中國第5代最高指導者に2012年11月15日に為ってから現在に至る習近平中國共産党中央委員会総書記が翌年の2013年9月7日、カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案したことに始まり、さらに翌2014年11月10日に中國北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習総書記が提唱した。中國からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中國沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である。
日本ではこの構想にバスに乗り遅れるなと大騒ぎ！
2018年3月11日に全国人民代表大会は国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃し、習近平思想を盛り込む憲法改正案を賛成2958票・反対2票で成立させた。
この憲法改正案をめぐっては中國国内外で波紋を呼びました。
中國の歴史を振り返れば、中華民国大総統は1912年1月1日に成立した中華民国臨時政府においては政府も正式のものではなく「臨時政府」だったため「臨時大総統」が設置され、1913年10月10日、正式に「大総統」が国家元首として設けられた。1925年に国民政府が発足し、1928年に南京国民政府が中國を統一すると、中華民国の元首の称号は中華民国国民政府主席という名称に移行した、中華帝国皇帝に即位した袁世凱・洪憲（袁世凱の定めた元号）・張勲復辟（張勲が清の廃帝である愛新覚羅溥儀を復位させた事件）・登基（皇帝即位の意）・倒車・（時代への逆行の意）などといった言葉が中國ではお手の物の「グレート・ファイアウォール」（ネット上での削除！）で規制された。
3月17日に習近平は国家主席に全会一致で再選され、定年で党政治局常務委員を退いていた盟友の王岐山も反対は1票のみで国家副主席に選ばれ、共に任期は無制限となった習国家主席と王国家副主席による「習近平核心体制（中国語版）」（習終身体制）が事実上確立したとする見方もあるが、その為の実績も必要であるのは当然で「一対一路」を成功させなければならない。
現在の経路に絡む賛成国を如何に取り込むかが大きな課題になっている。
決して夢物語の構想ではないし推進する母体の中國の遣り方が世界覇権を握るという遣り方では世界が認めない！
ワールド
中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発＝米研究所
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2GP0Y4
By Reuters Staff
［上海 29日 ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。
共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013―2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。
中国外務省のコメントは取れていない。
エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165ヵ国で支援した総額8430億ドルのプロジェクトを検証。中国が１年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の２倍に達しているという。
だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。
報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。
信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産（ＧＤＰ）の10 ％を超えている。
報告書によると、一帯一路のプロジェクトの３５％では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。
パークス氏は、主要７カ国（Ｇ７）が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（Ｂ３Ｗ）」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。
今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。
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「一対一路」を自国の発展に取り入れれば経済にも寄与するのではと参加して中國同様発展を期待していたのに逆の方向に進んでいく問題に苦しんでいる。
ブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
他国に色々な手段で手を入れている暇があるならば中國内の問題を誰が助ける必要があるのか？中國の電力不足が現地で日本企業にも影響？今直ぐには場所を変える事も出来ないので早く中國での対策を期待？
時事ドットコムニュース > 国際 >
電力不足が深刻化 日系企業にも影響―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801081&g=int
【北京、香港時事】中国で電力不足が深刻化している。背景には発電用石炭の高騰や環境規制の強化がある。現地に進出する日系企業にも影響が広がりつつあり、不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機に続き、新たな「中国リスク」として懸念されている。
現地メディアなどによると、中国東北部では23日以降、電力供給制限が実施された。停電で信号機が消えたり、集合住宅のエレベーターが止まったりするなどの混乱が生じており、冬の到来を前に不安が高まっている。吉林省長春市の住民は「停電の間隔は短くなり、時間は長くなっている」と語った。
主因は石炭の値上がりだ。中国では総エネルギー量に占める石炭の割合が３分の２に達するが、相次ぐ炭鉱事故に伴う安全基準の強化などを受け、石炭生産の伸びは鈍化。国内製造業の旺盛な需要もあり、石炭価格は過去最高値まで上昇しているという。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向けた各地方のエネルギー消費削減目標も、石炭火力を主体とする電力供給の重しとなっている。目標達成が困難な地方は発電量を絞るなどエネルギー消費の抑制に奔走しており、製造業が盛んな江蘇省や広東省などでは工場の操業停止措置が取られている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所の調査によれば、南部の広東省では自動車関係など少なくとも約180の日系企業で操業停止などの影響が出ている。ロイター通信は、米アップルやテスラと取引のある工場でも生産が混乱していると伝えた。
国家エネルギー局は26日、冬場の暖房維持に向け、石炭や天然ガスの増産や確保を指示。送電会社の国家電網は27日、「基本的な民生用の電力需要を保障し、電力供給制限をできるだけ回避する」と強調した。
この記事で恒大集団問題と並んで電力不足は、国民にとって当然生活に覆い被る重大な損害に直結。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向けた各地方のエネルギー消費削減目標も、石炭火力を主体とする電力供給の重しとなっている。目標達成が困難な地方は発電量を絞るなどエネルギー消費の抑制に奔走しており、製造業が盛んな江蘇省や広東省などでは工場の操業停止措置が取られている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所の調査によれば、南部の広東省では自動車関係など少なくとも約180の日系企業で操業停止などの影響が出ている中國共産党が生み出した制御不能のモンスター！
「父つぁん」の説明や考えを聞いて「俺っち」も経緯を聞いて、中國の胡錦濤政権下の2007年12月1日、安徽省出身で胡主席側近の汪洋氏が、広東省党委書記として広州に送り込まれたが、汪書記に託された任務は、「胡錦濤派」（団派=中国共産主義青年団出身者）が尊敬する故・鄧小平氏が唱えた「社会主義市場経済」と「先富論」（先に富める者から富んで行けという金持ち容認論）に基づき、中國31地域で最も豊かな広東省を、さらに経済発展させることだった。
世界の温暖化は「社会主義市場経済」と「先富論」にはまだまだ到達していないのでは？習近平国家主席の苦虫を噛み潰したような顔を何時まで見る事に為るんでしょうか？「社会主義市場経済」のアセスメントを考えていない。アセスメントの意味が理解していないのでは？対象を客観的に調査、評価すること。「人材アセスメント」ならば、個人の能力や性格に合った役割を与えるために前もって人材を評価するという意味で使われる。人材のほかには、「環境」や「リスク」などの単語と組み合わせる場合もある。環境に与える影響やダメージ、起こり得る事故を事前に洗い出し、被害を最小限を抑えることが目的となる。その結果でしょうね？
時事ドットコムニュース > 国際 >
炭素排出権の取引始まる 環境対策に弾み―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600906&g=int
【北京時事】世界最大の温室効果ガス排出国の中国で16日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の取引が全国で始まった。同国メディアが伝えた。2000社以上の発電事業者が参加。取引される排出量は40億トン超と、世界トップの市場規模になる見込みだ。
これまで北京や上海など、国内７省・市で排出権取引を試行。電力や鉄鋼、セメントなど、20を超える業種の約3000社が試験取引に参加し、準備を進めてきた。
中国政府は2030年までにＣＯ２排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする目標を掲げる。排出権取引の本格始動で、習近平指導部が重視している環境対策に弾みがつくと期待されている。
21世紀の最初の20年の中國経済の牽引役と言えば、経済発展の電力消費の結果が煤煙の石炭火力発電でしょうね。
「俺っち」も日本の様な「環境アセスメント」を遣っていなかったか判りませんが、陰に隠れた問題で多くのダム決壊で市街地も多くの水浸（みずびた）し、さらに連日の豪雨によって都市機能もマヒ状態！最近の報告の様に共産党のお歴々は国土の荒れようを横目に日本や諸外国に脱出をすることに専念。
中國本土から逃れられない人に代わって富裕層の人が国土を逃れて我々も気が付けば北海道に土地を買い漁っている事も危機感のない日本がなぜ問題と捉えられないのでしょうか？中國人による日本国土買い漁りがすでに静岡県を超えたと言われている。
しかし、「武漢ウイルス」まで予想していな事が裏面に為ってしまうことまで計画の中には無く、政権からの「圧力」が強まる中、2019年1月、許CEOは「勝負」に出た。政権が「主力産業」に据えようとしているNEV（新エネルギー車）に進出したのである。8100億円も投資し、「本気度」を見せることで、生き残りを賭けたのだ。
習近平国家主席で無ければ上手く行ったのかもしれませんが？
この様な中國に救いの手は望めない事はどっぷり企業活動を日本の企業にも言えますが？
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