日本の過去の災害には日本の友好国として真っ先に手を差し伸べて頂くれるが、今回の「武漢ウイルス」では台湾が世界の優等生で頑張っていました。
しかしながら感染者が出てきたことで国内蔓延を防ぐ為に世界でワクチンを手当てするべく、ドイツのワクチン交渉で中國が妨害！やっと日本がお返しする番に為って、日本が手当てしていたまだ未使用のアストラゼネカ製を提供する事が出来る事に為りました。
中國の覇権主義を考えて未知の「武漢ウイルス」を原因究明には、ほっかぶりで効きもしない？中國製を「ワクチン外交」で台湾に提供するとして活発な動きがありました。
日本も安全保障の問題を考える必要から細菌兵器も想定して中國のような国に備えることも必要です。
何故、日本では「日本学術会議」と言う組織が大学や平時に於いての危機管理が無いのだろうか？
現実に中國が南シナ海の九段線（赤い舌・ベロ？）を手前勝手に自国領海としてフィリピンやベトナムの領海で紛争を作り上げ、さらに東シナ海での日本の領海での尖閣諸島問題を台湾絡みで同じ様に問題を作り出す。
なぜ世界の差し出す資金や増長する紛争を中國が次々に創り出していく事にやッと、気付いた法治国家連合が、過っては「張子の虎」ではあっても今は莫大な軍事力に裏打ちされた強力な軍事力を無視できない。
安全保障の問題では一国で物量の差では受けて立つ訳にはいかないので豪州の呼びかけのクワッドに参加できればより一層の対抗手段になる。
日本に駐在の駐日中國大使がこれを捕らえて次のようなコメント。
現在の中國共産党の習近平主席が覇権主義の命題の「中國の夢」はこれに向かって行こうとしている訳です。
間違いなく歴史を遡れば破壊と征服の歴史で現在では世界の覇権を弱小国家や法治国家に対してあっては為らない覇権主義です。
世界の良識の組織と考えて「国際連盟」から戦勝国でそれに代わる組織として再建？をしたと思えた「国際連合」が何をトチ狂ったか知れませんが戦勝国ではない中國共産党を台湾に内戦で追い出した「国民党＝蒋介石」と入れ替わって「共産党＝毛沢東」が「国際連合」に差し替えて、しかも今だに「国際連合」に於ける世界の揉（も）め事に対して安全保障理事国の拒否権行使が出来る5大国の権利を与えたのでしょうか？（この問題では旧ソ連＝ロシアも同じ覇権推進国なので！）
最近の自由世界でこの様な国には過酷な援助を提案する事は無いが、中國が経済発展の上で横槍を入れて乗り換えさせる提案は格安な計画を提案したり、潤沢な資金（返済不能な位の過度な資金を提供？）で返済不能になれば長期な期間で借り上げる事で治外法権にして自由に使える様にしてしまう。
最近の中國が親中政権のハリソン豪州前政権を引き継いだ豪州モリソン政権が中國に物申す事でかなりな問題に発展するのです。日本にとってはこの様な発言が出来ない！
「武漢ウイルス」を発症した中國も同時並行でワクチン開発を行ったのでしょう？このワクチンの効能や効果を自賛。ロシアも自国に於いてのワクチン開発で中國同様早い段階で開発を行っていたようです。
しかし、両国の開発を世界での評価に疑問が出ている様です？
《ロシア、中国もワクチン開発の先行を自賛していたが…》ワクチン開発で浮き彫りになった“アメリカ人だけに許された特権”の正体
『カルト化するマネーの新世界』より#1
https://bunshun.jp/articles/-/48176
genre
: ニュース, 読書, ライフスタイル, 社会, マネー, 経済, 国際, 医療
「新型コロナウイルスは、投資の条件たる『信用創造』を突き崩す究極の『暴力』だった」そう語るのは、マネーの表と裏を知り尽くした評論家の猫組長である。ここでいう「暴力」とは人を傷付けることではなく、移動や飲食など「自由の権利」を制限することである。
アメリカと中国による「暴力」の応酬のはざまで、日本の〈投資家たちの取るべき態度〉とは、一体どのようなものなのか。同氏による『カルト化するマネーの新世界』（講談社）より一部抜粋して紹介する。（全2回の1回目／後編を読む）
◆◆◆
ワクチン開発を成功させた投資環境
コロナ禍を通じて再認識したことがある。それは、アメリカが潰れることなどありえないということだ。そう確信する理由は、アメリカによるワクチン開発にある。
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感染症の医療は予防→検査→治療の順番で病気に対応する。インフルエンザには予防ワクチン、短時間で結果の出る検査、そしてタミフルなどの治療薬があるので「共生」が可能となっている。対して新型コロナは「クラスターを作らない」「マスク着用」などの予防は公衆衛生的。検査こそPCRがあるが、現在のところ治療法は対症療法のみだ。
そこで医学は2つのアプローチを試みた。主流派がワクチン、非主流派が治療薬の開発だ。そこに投資が行われるということで、投資家は高いレベルの開発についての情報入手が可能となっている。
ワクチンではロシアと中国が「開発の先行」を自賛していた。が、中ロが「開発」という言葉を使った時、常に疑惑を持つのが投資の世界の常識だ。この時は、内部から治験データがリークされて、疑いは確信になった。
それ以前の問題が、株式市場での透明性だ。たとえ一流企業でもスキャンダルが露見すれば時価総額が下がるばかりか、資金調達が困難になる。だが中ロ両国ともにトップの権力が絶大で、投資環境も透明性からはほど遠い。投資環境の透明性という意味で、本命の1つとされていたのが、イギリスの製薬会社「アストラゼネカ」だ。「もっとも進んでいる」とされていたが、2020年7月くらいから「難しい」という観測が同社内部から聞こえていて、
「株式市場から未曾有の資金調達ができている。しかしウイルスの型が増えてしまって、すべてを網羅するのは不可能かもしれない」
という内部情報も漏れてきたのである。同年9月8日には副作用の疑いで治験が中断されたが、その後再開され、2020年12月末にイギリスで承認された。
一方で、感度の高い投資家は非主流派である治療薬の開発を2020年3月くらいから開始していた「ファイザー」に注目していた。私が「ファイザー」を信用していた理由は、同社が「アメリカ」の企業であるという点だ。
理論構築、ラボの建設、実験設備、実験、生産、そして人件費……科学技術の開発が成功するために必要なのは「莫大な資金」だ。ましてや「コロナ」のような「喫緊の開発」が必要とされる場合、迅速にマネタイズ（資金調達）を行わなければならない。世界で1番それを実行できる能力がある国がアメリカである。なぜか──。
それはアメリカが世界で一番「戦争」を経験している国だからだ。
戦争の敗北は、基軸通貨「ドル」の信頼を揺るがせる。ドルの信頼低下は国富の損失ということで、アメリカにとって「戦争」は常に「国家存亡の危機」なのだ。だが戦争は「不測の事態」が連続発生する「暴力の応酬」だ。それを打開する決定要素こそ「科学技術」ということになる。
アメリカ人だけに許された「特権」
第2次世界大戦でアメリカは「ドイツが原爆開発を進めている」という情報を入手すれば、世界中から天才を集めて、徹夜で働かせ実験原子炉を作った。ベトナムの空でソ連の戦闘機「ミグ」に苦戦を強いられれば、「F-15」を開発。イラクが頑強な軍事施設を地下に造っているとわかれば、地中貫通爆弾を開発して攻撃を行う。
世界で戦争当事国として一番経験しているアメリカは、暴力とマネーが技術を生み出すという投資環境がもっとも整備された国ということだ。
2020年5月には、アメリカの「スペースX」が世界初の民間有人宇宙飛行を成功させた。対して日本では堀江貴文氏が「インターステラテクノロジズ」を創設し、ロケット開発を行っている。「スペースX」は2020年5月に約540億円を資金調達。対してIR情報によれば2019年7月に「インター」社は12・2億円を調達した。
戦時での下地があるからこそ技術ベンチャーにアメリカの投資家は投資を行う。対して日本の投資環境は、凍えるほどにお寒いということだ。
投資の話になると「アメリカが」「アメリカは」と、とかくアメリカをモデルにして模倣を強要したがる人がいる。だが、この人たちは暴力と連動させることで作り上げたアメリカの投資環境を本当に理解しているのだろうか。
資源を持たない日本にあって企業は「為替」の変動リスクに常に頭を悩ませ、個人消費者もガソリン、食料、日用品に至るまで常に為替リスクに晒されている。民主党政権においては円高放置が行われた。為替はアメリカとの外交問題なのだが、当時は場当たり的な外交を行ったことで円高が続き、多くの工場が海外に移転。生産空洞化した「悪夢」は現在まで続いていることが、「為替リスク」のわかりやすい例だ
この「為替リスク」から世界で唯一解放されているのがアメリカ国民だ。「為替」は基軸通貨「ドル」を基準に上下する。加えて「ドル」は戦略物資の取引を支配している。日本の投資家がニューヨーク株式市場に投資する場合、利益は「為替」を考えながら生み出さなければならないが、アメリカ国民にはその苦労がない。「為替レート」に頭を悩ませるのは、国外への観光旅行の時くらいだろう。
ドルで資産形成する優位性もここにある。
世界最強の暴力と通貨が当たり前に存在する安心感があるからこそ、米国民は借金を恐れない。自分の収入の何倍ものローンを組んで、家や車を購入する。こうして低所得者向けの住宅ローン「サブプライム」は破綻した。それでも懲りずに名前を変えた同様のローンを生み出して利用するのだ。まさに「いったれ経済」で、それは国民性としか言いようがない。「学習しない人たち」と言い換えることもできるが……。
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国家暴力の価値
新型コロナウイルスのワクチンは未曾有の速度で開発され、供給が開始された。
コロナ禍以前の「ノーマル」な価値観であれば、優先されるべきは高い信頼性が担保されたワクチンだったはずだ。しかし市民が国家に納税し、国家は市民の生命、財産など人間が自然に持っている「権利」を保障するという「社会契約」をコロナ禍は破壊した。市民に対する生命へのリスクを度外視しても、国家に対する「不信」を「信頼」に変えることが喫緊の課題となっていたということになる。
これまでであれば「横暴」とされてきたことが、許されるようになってしまったのだ。「コロナ」という暴力に対して、もはや「横暴」という「暴力」でしか対抗できない。
“国家暴力の時代”が始まったことは、イスラエルによって明らかになった。
イスラエルでは当時、首相のベンヤミン・ネタニヤフ氏がいち早く自らファイザーと蜜月の関係を構築。政府が被接種者の医療情報をファイザーに提供する代わりに、優先的なワクチン供給を勝ち取った。オックスフォード大学を拠点とする「Our World in Data」の調査によれば、2021年1月18日時点でイスラエルにおける接種率は28・02％と世界首位。2位、UAEの19・04％に大差のリードを付けていた。
1948年に中東社会の真ん中に建国したイスラエルの歴史は、中東での戦争の歴史でもある。イスラエルは資本力、軍事力、政治力などを駆使して、アラブ諸国に囲まれて国を持続してきた。情報機関「モサド」の知名度が高いように、イスラエルのパワーを支える大きな要素の一つが「情報」の収集能力と分析能力だ。
ワクチンを軸にした国際戦略
そのイスラエルが供給当初のワクチンのリスクを知らないとは思えない。イスラエルはリスクを負ってでも誰よりも早くワクチンを入手したということだ。そうまでした理由は国民の健康だけではなく、中東内の対立にある。
当然のことながらイスラエルは「ユダヤ教」だが、建国によって自国とした聖地エルサレムは、イスラム教の聖地でもある。アラブ諸国とイスラエルの遺恨の根底には、「ユダヤ教とイスラム教」の宗教対立が存在する。
特にイスラエルを憎悪しているのがイランだ。
生物兵器を使用すれば、国際社会から非難され制裁を受けることになる。だがワクチンを独占的に供給すれば、対立国内の「コロナ」を生物兵器化することができる。ワクチンはイスラエルにコロナ前の社会生活だけではなく、防衛安全保障上の高い優位性を提供した。
新型コロナウイルスが社会構造を破壊し、ワクチンの登場によって新たな社会構造が生み出されつつあるということだ。「コロナ」を暴力に転換させるワクチンは国家間のパワーバランスを変える能力を持っている。
2021年2月7日、中国国防部は、人民解放軍が中国製ワクチンをパキスタン軍とカンボジア軍に無償提供したことを発表した。すでに「ワクチン」は外交・安全保障のツールになっているということだ。今後もワクチンを軸にした国際戦略が米中間で展開されるだろう。安全保障を脅かす武器となるワクチンを自国開発しなければならない理由の一つはここにある。アメリカと中国に挟まれた日本にとっては喫緊の課題でもある。
この「暴力には暴力」の同一地平で起こったのが統治システムに対する評価の転換だと、私は考えている。それは、国家暴力を効率的に行使できる「独裁制」の再評価だ。中国、ベトナムといった共産党による一党独裁の国家が、新型コロナウイルス感染拡大をワクチンがない中でいち早く封じ込め経済回復を実現した。コロナ禍という圧倒的な暴力に対して有効なのは、国家暴力を効率的に行使できる「独裁制」であることが周知された。
マネーが集まる重要要素が「暴力」だ
こう聞くと「ナチスドイツを肯定するのか！」と、激昂して人格否定を始める人が多くいる。こうした人たちは「独裁」という言葉に脊髄反射を起こしているに過ぎない。そもそも「ナチス」を「独裁制」の代表とすることが正しいのだろうか。
もちろん、ユダヤ人の虐殺をはじめとして、ナチスの行ったことが鬼畜の所業であることはいうまでもない。だが、ナチスがドイツで台頭した背景となったのは第一次世界大戦の敗戦による賠償金と、植民地の没収だ。1929年、そこに世界恐慌が押し寄せた。国民総貧困という暴力的な状況に対して、ドイツ国民は「ナチス」という暴力をもって対抗したということになる。
ソ連や中国が共産党による一党独裁の国家として建国されたのに対して、「ナチス」は民主主義的な選挙を通じて有権者によって選択された。つまり歴史的には「ナチス」のほうが異例の独裁制なのだ。こうした「異例」を防止するため、ドイツでは「阻止条項」が設けられた。政党得票率で5％未満しか獲得できず、かつ小選挙区制で3議席以上獲得できない政党が連邦議会の比例代表に議席を得ることを禁じているのである。
アメリカ大統領、ジョー・バイデン氏が新型コロナウイルスの発生について改めて調査するよう情報当局に指示したのは、2021年5月26日のことだった。中国発生説を実証する意図は明白だ。また、同年6月13日に閉幕したG7の共同宣言では、
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」
としながら、
「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」
とした。一国二制度による台湾接収は中国が「核心的利益」と呼ぶ国家戦略だ。この両岸問題について中国の国家主席、習近平氏は2019年、2020年と「武力行使」に言及している。「アフター・コロナ」に向けて、米中新冷戦構造の緊張激化は避けられない見通しだ。
独裁国家での意思決定は間違いなく素早いが、中國が内戦に勝った当時は日本同様自国内の立て直しで支援する多くの国の中に敗戦国の日本も含まれ「父つぁん」が思うには、敗戦と言う負い目で当時から頭が上がらない官僚が主導して宗教家の「池田大作」や民間企業例えば松下幸之助率いる松下電器、政治家の中國忖度外交が始まったという訳です。
昭和39年（1964年）の東京オリンッピクの6年後に開催された昭和45年（1970年）に大阪府吹田市で開催された万国博覧会（大阪万博）を思い出します。
今回、世界のイベントで「東京オリンッピク・パラリンピック」が開催できたので、令和7年（2025年）に日本の大阪府大阪市此花区の夢洲で開催される予定の国際博覧会が続きます。
処が中國が経済的に大きな金を使える様になってから、それまでの経済発展前には鄧小平の言葉の通り「韜光養晦（とうこうようかい）」で牙を磨いていても覇権を見せない様にしていました。
習近平主席が軍事関連費に湯水のごとく使えるので「中國の夢」で覇権主義に邁進。世界と日本が中國の「戰狼外交」に惑わされない様に弱小国家をその覇権から守る必要があるだろう。
勿論、「日本学術会議」の学者の中にも多くの人が取り込まれて中國の政策に乗ることを進め捲（まく）っている。
どうもインテリの学者の中國への忖度が気に掛かります？
この後も「猫組長」の後半です。
国家が「自由」を制限することは、民主主義を崩壊させる？ 日本人が誤解している「国家暴力」の本当の意味
『カルト化するマネーの新世界』より#2
https://bunshun.jp/articles/-/48178
genre
: ニュース, 読書, ライフスタイル, 社会, マネー, 経済, 国際, 医療, スポーツ, 政治
「新型コロナウイルスは、投資の条件たる『信用創造』を突き崩す究極の『暴力』だった」そう語るのはマネーの表と裏を知り尽くした評論家の猫組長である。
アメリカと中国による「暴力」の応酬のはざまで、日本の〈投資家たちの取るべき態度〉とは、一体どのようなものなのか。同氏による『カルト化するマネーの新世界』（講談社）より一部抜粋して紹介する。（全2回の2回目／前編を読む）
◆◆◆
資産の信用は「暴力」なしには得られない
2020年6月30日、中国政府は「香港国家安全維持法」を成立させた。これによって、香港への一国二制度は事実上終焉した。香港は世界金融センター指数でニューヨーク、ロンドンに続いて3位を維持してきた。2020年4月に6位に落ちたものの、重要な役割を担っていた。これまで中国政府は内陸地の深圳に香港の機能を移転しようとしたが、円滑とは言いがたい状況である。一党独裁の国に持ち込めば収奪されるリスクが高いからだ。「香港国家安全維持法」によって、アジアは「金融センター」を失うこととなった。
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「金融センター」には「オフショア」とも呼ばれるものがあったが、それがどれほど莫大な利益をもたらすのかを知らない人は多い。「オフショア」のあるケイマン諸島にはベージュ色の5階建ての「アグランドハウス」と呼ばれる建物がある。リゾートホテルのような、この小さな建物の中に世界中の何万もの企業が存在する。すなわちペーパーカンパニーだ。
その建物の中でも私書箱「309」は三井住友銀行系をはじめ、日本の金融機関の関連会社が「同居」していた。ただし、管理人は金融の世界とは無縁の中年のご婦人だ。日々、この建物の中で兆円規模のマネーが往来していることを、座っているだけのご婦人は知らない。
莫大なマネーが動くということは、記帳代、手数料などもまた巨大になるということだ。世界銀行の発表によれば、2017～2018年の、ケイマン諸島の1人当たりの名目GDPは約64000ドル。同年のアメリカ人の約59500ドルより高い。
新冷戦構造下では香港のように「マネーの源泉」がこぼれ落ちるような事態が起こる。だが現在のままの日本では、その受け皿になることはできない。なぜか──アメリカを考えれば理解できる。
「ドル」が基軸通貨となったのは、第2次世界大戦末期の世界で一番安全なアメリカに、世界中の金地金が避難してきたからだ。アメリカ本土の安全を保障したのは世界最強の暴力「米軍」だ。
このことは資産の信用が「暴力」なしには得られないことを示している。
戦後、基軸通貨「ドル」は石油や穀物など戦略物資の決済を支配した。ドルの権益を侵す者に、アメリカは躊躇なく米軍を差し向ける。暴力がドルを守り、ドルが国富を生み、国富が暴力を維持させる──これがアメリカの成長の構図である。
アメリカ以外の国がマネーを集めるためには、ドルと暴力を保有しなければ不可能だ。「M（Money）＝$V（Violence）」という式で表すことができる。デジタル人民元の項で解説したが、中国は独自のブロック経済圏を作り、サイバー空間に「人民元」を構築しようとしている。「M＝＄V」から「M＝元V」に世界構造の転換を図ろうとしているのだ。
「M=$V」モデルの典型が戦後の日本だ。敗戦によって暴力を放棄した日本が高度経済成長を実現し繁栄を謳歌できたのも、ドルに近い円を発行して、日米安全保障条約によって米軍の暴力を借りていたからだ。米ソ冷戦構造は、日本から遠いヨーロッパがフロントライン（最前線）だった。ナチスを生んだドイツが戦後いち早く再軍備に向かい、アメリカから核を貸与される形での核保有国となったのもこのためだ。そのことで暴力とドルをセットで手に入れた西ドイツは繁栄し、ドルがなかった東ドイツは沈んだ。
米中新冷戦構造では日本がフロントラインとなる。暴力を保有しなければ、マネーが集まるどころか、日本からマネーが逃げていく事態になりかねない。
「国家暴力の時代」の幕開け
繰り返すが新型コロナウイルスは人間社会の根底を支える「信用」を崩壊させる「暴力」だ。「暴力」には「暴力」でしか対応できない。
ここでいう「暴力」とは人を傷付けることではない。近代国家では移動や飲食など「自由の権利」が保障されている。ワクチンを打つかどうかも「自由」だ。そうした「自由」を制限することは「暴力」だ。
国家は防衛、経済、市民生活の安全保障のために軍や警察といった「暴力」を保有する。近代国家の特徴は暴力が暴走しないように「シビリアン・コントロール」を敷いている点だ。軍事クーデターが起こらないように政府が予算をグリップし、指揮命令系統にも政府が介入できるような制度になっている。自国の利益のためには躊躇なく暴力を行使するアメリカでさえ核ボタンのスイッチは、大統領が管理しているのだ。
その顕著な例が日本の関東ヤクザと関西ヤクザの差だ。1960年の日米安保条約を巡って国内では左翼運動が暴徒化していった。関東ヤクザ組織は大同団結して警察と協力し「反共の壁」として機能しようとした。以後、関東ヤクザはガバメント・コントロールを受け入れ、暴力性を喪失せずに「お目こぼし」を許されている。ガバメント・コントロールを拒絶した関西ヤクザに情状酌量は与えられず、国家と常に壊滅と生存の闘争を続けている。すなわち、政府による「シビリアン・コントロール」下にない民間の暴力行使はすべて「犯罪」となる。
コロナの明暗を分けているのは「暴力」
コロナという「暴力」には「暴力」でしか対応できないが、「暴力」の行使主体は「国家」ということになる。
中国、台湾、ニュージーランド、オーストラリアなど、新型コロナ封じ込めに成功した国や地域もあった。明暗を分けているのは「暴力」だ。成功した国は個人情報を国家が管理している。感染の芽をいち早く摘み取り、強力な移動制限を行うなどピンポイントで「ソフト・マーシャルロー（＝緩やかな戒厳令）」を敷いていたということだ。
2021年5月24日、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏がWHO（世界保健機関）年次総会の冒頭演説で、世界が新型コロナウイルスと「戦争状態にある」として、「戦時の論理をもって対処するように」と呼びかけた。コロナという圧倒的な暴力に晒された「戦時下」という状況を考えれば「ソフト・マーシャルロー」は当然の措置といえるだろう。
感染拡大防止の中では政府による緊急事態宣言が発動された。私権制限がないということで「自粛」という形になったが、多くの飲食店は「営業の自由」を制限されたのだ。「緩慢な国家暴力」を行使されたということになる。2021年4月の厚生労働省通知によって、トレーニングを受けた歯科医師がワクチン接種を行えるようになった。これまでの医療界の慣例を「国家暴力」が打ち破ったということだ。
コロナ禍で破壊された国家と国民の信用回復のために、日本でも遅まきながら「国家暴力」が行使され始めたことに私は賛成している。まさに「戦時の倫理」ということになる。
新型コロナウイルスは国内の経済を大きく傷付けた。また前述したようにコロナ禍を軸に新冷戦構造の緊張が高まるのは既定路線だ。
「半導体は産業のコメ」として80年代に世界の半導体をリードしていたのが日本だ。半導体産業衰退の原因は1986年に合意した「日米半導体協定」だが、アメリカの圧力に屈した理由も暴力を保有していなかったからだ。新冷戦構造下でアメリカは中国の半導体製造技術を規制した。その影響で、自動車製造用の半導体の供給不足が2020年末ごろから世界中で問題となる。
かつての半導体王国日本は、半導体生産を外注しているありさまだ。
2021年6月4日、経済産業省が、半導体の生産・供給能力確保などを盛り込んだ「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。
訪れる「冷戦構造緊張激化」「コロナ禍復興」は、戦後復興同様、国家が暴力的に主導することが最良だ。新冷戦構造でこぼれおちた「半導体」を手に入れるという意図だが、「暴力」を保有しなければ同じ結果になることを歴史から学ぶべきだと私は考えている。
日本人が「暴力」を考える最大のチャンス
またコロナ禍ではマネーが濁流のようにあふれ出した。マネーの反乱はインフレを招く。FRBは失業率とインフレ率を睨みながら、どこかでテーパリングを行わなければならない。2021年6月19日にはFBR議長、ジェローム・パウエル氏がテーパリングに関する議論が始まりつつあると明かした。
その時、マネーを集める土台が「暴力」であることはアメリカが証明したとおりだ。
1945年の敗戦への反省と、それに続いた戦後民主主義教育の「負の遺産」は、日本人に「国家暴力＝民主主義の崩壊」という間違った認識を植え付けた。そればかりか「暴力保有」が「暴力行使」と同じ意味で考えられている。コロナ禍は日本人の「暴力」に対する誤解をあぶり出した。すなわち日本人が「暴力」を考える最大のチャンスでもある。
暴力を保有し、その暴力を行使する場合、重要になるのが「コントロールすること」だ。前述した「シビリアン・コントロール」が敷かれるのもそのためだ。
その理由は「人道」でもなんでもない。暴力が暴走した時のほうが損失が大きいという経済的理由があるからだ。
核兵器は1945年に日本で使用されて以来、一度も使用されていない。人類を破滅に追い込むほどの強力な暴力を先制して使用すれば、自分の国にも莫大なダメージを与えるリスクが高いからだ。
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自国利益のための戦争行為は「侵略」になる。そうして国際社会から孤立すれば、貿易という巨大な国富を喪失することになる。2003年からのイラク戦争は、その3年前にイラクの大統領、サダム・フセインが石油決済をドルからユーロに替えようとしたことが大きな原因とされている。石油のドル支配を理由にすれば「侵略」ということで、アメリカは「イラクが大量破壊兵器を保有している」ということを動機にした。この真偽の真相は実は不透明なのだが、自国の利益のために躊躇なく暴力を行使するアメリカでさえ、暴力行使のためには国際法順守を建て付けるということだ。
このコントロールに反していた大国が中国だ。中国と関係することがアメリカの利益を生むことで許されていたが、不利益が確実になった時に起こったのが米中貿易戦争からの新冷戦だ。
暴力団でさえ日常的に暴力を行使するわけではない。実行犯の逃走資金、裁判費用、実行犯の家族の生活費、そればかりか共同正犯でトップが逮捕されれば、同様の費用がかかるのだ。
政権批判の大半が「できないこと」に集約
暴力行使と費用対効果の問題があるからこそ国家は外交を、暴力団は交渉を行う。交渉力を支えるのは、もちろん保有する暴力だ。
暴力のうま味は保有することであって、行使することではない。したがって、国家暴力においては「公共の福祉」を効率的に満たすことを目的に行使されなければならない。
「戦時」にまかせて「国家暴力」が行使される際、もっとも注意をしなければならないのが「暴力」の「暴走」である。「暴走」を抑止するために不可欠なのが民主主義の健全性であることはいうまでもない。
健全な民主主義を支えるのは「表現の自由」による正しい情報の共有と、対立政党という選挙における選択肢の存在だ。だが日本における報道と、野党による政権批判の大半が「できないこと」に集約している印象だ。
その好例が「東京五輪」の開催だ。開催50日前でも大きなメディアや野党は「開催中止」を求めた。だが多国間の複雑な利権が絡み合う国際イベントを、このタイミングで「中止」することなど「不可能」だ。そもそも五輪はIOC（国際オリンピック委員会）と開催都市との契約に基づいて開催される。政権が五輪の参加選手の入国拒否を行えば事実上「中止」にできるが、短期間の鎖国の政治判断などできるはずもない。
「不可能なこと」を要求して、政権から「不可能だ」という答えを得ることで、政権の能力不足を証明し民意を得るという手口だ。
メディアと野党がこの戦略をとる限り、健全な民主主義の成立は難しいと私は考えている。したがって、健全な民主主義を支えるのは、有権者の皆さん自身の「民意」しかないということになる。
マネーの世界に生きる私はリアリストである。ゆえに政治に夢を抱かない。これまで政治に対する無関心を貫いてきたが、暴力を保有する主体は国家でなければならない。国家暴力がマネーを左右する時代が始まったのだ。マネーに直結するという意味で、政治への発言も増えていくことだろう。
アフター・コロナに訪れる国家暴力の時代を過ごすためには、皆さんが「暴力」と向き合う必要があるということだ。そのことが皆さん自身の「豊かさ」を維持すると私は考えている。
間違いなく中國の行っている事への考え方を「猫組長」から違う面で考えさせられます。
中國の手段を択ばずトラップカードに国体を危うくされ、想像したのは当然中國からの介入では無いかと感じました。
発展途上国が自国のインフラに中國が長期借入金や破格の金額を提示したのかも知れない？
「父つぁん」も言わせて欲しいと喚いていたので「俺っち」が昨日同様にどうぞ、って言わざるを得ない！
その好例が「東京五輪」の開催だ。開催50日前でも大きなメディアや野党は「開催中止」を求めた。だが多国間の複雑な利権が絡み合う国際イベントを、このタイミングで「中止」することなど「不可能」だ。そもそも五輪はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と開催都市との契約に基づいて開催される。政権が五輪の参加選手の入国拒否を行えば事実上「中止」にできるが、短期間の鎖国の政治判断などできるはずもない。
中國の来年開催される「北京冬季オリンピック」開催に中國の人権問題でボイコット運動も何処まで行っているのでしょうか？
あまり話題為っていませんね？「父つぁん」はボイコットに大賛成！
「東京オリンッピク・パラリンピック」参加の選手の中から「武漢ウイルス」を潜伏や発症したら選手がリスクを負え！とはＩＯＣ会長から発言を聞いた事があります。情けない。
特に日本の政治家には火中の栗を拾えない人が多くて「武漢コロナウイルス」が見つかった武漢市には、中國の細菌兵器研究所がある場所なので研究していた細菌コロナウイルス兵器と同時進行でワクチンも作られていたと考えても不思議じゃない。
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