日本は東日本大震災で福島原子炉の廃炉と同時に脱原子炉に当時の政権が民主党政権でその後の自民党が政権奪回しても国民の核アレルギーで新設の計画も挫折？逆に廃炉の方法だけに関係者以外に縮小。
逆に中國の原子炉計画が勢いづいて福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中國では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中國で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。
「日本在技术方面可能做得比较好、但是在运行管理方面还不够严格（日本は技術はよいかもしれないけど、運転管理の厳格さが足りないね）」
中國で原子力エンジニアを取材していた記者に対して、彼らの口から発せられた“上から目線”の発言であった様です。
Business
中国で電力不足深刻化、突然の停電や操業制限も 世界供給網への影響懸念
https://www.cnn.co.jp/business/35177263.html
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国で電力供給不足が深刻化して家庭が停電に見舞われ、工場は減産を強いられている。この影響で中国経済が減速し、世界の供給網に影響が及ぶ事態も懸念される。
中国国営メディアの報道によると、工業集積地の企業は電力需要を減らすためにエネルギー消費を制限するよう指示された。一部の家庭は電力供給をカットされ、エレベーターの中に閉じ込められた人もいると伝えられている。
中国の国営紙「環球時報」によると、27日は北東部の３省が「予想外かつ前例のない」電力カットに見舞われた。同紙は28日、黒龍江省、吉林省、遼寧省の３省で電力供給が割り当て制となり、市民の日常生活や事業運営に多大な混乱が生じていると伝えた。
南部でも工業や輸送の中枢を担う広東省が電力不足に見舞われている。地元当局者は27日、週の勤務を２～３日にして需要を減らそうとしている企業が多いと語った。
中国国家電網公司は27日、「電力供給の厳しい戦いに全力で臨む」と述べ、家庭での消費を守るために全力を尽くすと表明した。
中国は６月にも電力不足に陥っていたが、エネルギー価格の上昇や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の取り組みに伴って産業への圧力が強まる中で、状況はさらに悪化している。
世界最大の汚染国とされる中国は、2030年までにＣＯ２の排出量を減少に転じさせるという目標を掲げる。その目標に向けて各自治体に対し、例えば発電用の石炭燃焼を減らすことによって化石燃料の使用を削減するよう求めている。同時に、世界経済の回復に伴い中国製品に対する需要が急増した結果、十分な電力が行き渡らなくなった。
ただでさえ品薄や世界的な輸送の遅れに直撃されている世界の供給大手は、中国の電力不足の影響に身構えている。
アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の部品製造と組み立てを担う台湾のペガトロンは28日、電力危機に関するＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、中国政府の政策に協力して省エネの仕組みを発動させ、生産量を減らしているとコメントした。台湾メディアによると、ペガトロンの工場がある中国東部の昆山市では、当局が電力供給を制限している。
調査会社カウンターポイント・リサーチの専門家によれば、電力の割り当て制は、ＩＴ部品の供給網にとって新たな頭痛の種になりかねない。ただ、世界的な半導体の品薄の影響で、自動車や洗濯機まであらゆる家電製品が打撃を受けているほどの深刻な事態にはならないだろうと予想。スマートフォンの部品組み立てが行われている地域での停電によって、１週間程度の遅れが出るかもしれないと予想している。
中國で計画されている原子炉は273基、2億8138.1万ｋＷ（運転中、建設中も含む）
それに対して世界で運転中の原発429基、3億8823.4kw
日本の稼働している原子炉は関西電力と九州電力の8基ほで、検査・停止中の原発は40基ほどで総数の48基稼働していれば4426kw。
中國で計画されている原子力発電所計画は今、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、2億8138万kWという驚異的な規模になる。日本は、先の見通しも立っていないことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。
2050年までに4億kW分の原発を建設するという調査もあり、1基100万kWとして400基分、現在、世界で運転中の原発すべてを足しても3億8800万kW程度であることを鑑みると、中國がいかに原子力に注力しているかが分かる。
「父つぁん」は従来から持論として中國に抜かれる事はやむ負えないが、日本にマッチングした小型の原子炉を研究開発に向かって原子力の研究や原子爆弾の無力化にも目を向けるべきであるとの考えだ。
その様な計画中や建設中を考えて実行中に火力発電の電力供給中の突然の停電！
バイデン米大統領は、トランプ大統領と比べると中國に融和的なアプローチを取るのではと就任前にささやかれていたそんな懸念は、今のところ杞憂だったようですが、当然アメリカは中國に対して、従来以上に厳しい姿勢で接しており、先日の日米首脳会談でも台湾問題について触れたことは大きな話題となった。
覇権国家のロシア共々、台湾周辺での軍事演習を聞くにつけ、米中衝突の舞台は台湾となる可能性が高い。これは多くの専門家が指摘するところだと思う。
米中の衝突は考えられないことではない
ソ連を研究し尽くした冷戦との違い、誤算が不測の事態を招く恐れ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67129
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年9月24日付）
新たな冷戦の話題について最も不穏な側面は、これが慢心を醸成することだ。
最初の冷戦は1991年、ソビエト連邦が崩壊した時に平和裏に終わった。イデオロギーの争いだった米ソ冷戦は暗に、一方の体制が倒れたら、もう一方が勝利を収めることを意味し、それが実際に起きたことだった。
「冷戦2.0」の見通しは異なる。
明確な出口ランプがないまま、世界の二大大国の地政学的競争がエスカレートしていく展開だ。
バイデン氏は絶え間ない外交を約束したが
ジョー・バイデン米大統領が先の国連総会で約束した「絶え間ない外交」が中国に対して奏功する可能性はある。
バイデン氏はこれまで、次第に妄想を強める中国政府から意味ある対話を引き出していない。
対照的に、同盟国との連合については急激な進展を遂げており、これが中国の「戦狼」の本能を一段と刺激する可能性がある。
米国が9月半ばにまとめたオーストラリア、英国との新たな安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」と、その後の日米豪印4カ国戦略対話（クアッド）の首脳会談は、次第に広がる中国の軍事的リーチに対する具体的な対抗策だった。
バイデン氏のスタンスは、地球温暖化との戦いや次のパンデミックの阻止など、米国の目標が重複する分野では中国と協力する一方で、人権や台湾、航行の自由、技術的な競争関係など、目標が食い違う分野では中国と対峙することだ。
しかし、最も強い風は対峙に向かって吹いている。
特に2つの風が際立つ。最も重要なのは、中国に対する米国内のタカ派的コンセンサスだ。
米中対立に向かって吹く風
米ワシントンの「ブロブ」（得体の知れない組織として外交政策のエスタブリッシュメントを指す言葉）については散々語られてきた。
実際には、米国の外交政策コミュニティーは何年も前から、アフガニスタンを含め、米国があえて参加した戦争や必要に迫られて参加した戦争の是非をめぐり意見が割れていた。
中国については、ワシントンは概ね一枚岩だ。
バイデン氏はこのコンセンサスより左に振れたとしても別に得点を稼げない。「9.11」の同時多発テロ後の米国の冒険主義に反対するリアリストでさえ、先のAUKUSの合意に拍手喝采を送った。
2つ目は、貿易・投資協定に対する米国のアレルギーだ。
つい先日、AUKUSが発表された直後に、中国が「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」――もともとは米国が提案したTPPの新協定――への加盟を申請したのは偶然ではない。
米国が参加していないにもかかわらず、中国が近い将来、クラブへの入会を認められる見込みは薄い。
日本やオーストラリアなど、CPTPP加盟国が一つでもそうと決めれば、中国の申請を拒否できるからだ。
先導的な役割に背を向ける米国
中期的な展望は、また別の問題だ。
近隣諸国を罰したり、褒美を与えたりする中国の経済的能力は米国のそれより大きい。アジア諸国は中国との貿易の方が多いからだ。
米国としては、CPTPPに加盟したり、データ標準やデジタルサービスについての対話を始めたりすることで、これに対抗できるかもしれない。そうすれば、米国の商業的関与を求めるアジアの強い要求に応えることになる。
残念ながら、米国の政治（特に米民主党の左派）は、貿易協定とほぼ同じくらいデジタル協定を毛嫌いする。
シリコンバレーが抱く疑念は、バイデン氏がそのようなことを提案する余地さえ妨げる。
これが「冷戦1.0」とのもう一つの違いだ。
今日の米国は、戦後数十年間にやったように世界的な統合で先導的な役割を担う意欲を欠く。
米政界が喜んでペンタゴン（国防総省）の棍棒を使うが、商業的な手段は脇へ置いておくという事実は、米中のライバル関係をさらに敵対的な方向へと押しやっている。
「一帯一路」プロジェクトで中国がいくらミスを犯してきたとしても、米国もその同盟国も、中国が他国のインフラ整備に費やすお金に匹敵する資金を出す気はない。
こうした状況がすべて、今日の冷戦の最大の利点を鈍らせる。すなわち米国経済と中国経済が相互に依存していることだ。
ソ連人と米国人は別々の貿易ブロックで活動していた。今日のワシントンは中国から自国を切り離したいと考えている。
冷戦中のニアミスから学べる教訓
バイデン氏の世界観には、同氏が中国との衝突のリスクを取りたいと考えていることを示唆するものは何もない。
バイデン氏が優先するのは国内の問題だ。もっと言えば、同氏は米国の理念が常に勝つことを固く信じている。
AUKUSは、オーストラリアからの要請に応え、欧州連合（EU）離脱後の英国から熱心に説得される形で誕生したものだ。
バイデン氏はフランスを冷遇することを意図したわけではなく、間違いなく関係修復を図るだろう。
だが、突き詰めると、これもただの付け足しだ。我々の未来を形作る最大の要因は、米中の競合関係の行方だ。
最初の冷戦中に生じたいくつかのニアミスから、米国はソ連の頭の中に入り込み、彼らの観点から世界を見ることが賢明だということを学んだ。
現在のワシントンには、中国についてのそのような知識があまりない。中国学に精通した専門家の数も少ない。
中国政府と米政府の間にホットラインを設けようとする努力は、まだ実を結んでいない。ミスを犯しても大丈夫な許容範囲は大きくない。
偶然にせよ無知の結果にせよ、米中衝突が起きる可能性をバイデン氏がはっきり認められるほど、そのリスクをしっかり抑えることができる。
By
Edward Luce
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中國による軍事的覇権拡大の動きに懸念を示し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について警戒感を露わにした様です。中國の習近平政権の覇権主義は今後も要注意が必要だ。当然、人民軍の関係する組織でサイバー部隊が活動！
しかもロシアのプーチン大統領が中國に対して9月半ばにまとめられたオーストラリア、英国との新たな安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」と、その後の日米豪印4カ国戦略対話（クアッド）の首脳会談は、次第に広がる中國の軍事的リーチに対する具体的な対抗策に中國側に立った安全を阻害すると言う発言だった。
「一対一路」を自国の発展に取り入れれば経済にも寄与するのではと参加して中國同様発展を期待していたのに逆の方向に進んでいく問題に苦しんでいる。「父つぁん」の説明や考えを聞いて「俺っち」も経緯を聞いて、中國の胡錦濤政権下の2007年12月1日、安徽省出身で胡主席側近の汪洋氏が、広東省党委書記として広州に送り込まれたが、汪書記に託された任務は、「胡錦濤派」（団派=中国共産主義青年団出身者）が尊敬する故・鄧小平氏が唱えた「社会主義市場経済」と「先富論」（先に富める者から富んで行けという金持ち容認論）に基づき、中國31地域で最も豊かな広東省を、さらに経済発展させることだった。
世界の温暖化は「社会主義市場経済」と「先富論」にはまだまだ到達していないのでは？習近平国家主席の苦虫を噛み潰したような顔を何時まで見る事に為るんでしょうか？
「社会主義市場経済」のアセスメントを考えていない。アセスメントの意味が理解していないのでは？対象を客観的に調査、評価すること。「人材アセスメント」ならば、個人の能力や性格に合った役割を与えるために前もって人材を評価するという意味で使われる。人材のほかには、「環境」や「リスク」などの単語と組み合わせる場合もある。環境に与える影響やダメージ、起こり得る事故を事前に洗い出し、被害を最小限を抑えることが目的となる。その結果でしょうね？
21世紀の最初の20年の中國経済の牽引役と言えば、経済発展の電力消費の結果が煤煙の石炭火力発電でしょうね。
「俺っち」も日本の様な「環境アセスメント」を遣っていなかったか判りませんが、陰に隠れた問題で多くのダム決壊で市街地も多くの水浸（みずびた）し、さらに連日の豪雨によって都市機能もマヒ状態！最近の報告の様に共産党のお歴々は国土の荒れようを横目に日本や諸外国に脱出をすることに専念。21世紀の最初の20年の中國経済の牽引役と言えば、経済発展の電力消費の結果が煤煙の石炭火力発電でしょうね。
「俺っち」も日本の様な「環境アセスメント」を遣っていなかったか判りませんが、陰に隠れた問題で多くのダム決壊で市街地も多くの水浸（みずびた）し、さらに連日の豪雨によって都市機能もマヒ状態！最近の報告の様に共産党のお歴々は国土の荒れようを横目に日本や諸外国に脱出をすることに専念。
中國本土から逃れられない人に代わって富裕層の人が国土を逃れて我々も気が付けば北海道に土地を買い漁っている事も危機感のない日本がなぜ問題と捉えられないのでしょうか？中國人による日本国土買い漁りがすでに静岡県を超えたと言われている。
しかし、「武漢ウイルス」まで予想していな事が裏面に為ってしまうことまで計画の中には無く、政権からの「圧力」が強まる中、2019年1月、許CEOは「勝負」に出た。政権が「主力産業」に据えようとしているNEV（新エネルギー車）に進出したのである。8100億円も投資し、「本気度」を見せることで、生き残りを賭けたのだ。
習近平国家主席で無ければ上手く行ったのかもしれませんが？
この様な中國に救いの手は望めない事はどっぷり企業活動を日本の企業にも言えますが？
他国に色々な手段で手を入れている暇があるならば中國内の問題を誰が助ける必要があるのか？中國の電力不足が現地で日本企業にも影響？今直ぐには場所を変える事も出来ないので早く中國での対策を期待？
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