盟国のうち、少なくともオーストラリアとメキシコが中国の加盟に厳しい態度をとるだろうから、中国の加盟はほぼ不可能というものだ。果たしてそうなのだろうか。
中国加盟反対派の論理
本件については、同じメディアでも、中国加盟に否定的な論調の強い日本と、中国に先を越される前に手を打てという論調の米国で大きな違いがある。米国では、中国の加盟は時間の問題との見方が根底にあるようで、それを何とかせよと国内世論に訴えていることがわかる。
日本における対中強硬派のよって立つところは、日米安全保障条約により米国が日本のために戦ってくれるということが前提にある。1年前に誕生した菅政権も、尖閣問題に安保条約第5条（米国が日本の領土を守るという条項）が適用されるということを確認してから、仕事が始まったと言っても過言ではない。
それなのに、中国のCPTPP加盟に否定的な日本人の見解は、いつでも中国に鉄槌を下せると言わんばかりの勇ましさを感じさせる。それが事実なら、日本はメチャクチャ恰好が良く、米国が入らない複数国の経済条約における強いリーダーだと言えるだろう。
しかし、日中戦争の開始前に半年で中国を落として見せると豪語した杉山陸軍参謀総長や、真珠湾奇襲攻撃で米国の戦意を失わせる（そして早期講和に持ち込む）と考えた山本連合艦隊司令長官のように、その強心の背景にあるものは脆くはないのか、という疑問が湧くのは筆者だけではないだろう。
日中戦争では、中国は広く、蒋介石軍はしぶとかった上に、毛沢東の共産党軍も出てきて泥沼の戦いが長期化した。対米開戦は、真珠湾に空母がいなかったなどの理屈を持ち出す向きは多いものの、いずれにせよ、米国は戦意を失うどころか復讐心を燃やしてしまった。
興味深いことに、中国のCPTPP反対論者の中には交渉の仕方や他のCPTPP加盟国の動きなどまで想像する人も少なからずいる。第二次世界大戦前の戦争遂行要領と同じで、戦う前のプランに酔っている印象さえ受ける。
しかし、これらは現実的ではない。その理由は二つある。
中国がクリアできない問題とは何なのか
第一に、14億人の人口を擁する強大な市場である中国との間で関税を撤廃できるなどの経済的メリットがあるのに、それを現時点での感情等で捨てるという自己破壊的な国がアジア・オセアニアの中で実際に存在すると考えることの無理である。
確かに、オーストラリアはコロナ禍で中国を批判し、貿易面での攻撃を受けている。しかし、中国と全面的な貿易戦争をする覚悟があるとは思えない。メキシコもしかりだ。
しかも、劉鶴経済担当副首相や王毅外相ではなく、習近平主席が自ら声明を発表したCPTPPへの加盟申請を拒否する国は、同主席の顔に泥を塗るのも同然だ。中国が全面的に貿易を中止するリスクを恐れるのではないだろうか。
第二に、CPTPP加盟国のうちベトナムとシンガポールを除けば純粋な民主主義国で、選挙によってリーダーが変わる。このため、仮に現政権が中国の加盟反対を主張したとしても、次の政権が賛成に回る可能性がある。まして、中国による貿易全面停止で経済に打撃を受けたことが選挙における敗戦の理由だとなれば、次期政権が賛成に回るのは火を見るより明らかだ。
日本とて同じである。結局、日本政府の外にいる人々が、細かい理屈を順序立てて立派な戦術を作ったとしても、それが政府によって実行に移されるというのは期待し難いと考えるべきだろう。
もちろん、国有企業の影響度、知的財産権の保全、資本の自由化（海外からの投資の自由化）、労働者の権利を守ること（新疆ウイグル地区でのジェノサイド疑惑の解消）など、中国がクリアしなければならない問題はある。多くの反対論者が口を揃える根拠だ。
ただ、中国の加盟申請が受理されたということは、加盟のための交渉機会を手に入れたことを忘れてはならない。その交渉において、これらの問題は果たして中国にとって解決できない課題として残るのだろうか。そうは思えない。
中国の加盟を防ぐ手立てはあるか？
2020年12月、中国の習近平主席は、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、EUのミシェル大統領、欧州委員会のフォンデアライエン委員長とオンライン会談をして、中国EU包括投資協定（CAI）の妥結を宣言した。中国がEUの求める基準をすべて飲んだ賜物である。
中国とすれば、ドイツが中国に厳しい基準を適用してきたのは事実ではあるものの、その基準に抵触した例はほとんどないと言われる程度の適用だったため、中国の行動は筆者でもある程度は予想が出来た。CPTPPもそうならないとは言えない。
ところが、EUの中で民主主義や資本主義という意識が台頭したために（そう筆者は受け止めている）、感情的なもつれもあって、2021年6月にCAIは凍結されてしまった。CPTPPもそうなるだろうと予測している向きは多い。
その考えはわからなくもないものの、アジア・オセアニア諸国には、EU諸国のような民主主義や資本主義の長く複雑な歴史はなく、また中国を見下すという感覚もない。利益優先となるのはむしろ自然だ。一度合意に達すれば、それで中国の加盟プロセスは進むだろう。
CPTPP議長国を務める日本からすれば、中国がクリアしなければならない問題は数多くあると感じるのかもしれない。ただ、中国側が期限を付けてすべて受け入れる、または事実関係の調査を受け入れるという反応をとれば、それでOKということになる。結果を待ってOKという回答も出来ようが、これは時間が解決するかもしれない。ジェノサイドについては、現場の写真が出てきていないのも弱点だと言えるだろう。
この時に、「それは騙されているんだ」と叫ぶ専門家もいるだろうが、中国自身が条件を飲むと言った場合に、それを嘘だと言える根拠はどこにもない。
CPTPPへの追加加盟については、（1）加入審査の段階で反対を叫ぶ国が出るか（例えば、中国が多少の猶予期間を欲しいと言った場合にそれは駄目という国があるか）、（2）審査が終了した後の段階で「嫌だ」という国が出てくるか（これは理屈ではなく、また理由を言う必要もなく、「反対」を唱えるだけでいい）の2点をクリアできれば、加盟決定となる仕組みになっている。
日本の加藤官房長官が、「ルールに則って」とコメントした理由もここにあり、日本は中国が審査をクリアすれば、最後には反対しないという意味である。しかも、「ルール」は厳格に守るべきものだが、米国という中国と丁々発止で渡り合える国がCPTPPの中に存在しない以上、ルール順守が甘くなる可能性を否定できないのも事実である。米国が懸念する最大のポイントだ。
つまり、中国が融和的な態度で条件をクリアできると宣言した場合に、それを止める手段はないのである。
自民党の新総裁に選出された岸田氏。CPTPPに米国を引き込むことはできるだろうか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
なぜ米国はTPPに戻ってくることはないのか
結局のところ、尖閣問題と同様に、日本における対中強硬派の意見を現実のものとするためには米国の支援が必要である。そもそも、ブッシュ大統領が2008年9月にTPPの元となる案を出した背景も、中国を自分たちの世界（民主主義と資本主義）に取り込もうとする目的があった。オバマ大統領がそれを一段と推進しようとして生まれたのがTPPである。オバマ政権末期には、TPPに中国を取り込まなければ、中国包囲網を作ることになるという発想も出ていたのは事実である。
しかし、なぜかオバマ大統領は2014年の議会承認の段階で対応を遅らせてしまい、そのまま2017年にトランプ大統領がTPPから撤退を決定した。トランプ大統領が悪いのだと指摘される由縁である。
ただ、国務長官時代にはTPPを「金本位制の復活のようだ」と賛美したヒラリー・クリントン氏も、2016年の大統領選挙ではTPPの推進を宣言することを避けた（実質的に反対した）。バーニー・サンダース上院議員も本件についてはトランプ大統領と同じ考えだったので、実は、2017年には誰が大統領でもTPPから撤退したというのが本当のところだとする見方も決して少なくない。
バイデン副大統領は、その経緯をすべて熟知しているだろう。また、サンダース上院議員以下、急進派議員の反対を押してCPTPPに加盟することが、アフガニスタン問題などで減点となっている自分の政権にとって得策かどうかも考えているだろう。
ピーターソン国際経済研究所の試算によれば、CPTPPに加盟した場合の米国のメリットは2030年までに国民所得が1300億ドル増える。この金額は米国の経済規模からすれば悪くはないかもしれないが、バイデン政権が民主党内部や共和党の議員の反対、さらに国内世論の反発というリスクを冒して推進するほどの魅力はない。
考えてみれば米国は馬鹿なことをしたと言える。TPPの参加国が米国にメリットを与えることを飲んだのに、米国はそれでもメリットが少ないとして撤退した。その後の中国の一段の成長と覇権への野心を考えれば、失敗だったと言えるだろう。『フラット化する世界』を書いたトーマス・フリードマンは、ニューヨーク・タイムズのコラム欄で、「tragic comedy（悲喜劇）以上のもの」だと断言している。
また、ウォールストリート・ジャーナルのエディトリアル・ボード（論説委員会）は、中国のCPTPP加盟申請は、米英豪による安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」の締結とオーストラリアへの原潜輸出に対抗した政治的措置だと指摘している。確かに、AUKUSとCPTPPへの中国加盟の話は、オーストラリアの奪い合いということだとも考えられる。安全保障と経済は別物だが、国際政治という一つの枠の中では密接に関連している。
バイデン大統領の意思が明らかになる時
今回の中国によるCPTPP加盟申請の問題で、米国メディアや専門家が、「アメリカ・ファースト」で国際協調から遠のいたトランプ政権の後も、内向きの姿勢を強めている雰囲気のバイデン政権に不満であることがわかった。
恐らく、バイデン大統領の意思が明確になるのは、11月中旬にニュージーランドで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）会合の時であろう。ところが、日本は衆議院議員選挙のため、その期間は米国の説得まで手が回らない。新首相となる岸田前政調会長が、CPTPPへの加盟を米政権に働きかけたいのであれば、衆院選を10月末ギリギリまで伸ばして、その間にやるしかない。
先ほども述べたように、仮に中国がCPTPP加盟の条件を飲むことを前提に加盟しようとしてくれば、表立って拒否する理由はない。そもそも、対中強硬派が指摘する条件をクリアする気がなければ、中国は加盟申請しなかったと考えるのが妥当ではないだろうか。
確かに中國のしたたかさを併せ飲んだ評価でしょうが、今までの中國の変化が無いとすれば、非常に楽観的な？捉え方で今までの中國の所業まで理解できるのか疑問です。世界の基準に併せる必要があるとまで言っていないのが判りません！
21世紀の最初の20年の中國経済の牽引役と言えば、経済発展の電力消費の結果が煤煙の石炭火力発電でしょうね。
「俺っち」も日本の様な「環境アセスメント」を遣っていなかったか判りませんが、陰に隠れた問題で多くのダム決壊で市街地も多くの水浸（みずびた）し、さらに連日の豪雨によって都市機能もマヒ状態！しかも大停電も最近の報告の様に共産党のお歴々は国土の荒れようを横目に日本や諸外国に脱出をすることに専念。
中國本土から逃れられない人に代わって富裕層の人が国土を逃れて我々も気が付けば北海道に土地を買い漁っている事も危機感のない日本がなぜ問題と捉えられないのでしょうか？中國人による日本国土買い漁りがすでに静岡県を超えたと言われている。
しかし、「武漢ウイルス」まで予想していな事が裏面に為ってしまうことまで計画の中には無く、世界からの「圧力」が強まる中、中國は「勝負」に出た。
政権が「主力産業」に据えようとしているNEV（新エネルギー車）に進出したのである。8100億円も投資し、「本気度」を見せることで、生き残りを賭けたのだ。
習近平国家主席で無ければ上手く行ったのかもしれませんが？
この様な中國に救いの手は望めない事はどっぷり企業活動を日本の企業にも言えますが？
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