東京都のワクチン接種でドンドン若者の世代に行っていますが、従来のインフルエンザとは違って、もし、インフルエンザに掛かれば免疫が出来ると思われていて、スウェーデンの対応を見ているのかもしれない？スウェーデンの研究でワクチンの初回接種後、２週間の間に大幅にコロナに感染がしやすくなるというデータが確認されている。 魔の２週間、感染リスクの早送り機能という話は本当のようだ。
新型コロナウイルス騒動当初から、ノーマスク、ノーロックダウンなど科学的根拠に基づいて対応していたスウェーデン。
世界からは批判され続けましたが、ついにコロナ死者ゼロを達成。
ワクチン強制なし、ワクパスも不要。
まさに根拠のあることをやったら、コロナ対策に成功したという事例ですね。若者は未接種か、１回打って止めた
イスラエルやイギリスなど世界中でコロナワクチン接種で感染拡大。
こんどはスウェーデンでも感染予防効果はなく、安定の感染者を増やすだけの残念な結果に。
でも死者も増えずに、ここでもただの風邪。
もう感染者数というのが無意味な数字だということは世界の常識になりつつありますね。
その様な中で中國のワクチンを接種した国で中國ワクチンを他国のワクチンに変えると言う離反が報告されました。
東南アジア各国で中国製ワクチンから続々と「離反」の動き
ワクチンの効果に懐疑の目、「ワクチン外交」も頓挫か
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66728
https://news.yahoo.co.jp/articles/43675396ca63712b424abc51a71ad6f434787f38
フィリピン・マニラでフードデリバリー配達員に中国シノバック製ワクチンを接種する医療担当者（2021年8月13日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
新型コロナウイルスがなお猛威を振るうなか、東南アジア諸国の間で中国製ワクチンを排除する動きが強まっている。最大の理由は、中国製ワクチンのコロナ感染を防ぐうえでの実効性が低いことだとされる。その結果、中国の東南アジアでの影響力拡大を狙うワクチン外交は効果を減殺され、米国の存在感が増すという米中関係の変化が起こり始めた。
「一帯一路」と絡めてワクチン外交を展開
東南アジア諸国は、新型コロナウイルスの感染拡大当初は中国製ワクチンに依存することが多かった。インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアなどは中国側からの積極的なアプローチもあって、中国のシノバック・バイオテック（北京科興生物製品有限公司）やシノファーム・グループ（国薬控股股分有限公司）などが製造した新型コロナ・ワクチンを大量に輸入してきた。
中国政府も、東南アジア諸国に最優先で自国製ワクチンを無料供与するという方針を発表し、今年（2021年）4月には王毅外相が、世界各国向けに供与できる自国製ワクチン3300万回分の3分の1を東南アジア諸国に供与すると言明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/43675396ca63712b424abc51a71ad6f434787f38
同時に中国側は、東南アジア諸国からの求めに応じて自国製ワクチンを有料で販売することも積極的に進めた。中国政府や関係各国の公式発表によると、今年5月ごろまでにインドネシアがシノバック社製のワクチン1億2500万回分を購入した。フィリピンも同様にシノバック社のワクチン2500万回分を輸入した。カンボジアはシノファーム社製のワクチンを220万回分、輸入した。
こうした中国製ワクチンの大量輸入の結果、東南アジア諸国側の国民のワクチン接種率は上昇し、カンボジアでは全人口の41％が中国製ワクチンを接種するまでになった。
この動きの背景には、米国など欧米諸国が、当初、東南アジアへのワクチンの供与や輸出にあまり積極的ではなかったという実態があった。中国がその空白を埋めるように、きわめて積極的に東南アジアへのワクチン外交を推進したことも、中国製ワクチンのアジアでの広範な普及につながった。
中国はとくに対外インフラ建設構想である「一帯一路」戦略の推進も、このワクチン外交に絡めていた。一帯一路に協力的な国へのワクチン供与を優先するというような傾向も見せていたのだ。
■ 東南アジア各国で中国製以外のワクチンを追加接種
ところが今年7月に入ると、この情勢が大きく変わってきた。東南アジア諸国で中国製ワクチンの効果が低いことが指摘され、中国ワクチンの使用停止、輸入停止や他国製のワクチンへの切り替えが一斉に伝えられるようになったのだ。
中国製ワクチンが東南アジア諸国で忌避され始めた状況を、ニューヨーク・タイムズが8月20日付で詳細に報道した。シンガポール発のこの報道は、東南アジアのその他の諸国からの情報を交えて、中国製ワクチンの不人気が地域全体で顕著になっていることを伝えていた。
ニューヨーク・タイムズの報道の骨子は次の通りである。
・インドネシアでは、7月以前にシノバック社のワクチンを2回受けていた医療従事者の10％が新型コロナに感染したことが判明した。その結果、インドネシア政府はシノバック社ワクチンの使用を停止し、同ワクチンをすでに2回受けた医療従事者にも米国のモデルナのワクチンを追加接種することを決定した。
・タイでも、シノバック社ワクチンを受けた人の新型コロナウイルスへの抗体が70％にしか達せず、アルファ型（イギリスで最初に発見された変種コロナウイルス）にはほとんど効果がないという調査結果が判明した。タイは、イギリスとスウェーデンの合弁企業アストラゼネカ社製のワクチンの導入へと切り替えた。
・カンボジアも、これまでは中国製ワクチンだけを使用していたが、7月に入ってからは、すでに中国製ワクチンを接種している医療従事者にアストラゼネカ社ワクチンの追加接種を実施するようになった。
・マレーシアでは保健大臣が、中国製ワクチンはもう輸入せず、現在の在庫がなくなり次第、米国や欧州のワクチンの使用へ切り替えると発表した。
・フィリピンではドゥテルテ大統領がバイデン政権からのワクチン贈与（米ジョンソン・エンド・ジョンソン社製やモデルナ社製のワクチン合計2000万回分）を受け入れると発表した。その結果、それまでの中国製ワクチンへの依存が大幅に減ることになる。
■ ワクチン供与で巻き返す米国
またニューヨーク・タイムズは、中国が自国製ワクチンを使って東南アジアでの影響を拡大しようとしたワクチン外交もそれほどの効果をあげていないと指摘する。
その理由の1つとして、米国のバイデン政権が最近、東南アジアへの外交への比重を増してきたことを挙げていた。その実例がバイデン政権のフィリピンへのアプローチである。フィリピンのドゥテルテ大統領は最近までは、米国との駐留米軍地位協定を破棄する意向を述べていたが、7月末には一転して継続の決定を下した。ドゥテルテ大統領のその決定は米国のワクチン供与に一因がある、とニューヨーク・タイムズは報じていた。
その背景には、中国製ワクチンの医療面での実効性に、東南アジア各国から懐疑の目が向けられている大きな現実も存在する。ニューヨーク・タイムズの報道は、中国製ワクチンが各国で期待された効果をあげていないことを強調していた。
古森 義久
古森 義久のプロフィール
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。『ODA幻想』『モンスターと化した韓国の奈落』『米中激突と日本の針路』『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』など著書多数。
中國のワクチンが「武漢ウイルス」発症以前に同時並行で開発されていたのかもしれませんね？欧米では既に「未知なるウイルス」に対して研究を怠りなく行っていたと聴きます。
「父つぁん」の想像では我が日本では「学術会議」の先生方が日本より中國での研究に励んでいると、これではとんでもない国賊です。
日本では最先端技術を研究する事が出来ずに日本の学者を中國へ招聘して日本の学者の頭脳を盗むことは合法ですか？（喜んで中國へ行く学者が多いのは？）
この問題は日本では国民も政府の加藤勝信官房長官が7月20日の記者会見で、「悪意あるサイバー（搾取や？）攻撃は看過できない。日本政府としては、これを国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、断固非難する」と、いつもの調子で断固非難！と言葉だけ！それで終わっちゃうんだ。
この様な時に日本政府が中國に対して言って見た所で、中國が後ろを向いて「ざまーみろ」と発言を馬鹿にする態度を繰り返すだけではなろうか？
糾弾するより一層の防護を提言する事の方が大切かもしれない。
戦後76年の間国際紛争の解決が難しい事が軍備より話し合いが出来ない。
いずれにしろ、状況も日本と世界との間であらゆる分野が考えられる。
勿論中國や近隣国である外の3カ国を見ていると日本にとってこの問題はいやが上にも日本にも関わってくると心配されます。
過去の戦闘は違って、現在も存命であれば神風特攻がドローンに置き換わったなら特攻隊員の命がこれに代わる人工知能（AI）を中國では搭載し、人間が全く関与しない状態で攻撃をしている可能性も指摘される事にどの様な発言をされるのでしょうか？もはや「神風特攻隊」とは無縁の殺人ロボットだ。現在兵器がテロにも使われる可能性が大。
中國ではインターネットを介して西側の最先端技術を盗むことは中國では指示されれば“合法”とされているようだ。
沖縄離島にロケット破片か 「中国」記載、海岸漂着
https://www.sankei.com/article/20210901-KVWTI6QFJBOF3M2SGDK3OVBDS4/
社会 事故・火災 地方 九州・沖縄 沖縄
沖縄県竹富町の小浜島の海岸に漂着したロケットの破片のようなもの＝８月30日（竹富町提供）
沖縄県竹富町の小浜島の海岸で、ロケットの破片のようなものが見つかったことが１日、町への取材で分かった。中国の有人宇宙事業を表す「中国載人航天」と記載されており、関連部品の可能性がある。
町などによると、長さ約４メートル、幅約２・２メートルで、一部欠けている。白い塗装で、文字は青色。８月30日午前、住民が島南西部の砂浜に漂着しているのを見つけ、島駐在の八重山署員が町に連絡した。２週間ほど前から、沖合の岩に引っ掛かっていたとの情報もあり、町職員が現地に行き、詳しく調べる。
近くの竹富島の海岸にも昨年９月、小型無人機のようなものが漂着。台湾側が、訓練で使用した機体の可能性があるとして回収した。
この様な残骸が中國と台湾双方での残骸破片と台湾の無人機々体との発見が、隠れた軍事争いの後なのかもしれない。
ロシアのプーチン大統領が「過激派が難民を装ってロシアに現れることを望んでいない」と懸念した事は理解できる。
色々日本としては手を打っているんでしょうが、自衛隊のサイバー部隊や国に於いて各部署の官僚が対応していると聞きますが、如何せん悪さを行う国の人数が半端じゃない数と聞いて、バラバラな各部署を纏めて費用に見合う（当然比較するほどなのかな？）活動が出来るのか心配。
「俺っち」としては、日本の英知が彼の国にと太刀打ちも叶わなくなっていると感じている。
原因は学力の低下と危機感覚が無い理由に日本の安全を考えた研究をさせない「日本学術会議」の存在にもあると思うが如何（いか）に？アフガン問題も人権問題やテロにも絡んで中國が世界に禍（わざわい）を振りまいている事にも注意が必要です。
本当に中國がこの状態を作り出して解決できるのか？
中國は世界に向かって人権問題でいつも言っている内政問題に手を突っ込むなと報道官が発言会見しているのを以前のブログにも言っていたように中國共産党を倒さないといけない。中國共産党の存在は、お終（しま）いにして欲しい！と、言いたいね。
「俺っち」もある意味では、最高学府に在籍する学生の国家観欠乏と学者連中の存在がサイバー空間で行われているスパイ活動をゲーム感覚で見ていると思う。テレビゲームで育った学者も多いのかもしれない
戦後の教育で育った学者連中も自己保身に走って１千人計画と言うこの計画は、選抜された個人に「1千人計画特別教授」または「若手千人計画特別教授」という名誉称号を与え、様々な優遇措置が適用され 、卓越した能力を持つ外国人には中國の入国ビザも発行される。
選抜された研究者には100万人民元の一度限りの賞金と、研究や学術交流のための多額の資金、住宅費や交通費の援助が提供される。
そんな先軍政治に中國同様ロシアにも波及、国力を経済や国民の生活より軍事力強化する事の弊害を次の記事でも感じます。
国際宇宙ステーション、「修復不能な」故障の恐れ ロシア関係者が警告
https://www.bbc.com/japanese/58417298
画像提供,REUTERS
画像説明,ロシアの宇宙船ソユーズから昨年撮影したISS
ロシアの宇宙開発関係者は8月30日、国際宇宙ステーション（ISS）について、機器やハードウェアの老朽化で「修復不可能な」故障に見舞われる恐れがあると警告した。
ISSのロシア部分の開発で中心的な役割を担っている宇宙開発企業「エネルギア」のチーフ・エンジニア、ウラジーミル・ソロフィエフ氏は、国営メディアに対し、ISSのロシア部分に搭載されているインフライト・システムの少なくとも80％が使用期限を過ぎていると語った。
また、時間の経過とともに状態が悪化する恐れのある小さな亀裂も複数見つかったとした。
ロシアはハードウェアに関する懸念をたびたび表明しており、2025年以降にISSから撤退する可能性を示唆している。
ISSは1998年、ロシア、アメリカ、カナダ、日本、欧州数カ国の共同プロジェクトの一環として建設された。当初、運用期間は15年の予定だった。
「悪い状況」
ソロフィエフ氏は、「（インフライト）システムが完全に消耗すれば、文字通りその翌日に、修復不可能な故障が始まり得る」と述べた。
同氏は昨年、ISSの機器の多くが老朽化し始めており、近いうちに交換が必要になると警告していた。
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中国、有人宇宙船の打ち上げ成功 宇宙ステーション建設で3カ月滞在へ
元宇宙飛行士でもあるソロフィエフ氏は、ロシアの貨物モジュール「ザーリャ」に「表面的な」亀裂が見つかったとも発表した。これはISSで最も古いモジュールの1つで、現在は主に倉庫として使用されている。
「悪い状況だ。時間の経過とともに亀裂が広がり始める可能性を示している」と、ソロフィエフ氏はロシア国営RIA通信に語った。
ロシアのユーリ・ボリソフ副首相は4月に国営テレビで、ISSの金属の老朽化は「取り返しのつかない結果、つまり大惨事につながる」可能性があるとし、「そのようなことがあってはならない」と述べた。
ロシアの国営宇宙公社ロスコスモスも昨年、構造的な疲労により2030年以降はISSは運用できないだろうと発表した。
ロシア部分で問題相次ぐ
ロシアの宇宙開発計画は、近年の一連の予算削減や汚職スキャンダルなどで打撃を受けている。ISSのロシア部分でも問題が続出している。
7月には、ロシアの実験棟「ナウカ」のジェット・スラスター（推進装置）が誤作動により警告なしに噴射され、ISSが一時不安定になった。
ISSクルーの居住区域がある「ズヴェズダ」サービス・モジュールでは2019年以降、何度か空気漏れが起きている。
こうした行き詰まりがある中でも、ロシアの宇宙開発当局は金星探査ミッションや、地球から宇宙への往復が可能なロケットの製造、来年の月面ミッションなど、野心的な取り組みを約束している。
（英語記事 Space station facing irreparable failures - Russia）
宇宙開発で日本が参加しているＩＳＳのロシア部分の開発で中心的な役割を担っている宇宙開発企業「エネルギア」のチーフ・エンジニア、ウラジーミル・ソロフィエフ氏は、国営メディアに対し、ＩＳＳのロシア部分に搭載されているインフライト・システムの少なくとも80％が使用期限を過ぎていると言われても、参加しているミッション（使命。重要な任務）が遂行持続に影響があるのでは？、確かにロシアの修理隊が行かなければ修復が難しい。
ロシアの宇宙開発計画は、近年の一連の予算削減や汚職スキャンダルなどで打撃を受けている。ＩＳＳのロシア部分でも問題が続出している。
やはり、中國同様、地上のロシア内での利権に大きな問題が潜んでいる様です。
この様な行き詰まりがある中でも、ロシアの宇宙開発当局は金星探査ミッションや、地球から宇宙への往復が可能なロケットの製造、来年の月面ミッションなど、野心的な取り組みを約束している様なので心配ですね？
中國が米軍のアフガン撤退に20年にわたって軍がアフガニスタンに駐留したことについては「自国の価値観と政治制度を他国に押し付ける政策は失敗に終わると証明した」批判しました。
この機会に中國の価値観をタリバン政権に対して行う準備があると言っている事に等しい。間違いなくタリバン政権に入れ替わったチャンスを逃す訳がありません。
トップ 国際 中国 記事 [2021/09/01 07:27]
米軍のアフガン撤退に中国「価値観の押し付け失敗」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000227415.html
アメリカ軍がアフガニスタンから撤退したことについて、中国外務省は価値観を押し付ける政策が失敗に終わったと批判しました。
中国外務省は31日の会見で、アフガニスタンについて「外国の軍事占領から脱し、歴史の新たなページを開いた」と評価しました。
20年にわたってアメリカ軍がアフガニスタンに駐留したことについては「自国の価値観と政治制度を他国に押し付ける政策は失敗に終わると証明した」批判しました。
また、今後のアフガニスタンに対して「テロ組織を取り締まり、国際社会に溶け込めるようできる限り支援する」として、隣接する新疆ウイグル自治区へ混乱が波及することに警戒感をにじませました。
やはり、バイデン大統領では中國と面と向かう事は難しい。
国際連合も当てに出来ない組織に変容！中國は国際連合を好い様に掻き廻している事で世界の自由世界が作る組織で環太平洋パートナーシップ（TPP）協定や「ファイブアイ・クワッド・Ｇ７」その他諸々の組織を罵倒！
ところが環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に台湾が正式参加を何処で嗅ぎつけたか、中國も正式参加して搔き乱そうと虎視眈々。議長国の日本に重大な責任が生じました。
韓国も正式参加を検討している様ですが、日本と韓国問題では日韓の請求権問題は日韓請求権協定によって最終的に解決されている問題を反故（ほご）している曲に。それが、戦後の日韓関係の基礎になった事実を無視？して正式参加？
取り決めを遵守出来るんでしょうか？
文政権がわが国企業の資産現金化を容認することは、日韓請求権協定を反故にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で一方的な判断で慰安婦やら徴用工問題は昭和40年（1965年）の日韓請求権問題への理解が乏しいと思う。弁護士上がりであればその条約の意味する処位は理解しなさいよ。逆に、ハングル文字で育った文在寅大統領は間違いなくハングル文字の資料しか読んで居ないのでしょう。
漢字交じりの文章であれば理解できると思うが、全てハングル文字で残されて居れば、この文字は表音文字だから意味を理解するには無理なのかな？
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