朝鮮半島で中國国境に接している国は多いですが、親中ばかりとは限りません。
「武漢ウイルス」が陸続きの北朝鮮が国連児童基金（ユニセフ）からの発表で中國からの新型コロナウィルスワクチン約300万回分をより必要としている国々に分配されるべきだと言ったそうです？
ワクチン調達の国際的枠組み「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」の下で分配を担当するユニセフによると、こうした国内状況にもかかわらず、北朝鮮から中国製ワクチンは他国に供給して構わないと連絡を受けたという。
北朝鮮と中國の発表は拙い状況や数字の信用が無いので、国内の状況を疑わなければいけないので自国民が世界では知る由もない！
気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に？下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか？
若者の仕事に対するヤル気を削いでいるのが日本の経済の慢性的な下降線で世界に目を向ける気持ち迄なくなってしまう。
北朝鮮、中国製ワクチン受け取り辞退 ユニセフ
https://www.jiji.com/jc/article?k=20210903041988a&g=afp
【ソウルＡＦＰ＝時事】国連児童基金（ユニセフ）は２日、北朝鮮が中国製の新型コロナウイルスワクチン約３００万回分の受け取りを辞退したと明かした。より必要としている国々に分配されるべきだとする意向を示したという。（写真は北朝鮮・平壌の大学で、構内に入る前に手指の消毒を行う学生）
専門家らは疑問視しているものの、北朝鮮政府は国内で新型ウイルス感染者は確認されていないと主張している。しかし、ウイルス流入を阻止するための国境封鎖から多大な経済損失を被っており、６月には政府が「食糧危機」への対応に取り組んでいると認めた。
ワクチン調達の国際的枠組み「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」の下で分配を担当するユニセフによると、こうした国内状況にもかかわらず、北朝鮮から中国製ワクチンは他国に供給して構わないと連絡を受けたという。
ユニセフの広報担当者はＡＦＰに対し、同国保健省から「新型コロナウイルスワクチンの世界的供給が限られていることや、一部の国で感染が再拡大していることから、コバックスが北朝鮮に用意した２９７万回分のシノバック・バイオテック製ワクチンを、深刻な被害が出ている国々に再分配しても差し支えないとする意向の伝達があった」と話した。
ただ北側は「今後数か月の間に新型コロナウイルスワクチンの供給を受ける」ことを念頭に、コバックスと「引き続き連絡を取り合う」考えだという。
韓国情報機関傘下のシンクタンク「国家安保戦略研究所（ＩＮＳＳ）」は７月、北朝鮮は同じくコバックスが用意したアストラゼネカ製のワクチンの受け取りも辞退したと公表していた。副反応への懸念があったとみられている。
ＩＮＳＳは報告の中で、北朝鮮はファイザー製やモデルナ製ワクチンを分配・保管するための十分な冷蔵設備を持っておらず、また中国製ワクチンについては有効性を疑っているとの見方を示していた。
【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
北朝鮮の国内事情で中國との国境封鎖を行った結果、「武漢ウイルス」には効果があったのか判りませんが、「食糧危機」が発生したことで食糧援助であれば受ける方が先と思ったのでしょうか？
さらに医療体制で北朝鮮はファイザー製やモデルナ製ワクチンを分配・保管するための十分な冷蔵設備を持っておらず、また中國製ワクチンについては有効性を疑っているとの見方を示している。
米国も経済の下降線を軍事費に於いても廻せない。空母艦の「カール・ビンソン」も最新航空機を積載して頑張っています。
最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ－３５Ｃ」搭載に中国“動揺”
米海軍原子力空母「カール・ビンソン」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/pol2109030001-n1.html
甲板の新鋭ステルス戦闘機Ｆ－35Ｃ
８月28日午後４時ごろ、米海軍原子力空母「カール・ビンソン」が、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。この空母は、「ニミッツ」級の３番艦として、1982年３月13日に就役した。
現在、横須賀基地を母港としているのは、「ニミッツ」級の９番艦である空母「ロナルド・レーガン」である。今年５月、中東方面へ出港した。その展開中である８月15日、アフガニスタンからの米軍撤退に乗じ、イスラム原理主義勢力「タリバン」が首都カブールを制圧した。
これを受け、「ロナルド・レーガン」の空母打撃群と、強襲揚陸艦「イオージマ」などは、アラビア海北部にて警戒監視活動を行っている。
空母が抜けた穴は大きい。特に、南シナ海や東シナ海での中国の動きを牽制（けんせい）するには、核心となる空母が必要だ。そこで、「カール・ビンソン」が派遣されてきた。
これまでも、「カール・ビンソン」が来日したことは何度もあった。しかし、今回は中国にこれまでにない動揺を与える存在となった。
米海軍にとって空母は絶対に欠かせない存在であるが、多くが老朽化しつつある。そこで、「カール・ビンソン」は2018年のドック入りに合わせて、システムやレーダーなどを更新し、能力向上化改修を施した。これに合わせ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－35Ｃを搭載した。
横須賀港に入港する米空母「カール・ビンソン」
Ｆ－35Ｃは、航空自衛隊も配備するＦ－35Ａを空母運用型としたバージョンで、今後、米海軍の主力戦闘機となる。日本にやって来るのは今回が初めてのことだ。
さらに、ＣＭＶ－22オスプレイも搭載している。これは海軍型オスプレイで、これまで人員輸送任務などに当たってきた小型輸送機Ｃ－２の後継となる。横須賀入港を前に、連絡任務のため、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町）などに降りた。こちらも初来日だ。
新しい機体を搭載した新生「カール・ビンソン」は、しばらくアジア太平洋地域にて活動を行うもようだ。
さらに現在、英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」がアジアに展開中だ。８月24日、沖縄南方海域で、米主催大規模広域訓練「ＬＳＧＥ21」が開催され、自衛隊と米軍、英軍、オランダ軍が参加した。「クイーン・エリザベス」には、英軍と米海兵隊のＦ－35Ｂが搭載されている。
日本周辺海域には、米英の空母がスタンバイし、日米英の最新鋭戦闘機Ｆ－35が顔をそろえたことになる。
この動きが面白くない中国は、沖縄周辺に情報収集機や無人偵察機を展開させ、日米英の動きを探ろうと躍起になっている。中国海軍艦艇も連日のように沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡を行き来し、挑発してきた。
これに対峙（たいじ）すべく、「カール・ビンソン」は８月31日夕、補給だけを済ませ、休息は取らず、慌ただしく横須賀基地を出港していった。
■菊池雅之（きくち・まさゆき） フォトジャーナリスト。1975年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力－各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子－リクメン』（コスミック出版）など。
米海軍にとって空母は絶対に欠かせない存在であるが、多くが老朽化しつつある。そこで、「カール・ビンソン」は2018年のドック入りに合わせて、システムやレーダーなどを更新し、能力向上化改修を施した。これに合わせ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－35Ｃを搭載した。
南シナ海や東シナ海での中國の動きを牽制（けんせい）するには、核心となる空母が必要だ。そこで、「カール・ビンソン」日本にやって来るのは今回が初めてのことだが派遣されてきた。
現在、横須賀基地を母港としているのは、「ニミッツ」級の９番艦である空母「ロナルド・レーガン」である。今年５月、中東方面へ出港した。その展開中である８月15日、アフガニスタンからの米軍撤退に乗じ、イスラム原理主義勢力「タリバン」が首都カブールを制圧した。やはり中國にとっては面白い話ではないが、かといって中國の動きには世界も中國の遣りたい放題を許さない姿勢を見せる事が必要。
韓国も北朝鮮との機嫌を取る必要から親中方針に切り替えて取り入っている事で日本に対しても反日姿勢を明確に打ち出している。
歩み寄るのは日本とばかり言い募っている朝鮮半島の南の国が今の菅政権のどこが南朝鮮に対話をしたいと思っているのが不思議でならない？
韓国紙「菅首相が白旗」日本と対話ムードへ期待も
https://nordot.app/806703711991955456
2021/9/4 11:00 (JST)9/4 12:02 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社
トピック 政治 日米首脳、同盟強化を確認 WHO改革、台湾参加促す
自民党総裁選・衆院選２０２１
自民党総裁選のニュースや解説を掲載
菅首相が退陣する意向を表明したことを伝える4日付の韓国各紙＝ソウル（共同）
【ソウル共同】4日付の韓国紙は、菅義偉首相が退陣する意向を表明したことについて、自民党役員人事などで難局突破を図ろうとしたが「結局白旗を揚げた」（京郷新聞）などと報じた。東亜日報は「首相が代われば対話ムードは生まれるだろう」とする日本専門家の期待も伝えた。
この専門家は元徴用工や元慰安婦問題で日本側が譲歩する動きは出ていないとして「急速な関係改善は難しいだろう」とも分析した。
各紙とも菅氏の後任への関心を示し、岸田文雄前政調会長や河野太郎行政改革担当相、石破茂元幹事長の写真を並べて掲載した紙面も見られた。
まだまだこれから日本の首相を出す前の段階で、誰が自民党総裁に為るのか判らないうちに期待を膨らませても、南朝鮮が日本が替わると期待されてもね～。
アフガン問題で弱腰の交渉に対しては米国々内で批判の声もあり、米国々民を納得させられるだけの大義名分を得られるかも重要な論点になっています。
仮に治安部隊やアフガニスタン国軍の強化が進まないなかでアメリカ軍が撤退すると、タリバンの攻勢は増すばかりでしょう。
覇権国家と相性が良いタリバンとしては世界の流れに中國が手を差し伸べてくれる国と手を結ばない訳がない。
脱出するアフガニスタン人もタリバンの政権を容認できない人々が撤退する米軍の保護を求めて脱出する。
アフガンの国を制圧したタリバン政権？が国として纏（まと）めるときには穏健？派であった国民も国外退避をこれ以上は押さえないと不味（まず）いので際限無く認めていられない。
当然この状況を招いたバイデン大統領の支持が急落。今後も予断を許さない状態が続きます。
既にこの状態になるのを見越して中國の王毅外相兼国務委員は７月28日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していたと言われ、中國とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。当然、中國の諜報関係に在アフガン大使館の連中からアフガニスタンの詳しい報告を受けて動いたのでしょう？日本は敗戦前に活躍していた諜報に目を呉れずに握り潰した情報もあったのでしょう？敗戦後には占領軍の思惑通り日本弱体政策で全ての機構を解体された事や思想迄替えられたことは戦後の日本の悲劇です。
タリバン、抵抗勢力最後の拠点で激戦か
https://nordot.app/806697493473198080
2021/9/4 10:27 (JST)9/4 10:45 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社
トピック 国際 ファーウェイ副会長、帰国へ 中国がカナダ人2人解放
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国際 速報
【イスラマバード共同】アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンの治安関係者は3日、共同通信に対し、抵抗勢力最後の拠点、北東部パンジシール州で続く戦闘で、同日までに多数の抵抗勢力を殺害したと語った。激しい戦闘が起きているもようだ。
タリバンは1994年にアフガニスタン南部で結成した過激集団で2年後には首都カブールを制圧して政権を樹立したが2001年の米国同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者の身柄引き渡しを拒否したことで米国軍が軍事侵攻を行った結果が現在までの駐留に為っていた。タリバンは、旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年にアフガニスタン南部で結成されました。
タリバンとは、イスラム教を学ぶ「神学生」という意味で、隣国パキスタンのイスラム神学校で教育を受けた学生たちが「真のイスラム国家の樹立」を掲げて結成しました。この様に宗教問題に立ち入ることの難しさがよく判ります。米軍撤退の背景
対中国戦略と世論の“戦争疲れ”を立場が違う日本も自国に於いての国体維持を考える必要がある。
2017年に就任したトランプ前大統領はアフガニスタンからの撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月に初めての和平合意に署名しました。
アメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。
ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。
これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しでアフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾が次の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？
日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
逆に中國は宗教は、ご法度でアフガンに素早く入り込もうとしています。経済で得たお金が共産党にとっての目的なのか、軍備に注込み懐に入れる。
気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に？下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか？
若者の仕事に対するヤル気を削いでいるのが日本の経済の慢性的な下降線で世界に目を向ける気持ち迄なくなってしまう。アフガン問題って我々の生活にどのような影響が在るんだ！って思っている。
台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗（のぞ）きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので安全保障は自国で考える必要がある。
「俺っち」もそんな思いだよ！
この問題でイスラム教は、7世紀頃にムハンマドが唯一神から啓示を受け、その教えを広めた宗教です。教えには宗教的な側面だけでなく、国家や社会全体に関わることを定めていることから、「教」という日本語は正しくないと指摘されており、「イスラーム」と記述されることがあります。スンナ派、シーア派などの複数の宗派が存在し、スンナ派が約14億人と大多数を占めます。
地域別には、アジア、中東、アフリカ大陸に多いと考えられています。昨今はイスラム教に関係するビジネスとして、イスラム教の教えに沿ったイスラム金融、禁じられている食品を含まないハラルフードなどが注目を集めています。
中東紛争に端を発して現在のイスラム教戦争の様相を呈しています。
本来、信仰上の違いがほとんどないスンニ派とシーア派。
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