温暖化防止の世界の自由諸国が一生懸命に対応策を考え実行している時にCO2排出国の筆頭である中國が何を行っているのでしょうか？
その世界の取り組みを何故混ぜ返す行動をしているのがその中國とは呆れます。
中国で続く石炭火力発電所の増設が世界の環境目標達成に向けた能力を「取り消す」恐れがあると中國は2030年までに石炭消費量を減らすと宣言しているが、昨年新設した石炭火力発電所の総容量は38.4ギガワットで、他の国々の合計の３倍以上となっている。
しかも、この問題は日本にも大いなる関係があると思いませんか？
排出に伴うCO2削減と技術を取引材料で減CO2を日本が買って日本の排出量を取引する事で中國のみが得をする構造に為っている様です。
その中でCO2排出量についての目標があった。それは2025年までの5年間で18％だけGDPあたりのCO2排出量を削減する、というもの。しかし、「GDPあたりの削減」なので、中國の経済成長が年率5%とすると、実際は2025年の排出量は2020年に比べて10％増大する、ということになる。
そして、現時点で中國は日本の約10倍の排出量があるから、「これから5年間で、日本の総排出量に匹敵する量だけ増大する！」
さて米国では温暖化対策に熱心なバイデン政権が誕生し、早速4月22日に気候サミットを主催することになった。同サミットに前後してバイデン政権は野心的なCO2削減目標を発表すると憶測されている。オバマ政権がパリ協定合意時に提出した数値目標は2005年を基準として2025年までに26％ないし28％の削減というものだったが、これをさらに深堀りする、というものだ。
日本でも、これに合わせて数値目標を深堀りしようという意見がある。いつもそうだが、日本は米国と横並びだ。1997年に京都議定書に合意した時は米国より1%だけ少ない6％、2015年にパリ協定に合意した時は米国と全く同じ26％だった。
2021年09月03日13時32分
中国の石炭発電、世界の取り組み「取り消す」恐れ ケリー特使
https://www.jiji.com/jc/article?k=20210903041985a&g=afp
【ワシントンＡＦＰ＝時事】中国を訪問中のジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は２日、中国政府高官らと会談後、中国で続く石炭火力発電所の増設が世界の環境目標達成に向けた能力を「取り消す」恐れがあると警告した。（写真は中国の王毅外相）
米中両国はここ数か月、中国の人権問題や新型コロナウイルスへの初期対応をめぐり非難の応酬を繰り広げ、緊張を高めている。中国は、関係悪化により環境問題での協力に支障が出る可能性があると強調していた。中国は2030年までに石炭消費量を減らすと宣言しているが、昨年新設した石炭火力発電所の総容量は38.4ギガワットで、他の国々の合計の３倍以上となった。
中国東部・天津を訪問したケリー氏は２日夜、記者らに対し、米国は「気候危機に対する世界の取り組みにとって、石炭火力発電所の増設が大きな課題となる」との立場を明確にしてきたと説明。中国による石炭火力発電所の新設計画は「2050年までに（温暖化ガス排出量の）実質ゼロを達成するための世界の能力を取り消す」可能性があるとし、中国との協議は「非常に建設的」で、この問題に関して「非常に率直」な意見を伝えたと述べた。
ケリー氏は今週、中国訪問に先立ち、日本を訪問。今回の外遊は、11月に開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）を前に、緊急を要する気候変動問題への取り組みに対する支持を取り付ける狙いがある。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
他国の問題と考えている日本の問題にも直結する安全保障問題と思わない日本の報道と野党もおかしな存在と思う。
これからバイデン政権がどのような数字を言うか分からない。だが何れにせよ、安易に追随するのは極めて危険だ。というのは、バイデン政権が野心的な数字を言っても、議会の支持を得られず、空約束になる可能性が高いからだ。
これには前例がある。京都合意のときも、パリ合意のときも、米国の民主党政権は数値目標に合意したが、離脱した。京都合意の時は議会の支持が得られなかった。パリ協定の時は政権交代で離脱した。民主党政権に歩調を合わせた日本は、2度も梯子を外された。
以前にも増して今回はさらに注意が必要なのは、米国の対中感情が京都合意やパリ合意の時とは全く変わり、超党派で、共和党も民主党も、すべからく反中になったことだ。
中國の石炭発電、世界の取り組み「取り消す」恐れをケリー特使が言っているがその通りでしょう。しかもＥＵや日本が原子炉の廃炉を前提でＣＯ2削減、中國は原子炉建設でＣＯ2削減も視野に入れている様だ。さらに、日本は原子炉の廃炉にマッシグラ原子炉関係者の引き抜きがあっても不思議ではない。
逆に、規模の小さい原子炉の研究を細々と遣っているに過ぎず、ならば原子炉研究者を国家計画でより良いそして安全な原子炉研究に繋ぎ止める事も必要だ。「日本学術会議」の与している学者を排除して大学に研究を依頼しても良い筈ではないか？原爆被災国である日本では原爆の無力化も研究させる事が被爆者への償いに為る。
2021年09月03日17時57分
関係改善、米に譲歩求める 気候変動めぐり中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300955&g=int
中国の王毅外相＝６月、中国・北京（ＡＦＰ時事）
【北京時事】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は１、２の両日、中国の王毅外相や外交トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）中国共産党政治局員らと会談した。中国側は、気候変動対策で協力するには米国による関係改善の努力が不可欠と主張。人権や安全保障などの問題を念頭に、米国に譲歩を求めた形だ。
天津を訪れたケリー氏は、中国の気候変動特使の解振華氏らと協議。詳細は不明だが、中国の掲げる二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の前倒しや海外の石炭火力発電に対する支援の停止などを要請したとみられる。
タリバンは1994年にアフガニスタン南部で結成した過激集団で2年後には首都カブールを制圧して政権を樹立したが2001年の米国同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者の身柄引き渡しを拒否したことで米国軍が軍事侵攻を行った結果が現在までの駐留に為っていた。タリバンは、旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年にアフガニスタン南部で結成されました。
タリバンとは、イスラム教を学ぶ「神学生」という意味で、隣国パキスタンのイスラム神学校で教育を受けた学生たちが「真のイスラム国家の樹立」を掲げて結成しました。この様に宗教問題に立ち入ることの難しさがよく判ります。米軍撤退の背景
対中国戦略と世論の“戦争疲れ”を立場が違う日本も自国に於いての国体維持を考える必要がある。
2017年に就任したトランプ前大統領はアフガニスタンからの撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月に初めての和平合意に署名しました。
アメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。
ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。
さらに7月、バイデン政権は現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。これをトランプ大統領に代わったバイデン大統領も厭戦気分を捉えているのでしょう。
これを好機？と捉えたのか中國が台湾に対して米国がバックにいる事で強気を維持していてもこの様に米国の支持が無ければ無理と覇権主義むき出しでアフガニスタン情勢に関連して「もし攻撃されたら逃げ出すのか」と質問された台湾が次の様に決意を日本も国民に言えるのかしら？
日本はイスラム教の国教ではないし、宗教の自由が保障されている事が幸いしているが、人間が考えた宗教よりむしろ自然を宗教観として持っている事が大きい。
この宗教観を中國や他国も多いに取り入れて欲しいものだと思います。
逆に中國は宗教は、ご法度でアフガンに素早く入り込もうとしています。経済で得たお金が共産党にとっての目的なのか、軍備に注込み懐に入れる。
気が付けば、哀れ我が日本は経済や技術に於いて見事に？下降線で上を向けば多くの国の後姿を見るばかり。日本の今後を憂える人はいないのでしょうか？
若者の仕事に対するヤル気を削いでいるのが日本の経済の慢性的な下降線で世界に目を向ける気持ち迄なくなってしまう。アフガン問題って我々の生活にどのような影響が在るんだ！って思っている。
台湾同様、自国の安全保障に疎（うと）い日本の政治家の頭を覗きたいもんです。確かに、米国は自国の利益も考えて動くので安全保障は自国で考える必要がある。
「俺っち」もそんな思いだよ！
この問題でイスラム教は、7世紀頃にムハンマドが唯一神から啓示を受け、その教えを広めた宗教です。教えには宗教的な側面だけでなく、国家や社会全体に関わることを定めていることから、「教」という日本語は正しくないと指摘されており、「イスラーム」と記述されることがあります。スンナ派、シーア派などの複数の宗派が存在し、スンナ派が約14億人と大多数を占めます。
地域別には、アジア、中東、アフリカ大陸に多いと考えられています。昨今はイスラム教に関係するビジネスとして、イスラム教の教えに沿ったイスラム金融、禁じられている食品を含まないハラルフードなどが注目を集めています。
中東紛争に端を発して現在のイスラム教戦争の様相を呈しています。
本来、信仰上の違いがほとんどないスンニ派とシーア派。
イスラム教は全信徒の85 ％を占めるスンニ派と15
％を占めるシーア派。気が付くと世界を巻き込む大きな紛争で日本にもイスラム教を礼拝するモスクが作られているので他人ごとでは済まされませんね。米国中枢テロでの機密文書も公開されているのが犠牲者への求めに沿った措置のような思いです。
「９．１１」機密文書の公開指示 遺族の求めに応じ―バイデン米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090400187&g=int
バイデン米大統領＝３日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領は３日、2001年９月11日の米同時テロに関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査資料の機密指定を見直し、新たに開示できる関連文書がないか検証するよう司法省や関連機関に指示する大統領令に署名した。
「対テロ戦」努力むなしく 過激派伸長のリスク再燃―米同時テロ20年
発生から２０年となる同時テロをめぐっては、遺族らがサウジアラビアなど外国の関与を疑い、捜査で得られたすべての文書と情報の公開を要求。一部の遺族は機密情報が開示されるまで、バイデン氏が１１日にニューヨークで行われる追悼式典に出席するのを歓迎しない考えを示していた。
サウジは同時テロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者（１１年に殺害）の出身国。歴代の米政権はサウジとの友好関係に配慮し、一部の資料を非公開としてきたが、バイデン氏は昨年の大統領選で機密解除に関して透明性を確保すると公約していた。
2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生。実行したのは、ウサマ・ビンラディンが率いるアルカイダです。アルカイダは当時、アフガニスタンの90％を実効支配していました。
米国は、アルカイダの引き渡しに応じなかったタリバン政権に対し、「不朽の自由作戦」にもとづいて攻撃。わずか2ヶ月ほどでタリバン政権は崩壊しました。
2001年11月には暫定政府が発足。2004年におこなわれた大統領選挙を経て「アフガニスタン・イスラム共和国」が正式に成立し、カルザイが初代大統領に就任します。
しかし2005年後半から、タリバン勢力がアフガニスタン全土で蜂起。駐留する米国軍やNATOが設立した国際治安支援部隊、アフガニスタン国軍を相手に抵抗を続け、2019年現在も終息の兆しが見えない状況が続いているのです。
またアルカイダについては、2011年にウサマ・ビンラディンがアメリカの特殊部隊によって殺害され、2019年には息子のハムザ・ビンラディンも殺害されていますが、いまだ組織の根絶にはいたっていません。
アフガニスタン紛争は、アメリカが建国して以来もっとも長い戦いとなり、2018年10月までで約14万6000人の命が失われたといわれています。この様な国際問題が日本の安全保障に直結することに為る自民党の総裁選びにも反映すのでは？
「武漢ウイルス」でご多忙中の小池都知事も衆議院選挙に返り咲きたいはずですが難しいような様子ですね。「父つぁん」の希望は小池都知事立候補には今まで一票も入れなかったので少し安心？
小池都知事“出る幕なし”「私には投票権がないので自民党でお決めになること」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/09/04/kiji/20210904s00042000066000c.html
[ 2021年9月4日 05:30 ]
東京都の小池百合子知事が3日、都庁で行われた定例会見で、菅首相の総裁選不出馬を「大変驚きました」と振り返った。新型コロナウイルス対策などを巡り首相と犬猿の仲とされる小池氏だが「コロナ対策は大胆に積極的に進めてこられた」とねぎらった。
知事選で支援を受けるなど蜜月関係にあった二階俊博幹事長が交代の見通しとなっていることには「コロナ対策ほか、いろんな面でご協力いただいたことに感謝申し上げる」と感謝の言葉を述べたものの、内心穏やかではなさそうだ。
女性初の首相へ意欲を見せ、国政復帰も視野に入れていたとみられる小池氏にとっては、二階氏の退任は大きな痛手。政界関係者も「総裁選に小池都知事の出る幕はない。今回の会見も疲れている表情で、元気がなかった」と身動きが取れない状況だ。
会見で次期総裁について聞かれた小池氏は「私には投票権がないので自民党の中でお決めになること」と述べるにとどめた。
出馬を念頭に色々画策していた様で知事選で支援を受けるなど蜜月関係にあった二階俊博幹事長が交代の見通しとなっていることには「コロナ対策ほか、いろんな面でご協力いただいたことに感謝申し上げる」と感謝の言葉を述べたものの、内心穏やかではなさそうだ。
小池百合子東京都知事が次期衆院選で東京9区からの出馬を準備しており、関係先に挨拶しているとの話が出ています。東京五輪・パラリンピックが終われば、小池さんの都政への関心はほとんどなくなると言っていいでしょう。
だらだらと3年も続けるくらいなら、衆院議員に戻り、女性初の首相を目指すという野望に向けて、走り出すしかないというわけです
次なる野望は女性初の首相へ意欲を見せ、国政復帰も視野に入れていたとみられる小池氏にとっては、二階氏の退任は大きな痛手。政界関係者も「総裁選に小池都知事の出る幕はない。今回の会見も疲れている表情で、元気がなかった」と身動きが取れない状況なのだし、かなり総裁選に出る処まで行けなかった悔しさが滲み出ていますね。
しかも総裁選に出られた高市早苗議員は60歳で野田は61歳。
因みに小池都知事は69歳、ちょっと年齢でのハンデキャップがあるかもしれません。
中國に甘い総裁候補としては二階幹事長共々知事としてさらに二階幹事長も「武漢ウイルス」対応でマスクや防護服を差し出した件で都民や国民の顰蹙を買ったことを思い出します。
その中國が行なった件で、香港返還に於いては99年後には英国から取り戻せたので返還に際しての「約束を後ろに向いて舌を出した」のか判りませんが、約束の50年の一国二制度の中國が半分にも達していないにも関わらず国内で次々と素早く「香港安全法」を立法化。
半分、治外法権の地にですよ？そりゃあ香港側に立っても怒りますよ。
「父つぁん」も喚いていた事に関して考えるに「俺っち」としては、中國の「ウイグル・チベット人権問題」の責任は消える訳がない！と思うけれど、どう認識して感じを持ちますか？
習近平は胡錦濤総書記引退後の最高指導者であり、2012年より中國共産党中央委員会総書記、第17期・第18期・第19期中國共産党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席、2013年より国家主席、国家軍事委員会主席を務めており、中央国家安全委員会、中央網絡安全和信息化委員会、中央軍委連合作戰指揮中心、中央全面深化改革委員会、中央全面依法治国委員会、中央審計委員会、中央軍民融合発展委員会の主席と主任を兼務している。中國共産党での序列は第1位。
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