日本の歴史を教える側の教師を纏めている「日教組」や「日本学術会議」の学者の頭の中にはこの問題をどの様に考えているのか？
間違いなく大東亜戦争（第二次太平洋戦争）戦後の教育関係者総入れ替えで左巻きのトップに公職追放令の中心になった人は誰だろうか。
米国の占領軍のマッカーサーだって、戦前の日本のことを詳しく知っていた訳はない。
それで起用されたのがハーバート・ノーマンである。
彼は日本で布教していたカナダの宣教師の息子として日本で育った。
日本語も日本人同様にできるし、日本のこともよく知っている。
ケンブリッジ大学に留学して共産党員となり、のちにアメリカのハーバード大学で学んで『日本における近代国家の成立』（英文）で博士になった。
日本史の個人教授を務めたのは羽仁五郎であった。
羽仁五郎はマルキストの明治史の学者である。
このノーマンのように、日本のことを熟知した人を占領軍は必要としていたのである。
カナダの外交官なのに占領軍のなかで働くことになったノーマンが日本に来た時、最初に会おうとして探し出したのは、ハーバード大学時代の左翼仲間である経済学者、都留重人であった。
ハーバート・ノーマン、都留、羽仁などが、公職追放令のリスト作りに重大な関係があったものと考えられる。
戦前、帝国大学は「天皇の大学」だったから、左翼系の学者やコミンテルンに通じているような人たちは辞めさせられた。
この人たちが、敗戦日本における公職追放令のあと、真っ先に戻ってきたのである。
そこに元々いた帝国大学教授の多くは公職追放になってしまった。
そして、のちに新しくできた大学の教授を輩出するような日本の一流大学、旧帝国大学や一橋大学の総長・学長は左翼系になった。
戦前ならば、天皇陛下の大学に相応しくないと批判された人たちである。
彼らのような敗戦利得者が日本に及ぼした悪影響は大きい。
たとえば、矢内原忠雄氏は立派なキリスト教徒と言われるが、戦後に東大の総長になる。
戦前は「神よ、日本を滅ぼしてください」というような論文を書いて、天皇陛下の大学に相応しくないと辞めさせられたような人だ。
当時の日本は温和だから取り消せば済む話だったが、彼は取り消さなかった。
敗戦後に東大に復帰、法政大学総長になった大内兵衛氏は、第二次人民戦線運動関係で東大の経済学部を辞めさせられている。
また瀧川幸辰氏は、京都大学で無政府主義的な刑法の教科書を書いたために辞めさせられた。
天皇陛下の大学で無政府主義の刑法を教えるわけにはいかないので、文部省が教科書を書き換えてくれと言ったのにそれを拒否したので、辞めることになった。
しかし、辞めたからといって刑罰を受けたわけではなく、瀧川氏は弁護士になった。
そして日本の敗戦後は京大の法学部長、そしてその後、京都大学総長になった。
別の問題で「南原と吉田」の戦後の論争で、南原繁は国民に責任を取る立場ではないから発言は自由ですが、吉田茂は総理大臣として国の未来を左右する講和問題に重大な責任があります。
当時は単独講和か全面講和か盛んに議論されていた時代でした。
学者ですから南原繁としては理想論を述べたのでしょう、それを社会党あたりが鬼の首でも取ったように持ち上げたのが間違いのもとで、吉田にはカチンときたのでしょう。
全面講和なんて今でもアメリカ対中・ロの対立で不可能でしょう。ましてや冷戦真っ最中の当時は不可能です。全面講和なんて言っていたら、今でも日本は占領下でしょう。その後の日本の発展を考えると、アメリカはじめ自由陣営諸国との単独講和は正解でした。
南原繁が学者だからといって微妙な政治問題に誤解を呼びかねない発言は慎重にすべきでした。そうした意味で吉田茂の南原繁に対する「曲学阿世の徒」という批判は、口は悪いが的を射たものなのです。
学者組織の問題も多くの問題を内包していますが、戦前の歴史を否定してしまった弊害を近年官僚や国会議員にも戦前の特攻隊員の「千弦室」の思いも是非覗いて戴きたいのでリンクアドレスを付け加えて於きます。
【「彼らの犠牲があって今がある」元特攻隊員、千玄室さん】https://kuronoturegusa.blogspot.com/2021/08/blog-post_15.html
この記事は8月15日終戦記念日に掲載して於きました。
さて、次の記事を表題の通り我が日本のノーベル賞受賞が此れから期待できないと言う問題を考えて下さい。
ビジネス 先端科学・研究開発
日本人のノーベル賞が｢急減する｣絶対的理由
日本は5年に1人､中国は受賞ラッシュに!?
https://toyokeizai.net/articles/-/307150
岩本 宣明 : 文筆家、ノンフィクションライター 著者フォロー
ノーベル賞受賞者を数多く輩出している日本ですが、この状況が将来にわたって続いていく可能性はとても低いと言わざるをえません（写真：Wdnet Studio／PIXTA）
2019年のノーベル化学賞を吉野彰氏が受賞しました。昨年、医学・生理学賞を受賞した本庶佑氏に続く快挙で、近年は日本人の受賞ラッシュが続いています。しかし、一方で、科学立国の危機を示す数々のデータが明らかになっています。
近著『科学者が消える ノーベル賞が取れなくなる日本』を上梓した岩本宣明氏が、今後のノーベル賞について驚きの未来予測を明らかにします。
『Nature』の衝撃
これまでの日本人ノーベル賞受賞者は24人。2017年に文学賞を受賞した長崎出身の英国人作家カズオ・イシグロさんら外国籍の日本出身者を含めると27人で、世界第7位。欧米諸国以外の国々の中では首位独走です。
『科学者が消える ノーベル賞が取れなくなる日本』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）
今世紀の自然科学部門に限ると、日本人受賞者は15人。アメリカ（68人）、イギリス（16人）に次ぐ第3位で、堂々のノーベル賞受賞大国です。
2008年に物理学賞を受賞したヨウイチロウ・ナンブ（南部陽一郎）さんと2014年に物理学賞を受賞したシュウジ・ナカムラ（中村修二）さんは米国籍のためアメリカにカウントしていますから、この2人を日本人受賞者に加えると、イギリスを抜いて2位です。授賞理由の研究はお二人とも国籍変更前の実績ですから、我田引水ではありません。
しかし、残念なことに、この状況が将来にわたって続いていく可能性はとても低いと言わざるをえません。ノーベル賞の受賞者は高齢化の傾向があり、受賞者が授賞理由となった研究を発表した年と受賞した年には、概ね25年のタイムラグがありますが、近年、さまざまなデータが日本の科学技術力の劣化を示しているからです。
つまり、今世紀に入っての日本人受賞ラッシュは過去の遺産の賜物なのです。
日本の科学技術力の劣化は数年前からさまざまな研究者によって指摘されていたことですが、研究関係者や日本社会に衝撃を与えたのは英国の科学誌『Nature』の2017年3月号でした。
日本の科学論文数の国際シェアの低下を分析し、日本の科学研究力が失速していることを指摘したのです。『Nature』誌は世界で最も権威ある学術雑誌の一つで、同誌に論文が掲載されると科学者は一流と認められます。
各国の科学技術力を比較する指標には、論文数、高被引用論文数（他の研究者の論文に引用される頻度の高い論文の数）、世界大学ランキングなどがあります。そのいずれもが、日本の科学技術力の低下を示しています。
まず、大学ランキングを見てみましょう。世界ではさまざまな機関が独自の基準で評価し、大学ランキングを公表しています。
最も有名なのは英国教育専門誌『Times Higher Education（THE）』の「世界大学ランキング」ですが、2016年に評価基準を変更し推移が理解しにくいため、上海交通大学の「世界大学学術ランキング」（上海ランキング）を例に見てみます。
上海ランキングに限らず各機関の大学ランキングでは、毎年トップ10は米英の大学がほぼ独占しています。評価の基準はさまざまですが、どのランキングも論文数や被引用論文数を重視しているため、論文数が圧倒的に多い米英の大学が有利だからです。
注目すべきは上位にランクされた日本の大学の、順位の推移です。表に上海ランキングでの日本のランキング上位大学の順位の推移を示しました。今世紀に入り、日本の大学が徐々にランキングを落としていることがわかります。
上海ランキングの評価基準は研究力のみです。具体的には、ノーベル賞やフィールズ賞を受賞した卒業生や教員（研究者）の数、被引用論文の多い研究者の数、『Nature』誌と『Science』誌に発表された論文数などが指標です。
つまり、上海ランキングで順位が下がっていることは、大学の研究力が劣化していることを示しています。
主要国で唯一、論文数が減少
次に論文数です。世界の自然科学系論文数の推移のデータを見ると、全世界の論文数は増加し続けています。1981年の約40万件から2015年には約140万件に増えました。3.5倍です。
日本を除く主要国も論文数を増やし続けています。ここでいう主要国とは研究開発費総額上位のアメリカ、中国、日本、ドイツ、韓国、フランス、イギリスの7カ国のことです。
そのような趨勢の中で、唯一日本だけが近年、論文数を減らしています。1990年代後半に横ばいの時代を迎え、2000年代に入ると論文数世界2位の座から陥落、2013年以降は論文数が減少し始めています。
かつてアメリカに次ぐ論文数を誇った日本の現在の位置は、アメリカ、中国、イギリス、ドイツに次ぐ5位です。
論文数は研究者の実績となるため、よいポストを得るためにとにかく論文の数を稼ごうとする研究者は少なくありません。が、粗製乱造ではいくら数が多くても意味はありません。反対に言うと、全体の数は少なくなっても、優れた論文の数が増えていたり維持されていたりするのであればそれほど大きな問題ではないともいえます。
ところが、「優れた論文」の数も日本は減らし続けています。「優れた論文」とは随分、主観的な表現に聞こえるかもしれませんが、ちゃんと客観的な指標があります。
自然科学の世界では、ほかの研究者の論文に引用される回数が多ければ多いほど優れた論文とみなされます。ほかの研究者の研究の役に立ったり影響を与えたりした証しだからです。引用数が上位10％に入る論文の数も、上位1％の数も日本は下げ続けています。
毎年、ノーベル賞の発表が近づくと、世界の各メディアはノーベル賞受賞者を予想します。当たるも八卦当たらぬも八卦です。が、自然科学部門では、論文数やその被引用数による予想がある程度当たっています。
2018年の本庶佑さんの生理学・医学賞受賞は多くのメディアが予想していました。つまり、研究者の論文数や被引用論文数の多寡とノーベル賞受賞には関連性があるということです。優秀な研究者の論文は多く引用される、あるいは被引用数の多い論文を発表した研究者が優秀と認められることを考えれば、当然のことです。
そこで、ある国の論文数や被引用論文数と、その国のノーベル賞受賞者数に相関が見られるのかどうか、ちょっと調べてみました。前提は、論文数や引用されることが多い論文の数は、その国の学術の活性や優位性の指標となるはずで、その象徴であるノーベル賞受賞とも相関しているのではないか、という仮説です。
ノーベル賞受賞の時期と、授賞理由となった研究の時期には大きなタイムラグがあります。受賞者すべてのタイムラグの平均はとても算出できませんでしたが、日本人受賞者の平均は25年です。
25年前の論文が重要
日本人受賞者の受賞年齢と、授賞理由となった研究を発表したときの年齢から簡単に計算できます。ほかのデータから全受賞者の平均タイムラグにも大きな違いはないと推察できます。
ある年の各国のノーベル賞受賞者数シェアと、その25年前の論文数や高被引用論文数に有意な関係が認められるかどうかを調べてみました。
といっても、ある1年だけを抽出するとノーベル賞受賞者がいない国も多いので、2001年から2010年と2011年から2018年の2つの期間を設定し、その期間の各国のノーベル賞受賞者の合計と、25年前の期間の論文数シェアと高被引用論文数シェアの平均値を比較してみました。
2001年から2010年の25年前は1976年から1985年、2011年から2018年の25年前は1986年から1993年です。残念なことに、1976年からの10年間の論文数シェアのデータのすべては古すぎて見つからなかったので、見つけられた一番古いデータの1981年から1985年の平均値で代用しました。
1976年から1985年の平均値ではありませんが、重なる時期もあり、シェアは数年では大きくは変動しないのでさほど大きな違いはないと思われます。
2001年から2010年の表を見てください。受賞者数シェアと25年前の5年間の被引用論文数シェアの平均を比較してみます。アメリカは52％と52.8％、日本は8％と6.5％、イギリスは11％と10.6％、フランスは5％と5.3％、ドイツは7％と7.6％です。
お見事と言ってよいほど近似しています。2011年から2018年の受賞者数シェアと25年前の被引用論文数シェアも、同じように近似しています。
つまり、各国のノーベル賞受賞者数と25年前の被引用論文数シェアは相関しています。もちろん、ノーベル賞の全受賞者とその授賞対象の研究時期や、1970年代以前の論文データを網羅した精密な検証ではないので、偶然の一致である可能性は否定しません。
日米は減少、中国が毎年受賞する!?
被引用数が上位1％の論文のことはTop1％補正論文、上位10％の論文はTop10％補正論文と呼びます。2013年から2015年の平均値で、Top1％補正論文数の日本のシェアは2.4％、Top10％では3.1％です。
25年前の高被引用論文数シェアとノーベル賞受賞者数のシェアが強い相関を示すという仮説が正しければ、2015年の25年後、つまり2040年ごろには、日本人ノーベル賞受賞者のシェアは3％前後となる可能性があります。自然科学系受賞者の数は毎年6人前後ですから、その3％は0.18人です。5年に1人受賞できるかどうかという数です。
日本に代わって台頭してきそうなのがTop1％補正論文数シェア14.3％の中国です。現在の受賞者シェア約50％のアメリカもうかうかできません。Top1％論文のシェアは34.3％にまで減少しています。
アメリカは受賞者を減らし、中国は毎年のように受賞者を輩出する。そして、日本は5年ぶりの受賞の知らせに拍手を送っている。25年後のノーベル賞受賞シーズンは、そんな光景になっているかもしれません。
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岩本 宣明（いわもと のあ）Noa Iwamoto
文筆家、ノンフィクションライター
1961年生まれ。著書に『新聞の作り方』（社会評論社、文藝春秋菊池寛ドラマ賞受賞）、『新宿リトルバンコク』（旬報社）、『ひょっこりクック諸島』（NTT出版）、『がんとたたかう心の処方箋』（光進社）、『ホスピス――さよならのスマイル』（弦書房）などがある。他に共著書多数。近年はブックライティングも手掛けている。
今日はこの一本で終わらせますが、何故、我が日本人のノーベル賞受賞者の激減すると言われているのでしょうか判りますね？
国策の裏返しで、興味から研究出来ないので若ものの興味を削（そ）がれている。
ノーベル賞受賞は若者の興味や研究成果を評価されて受賞している。
研究成果を発表も今は激減！搾取の国の中國では論文発表は確かに増えている。
幾ら搾取の国ではあっても現在は侮（あのど）る事が出来ません！
大学ランキングでも世界から大学が消えたなら盛り返す努力も文科省も日本学術会議も頓珍漢な説明より自分の問題として考える必要があるでしょう！
援助する環境も国の責任もかなり、「ゆとり教育」の弊害も考えられる。
基本的な知識も勉強も教えられず、経済も国内から他国に移ってしまい現在の若者の正規社員の職場も与えられない事が非正規社員か派遣会社への登録をしなければ安定した収入も得られずに、世帯も持てずに気が付けば少子化問題のも現在の大きな問題になってしまい、我々のすぐそばのコンビニにも多くの日本人ではない助っ人に溢れている。
国の責任は計り知れない！
「父つぁん」も「俺っち」も終戦記念日の日。やはり当時に若き命を国難に捧げて散った事を語り継ぐことに年一回のこの日がある意義にも繋がる。
国際紛争を解決する戦力を保持しないと憲法の趣旨を読み取れますが、国の安全を守る自衛や防御に方法を考える事は大事。
世界に話し合いを行う組織が「国連＝国際連合」が存在している。
戦力として国際連合軍が各国の軍隊で構成されているが、あくまでも紛争地の抑止が目的なのでしょう？
当時の事を思ってばかりいても現在の日本の状況が改善される訳では無いので、若者の置かれている現状を改善する事が最優先だと思います。
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