昨日に採り上げたタレントの野々村真氏が一命を取り戻して安堵しましたが、中國では武漢市の罹患者に回復した人で患者のおよそ30％に息切れの症状があり、このうち胸部CTスキャンと肺機能検査を受けた患者の相当数に、肺の異常や機能障害が確認された。肺機能に障害があった人たちは治療を受けて6カ月がたっても、改善がみられていなかった。此れだけ医学が進んだ世界だと感じていても、この様にまだまだ未知なるウイルスなのだと感じます。
回復した人今後も中國以外の「武漢ウイルス」で回復した人に何らかの後遺症も考えられて、やはり脅威となる事がこの後も研究を続けて行かないといけません。
何故その中國は世界と協調出来ずに覇権主義や戰狼外交で批判されると声高に習近平国家が反論や恫喝を繰り返すのか？未だに発症原因や状況を公開しない資料を隠匿や今後に我々の生活にアフター・ウィズコロナ生活に注意もして行かなければ為らない。
ライフスタイル
中国・武漢のコロナ感染者、入院した半数にいまだ後遺症
https://forbesjapan.com/articles/detail/43106?internal=top_firstview_05
Robert Hart , FORBES STAFF
Getty Images
中国・武漢で2020年1～5月に新型コロナウイルスに感染、入院した1276人のその後の健康状態について調査した結果、多くは感染から12カ月がたっても、以前の状態に戻っていなかったことが分かった。
医学誌ランセットに発表された査読済み論文によると、調査対象とした患者のほとんどは、感染して入院、その後に回復している。だが、およそ1年がたっても、半数近く（49％）に少なくとも1つの症状があった。倦怠感と筋力の低下を訴える人が多く、20％がこれらを報告していた。
また、患者のおよそ30％に息切れの症状があり、このうち胸部CTスキャンと肺機能検査を受けた患者の相当数に、肺の異常や機能障害が確認された。肺機能に障害があった人たちは治療を受けて6カ月がたっても、改善がみられていなかった。
これらの問題が特に目立ったのは、入院中に人工呼吸器を必要とした患者たちだ。54％に肺機能障害、87％に（CTスキャンの結果での）異常が確認された。一方、人工呼吸器の助けが必要な状態にならなかった患者のうち、肺機能障害と異常が確認された人は、それぞれ23％、39％だった。
この研究ではその他、感染から12カ月後の時点で、26％に不安障害またはうつ病を発症していたことが分かった。6カ月後にこれらの症状があった人の割合と比べて、3ポイント増加していた。
不明点が多い後遺症
感染した人の中に、症状が長く続く人とそうではない人がいる理由は、今のところ分かっていない。ただ、これまでの調査から、長期にわたって続く症状（新型コロナウイルス感染症の後遺症）として、200を超える種類が報告されていることが分かっている。
これは、この感染症が単なる呼吸器の病気ではなく、全身に影響を及ぼすものであることを示している。中には感染から数週間後、または数カ月後になって現れる症状もある。また、後遺症のリスクは、感染した時の症状の重さや、患者個人のリスク要因（年齢など）とは、それほど強い関連性はないとみられている。
専門家らは、ワクチン未接種の人（特に若年成人、ワクチン接種ができない年齢の子ども）の間で、感染力が強まった変異株「デルタ株」の感染が急速に広がっていることについて、これらの人たちが重症化したり死亡したりする可能性は比較的低いとしても、後遺症に悩む恐れはあるとして、その危険性について警告している。
さらに、ワクチン接種を完了した人でも、その後に起きる「ブレイクスルー感染」の危険性がある。
現代の医学が直面する最大の課題
武漢での調査は限られた規模と範囲で行われたものだが（入院した患者のみが対象）、感染の長期的な影響が特に懸念されるという結論は、その他の研究結果と一致している。
ランセットに発表されたこの論文のエディトリアル（編集者の見解を記すエッセイ）は、「世界中の何百万人もの人たちを衰弱させる可能性がある」として、後遺症に関する理解を深める必要性は「さらに緊急性を増している」と強調している。
また、「後遺症を発症しているかもしれない数百万の人たちを特定してケアするための、効果が実証された治療法も、リハビリ方法に関する指針も、適切なシステムもない」として、次のように指摘している。
「医療費負担の増加や経済的損失、生産性の損失といった社会への影響は、相当のものになる。新型コロナウイルス感染症の後遺症は、現代の医学的が直面する最大の課題だ」
また、論文の著者の一人、北京にある中日友好医院の臨床医学研究所のXiaoying
Gu医師は、「回復から6カ月よりも1年後に精神的症状を訴える人が増える理由は分からない」としつつ、原因としては「ウイルスそのもの、体の免疫応答、社会的接触の減少と孤独」などが考えられると述べている。
後遺症と健康への影響に関する理解を深めるためには、回復した患者たちについての「大規模かつ長期的な研究」が必要だという。
編集＝木内涼子
Robert Hart
I am a London-based reporter for Forbes
covering breaking news. Previously, I have worked as a reporter for a
specialist legal publication covering big data and as a freelance journalist
and policy analyst covering science, tech and health. I have a master’s degree
in Biological Natural Sciences and a master’s degree in the History and
Philosophy of Science from the University of Cambridge. Follow me on Twitter
@theroberthart or email me at rhart@forbes.com
私はロンドンを拠点とするフォーブスの最新ニュースを報道する記者です。 以前は、ビッグデータをカバーする専門の法律出版物のレポーターとして、また科学、技術、健康をカバーするフリーランスのジャーナリストおよびポリシーアナリストとして働いていました。
ケンブリッジ大学で生物自然科学の修士号と科学の歴史と哲学の修士号を取得しています。 Twitter
@theroberthartでフォローするか、rhartでメールを送ってください@forbes.com
詳しい説明は省きますが国際問題ではアフガンでの19世紀から20世紀初頭にかけておこなわれた「アフガニスタン戦争」と、20世紀後半から現在も続く「アフガニスタン紛争」の紛争で、英国や旧ソ連が「アフガニスタン戦争」で護国化しようとしたのです。
実際に第二次アフガニスタン戦争によって、英国はアフガニスタンを保護国にしています。した後、アルカイダ の安全な活動拠点を奪うために、米国とその同盟国がタリバン
を政権から追い出すことに成功した現在進行中の紛争であったが 第三次アフガニスタン戦争は、第一次世界大戦が終結した後、独立を試みたアフガニスタンが英国領のインドに攻め込んだもの。
この結果、1919年にアフガニスタンは独立を果たしています。
1979年にはソ連が軍事介入をし、1999年に撤退しました。日本ではソ連による「アフガニスタン侵攻」と呼ばれることが多いです。
彼らにとってアフガニスタンは要衝の地。失うと安全保障上多大な影響があると考え、軍事介入にいたったそうです。また1978年に起こった「イラン革命」の影響で、イスラム原理主義がアフガニスタンに広がっており、ソ連に飛び火する可能性も懸念材料になっていました。
アフガニスタン政府やソ連軍と戦った反乱勢力の兵士たちは「ムジャヒディン」と呼ばれます。アフガニスタン人だけでなく、後にアメリカ同時多発テロを引き起こすウサマ・ビンラディンなど、イスラム諸国から駆け付けた20万人以上の義勇兵も含まれていました。
米国 が「アフガニスタン紛争」で2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生。実行したのは、ウサマ・ビンラディンが率いるアルカイダです。アルカイダは当時、アフガニスタンの90％を実効支配していました。
米国は、アルカイダの引き渡しに応じなかったタリバン政権に対し、「不朽の自由作戦」にもとづいて攻撃。わずか2ヶ月ほどでタリバン政権は崩壊しました。
2001年11月には暫定政府が発足。2004年におこなわれた大統領選挙を経て「アフガニスタン・イスラム共和国」が正式に成立し、カルザイが初代大統領に就任します。
米国はCIAなどを駆使して彼らに武器や資金を援助。また中國も訓練キャンプを提供するなど多くの国がムジャヒディンを支援したそうです。
中國も当時は訓練キャンプを提供する程ですから現在のタリバンとは親和性があるのは当然かも？
次は、米軍撤退で中國がアフガンでCCTVがカブールから「スクープ」を連発する中国CCTVの通信員（中国中央電視台）からのメッセージです。
その陰に隠れて日本の報道機関が中國の本質を解説していないのでネットでの意味が日本の国民にはよく伝わりません！
いや、結構解説をしていても国の安全保障と結びつかない解説ばかりで国土の無い事よりも日本の経済権益の広大な海洋権益を確保するのが目的なのかも知れません。勿論きれいな水ときれいな国土も手に入れることが当然！
この様な中國相手で親和性を発揮するのであれば趣旨に合わない国が生まれるのは無理ない事でしょう？
この様に、米軍撤退で中國がアフガンでCCTVがカブールから「スクープ」を連発する中国CCTVの通信員（中国中央電視台）からのメッセージでした。
過激なタリバン政権と親和性があるウイグル・チベット問題を繰り返す弾圧国家中國の放送局ですね。
中国CCTVがアフガンで「スクープ」、米国は現地で何をしたか
東アジア「深層取材ノート」（第102回）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66737?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/c944012748943c156c51e14d5824191b82778af5
近藤 大介 世界情勢 アメリカ 中国 アジア・オセアニア
カブールから「スクープ」を連発する中国CCTVの通信員（中国中央電視台[CCTV]公式サイトより）
アメリカ軍のアフガニスタン撤退まで残り1日となった8月30日、中国のCCTV（中国中央広播電視総台）の朝のメインニュース『朝聞天下』が、カブール発の「スクープ映像」を放映した。
このところCCTVには、あの「アルカイダ」の故オサマ・ビンラディン師と瓜二つの顔をした男が、連日登場する。CCTVのカブール通信員である彼は、毎日カブール市内を彷徨（取材）しては、スクープ映像を録ってくる。そして流暢な英語で、北京のスタジオに向かって、レポートを続けているのだ。
■ 「米軍に撃たれた」「催涙ガスで多数の死人」の証言
8月29日には、ついにカブール空港近くの病院に進入（取材）した。その3日前の26日午後5時頃（現地時間）、カブール空港近くで起こった爆破テロの負傷者たちが入院している病院だ。
米CNNの報道によれば、この爆破テロはIS（イスラム国）の残党組織による犯行で、アメリカ兵13人を含む170人以上が死亡して、200人以上が負傷した。アメリカ時間の29日には、ジョー・バイデン米大統領が、デラウエア州のドーバー空軍基地に出向いて、カブールから「無言の帰還」をした13人のアメリカ軍兵士の棺（ひつぎ）を出迎えている。
8月29日、カブール空港付近で起きた自爆テロで犠牲なった米兵の遺体を出迎えるバイデン大統領（中央）とブリンケン国務長官（左）（写真：AP/アフロ）
CCTVの「スクープ映像」だが、この「ビンラディン師」ソックリのCCTV通信員は、4人のアフガニスタン人の男性入院患者にマイクを向け、話を聞いたのだ。1人目の上半身裸で横たわる青年は、こう述べた。
「私は、爆破テロによっては傷つかなかった。私たちは、アメリカ軍によって撃たれたのだ。私は手を撃たれた。ここが撃たれた箇所だ」
男はそう言って、包帯を巻いた左手の手首を、右手で指し示した。その後、左胸を掠めたことも示した。
カブールの病院でCCTVの取材に応じる負傷した青年（中国中央電視台[CCTV]公式サイトより）
「後方で何が起こっていたのかという事情は、よく覚えていない。だが、（ISが起こした爆発の）死傷者は、それほど多くなかった。
（爆発後に）アメリカ軍が、一斉射撃を始めた。同時に、催涙ガスを使い始めた。それによって、大量の死者が出たのだ」
驚くべき証言である。
無料会員登録のご案内
こちらは会員限定のコンテンツです。
本記事の続きは、無料会員登録をしてお読みください。
無料会員の特典
■ 出てくるのは「米軍が市民を銃撃」の証言ばかり
続いて、2人目は、やはり上半身裸で、左胸の心臓の上下に2カ所テープを貼っている男だった。右腕も、包帯でグルグル巻きにされている。
「自爆テロの爆発音が鳴った時、私はとっさに河の中に身を隠した。その後、私は背中に銃弾を受けた感触があった。
その時、周囲には、武装したタリバン兵士はいなかった。私を撃った弾は、（自爆車がある）後方からではなく、（アメリカ軍がいる）前方から飛んで来たのだ。それで私は、負傷して動けなくなって、ここへ運ばれてきた」
3人目の男は、中央アジア系の顔をしていて、病院で支給されたと思しき長袖の浴衣のような服を羽織っている。
「私は逃げようと思って駆け出したが、あいにく転んでしまった。その時、大量の銃声が聞こえた。その銃弾によって、多くの人々が死に、また負傷したのだ」
4人目の男は、紺の上着を羽織った青年だった。
「（爆発）現場から逃げて来た傷ついた男が、私に向かって言った。『アメリカ軍がオレたちを直接、撃ちまくっている！』」
この4人が共通して証言し、示唆しているのは、こういうことだ。まず自動車を使ったISによる自爆テロが起こった。それによっておそらく、13人のアメリカ軍兵士が殺された。
するとアメリカ軍は、すぐさま臨戦態勢に入って、一斉に機銃掃射を行った。また催涙ガス弾も撃った。それによって、多数のアフガニスタン市民が殺されたというわけだ。
つまり、ISの自爆テロによって、170人以上もの死者を出したのではないということだ。このことは、アメリカでも日本でも、まったく報じられていない。
もしも、CCTVがウソを報じているなら噴飯ものだが、ビンラディン似の通信員は、少なくとも4人の負傷者の証言を、病院で顔も出して録っている。そして4人とも、似た証言をしているのだ。
■ 「アメリカの軍事行動を咎める」とタリバン報道官
このCCTV通信員は、最後にタリバンのムジャヒド報道官にもインタビューしている。報道官は、厳しい表情でこう述べた。
「もしも必要があれば、われわれは軍事行動を取る。アメリカに決して勝手な行動はさせない。われわれはアメリカの軍事行動を咎める。
彼らに、そんなこと（機銃射撃）をやる権利はない。われわれはアメリカに、アフガニスタンで一切の軍事行動を許可していないのだ。われわれの主権が、尊重されなければならない。
あの爆破テロが起こった場所は、アメリカ軍がコントロールしている区域だ。われわれの治安部隊は、あの場所には配置していない。あそこは完全に、アメリカ軍のコントロール下にある。
今回の一件こそが、アメリカの失敗を説明している。また、アメリカが新たな襲撃をでっちあげるための機会にもなった。
アメリカはずっと、ここから撤退すると言い続けてきた。だからこそ現在、多くの人間があそこ（カブール空港）に集まってきているのだ。そして最後に、爆破テロが起こったというわけだ」
中国の王毅外相（写真：ロイター/アフロ）
『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（近藤大介著、講談社現代新書）
■ 王毅外相に「説教」されたブリンケン国務長官
こうした情報を踏まえて、8月29日に、アメリカのブリンケン国務長官と、中国の王毅外相の電話会談が行われた。会談の多くは、アフガニスタン情勢を巡る話に割かれた模様だ。
新華社通信の報道によれば、王毅外相は、まるで父が子に説教するかのように、ブリンケン国務長官に、こう迫っている。
「現在、アフガニスタンの国内に、根本的変化が起こっている。各方が必要に応じてタリバンと接触し、積極的にリードしていくべきだ。特にアメリカは、国際社会と足並みを揃えて、アフガニスタンにすぐ必要な経済、民生、人道援助を提供していかねばならない。
そして、アフガニスタンの新政権が、政府機構の枠組みを正常に運行していけるようサポートしていくのだ。社会の治安の安定を維持、保護し、通貨の下落と物価の上昇を抑制し、一刻も早く平和的な再建の道を歩めるようにしてやらねばならない。
事実が再度証明したのは、アフガニスタン戦争は、アフガニスタン国内からテロを一掃するという目標を、いまだ実現していないということだ。アメリカとNATO（北大西洋条約機構）軍が我先に撤退することは、おそらくアフガニスタンの各テロ組織に、捲土重来の機会を提供することになるだろう。
アメリカは、アフガニスタンの主権と独立を尊重するという前提の下で、実際の行動に出るべきだ。アフガニスタンのテロ防止を助けるべきであって、ダブル・スタンダードによる、もしくは選択的な対テロ攻撃を行うべきではない。
いまのアフガニスタンの混乱の原因がアメリカにあるのは、明白だ。国連安保理がどんな行動を取るにせよ、矛盾を激化させず、緩和の方向に向けるようにすべきだ。アフガニスタン情勢を、平穏な過渡期にすべきであって、再び動乱に陥れてはならない」
今回の一連の「カブール陥落」によって、アメリカの「弱さ」を世界に見せつけると同時に、米中の「外交力の差」が縮まったように思えてならない。
近藤 大介
近藤 大介のプロフィール
ジャーナリスト。東京大学卒、国際情報学修士。中国、朝鮮半島を中心に東アジアでの豊富な取材経験を持つ。講談社『週刊現代』特別編集委員、『現代ビジネス』コラムニスト。近著に『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）、『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか？』（PHP新書）、『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』（NHK出版新書）、『ファーウェイと米中5G戦争』（講談社+α新書）、『中国人は日本の何に魅かれているのか』（秀和システム）、『アジア燃ゆ』（MdN新書）など。
『未来の中国年表ー超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）
『二〇二五年、日中企業格差ー日本は中国の下請けになるか？』（PHP新書）
『習近平と米中衝突―「中華帝国」2021年の野望 』（NHK出版新書）
この記事は中國のテレビCCTVの取材に応じる負傷した青年から取材した訳ですが、バイデン大統領がたった2週間ほどの期間で、確かに前政権からの課題を実行して米軍の撤退を急いだので中國のCCTVの取材は間違い無いかもしれませんが米軍も泡てていたのか、発砲での犠牲者も出たのかもしれません。
イスラム過激派の銃を持つ人は中東やアフガンでも一般人の姿で銃を持っています。
戦争の遣り方と約束がオランダのハーグで1433年以降に次々と条約の追加や改正を行う事で「ハーグ陸戦条約」に違反？している。
紛争に民間人を巻き込まない為に軍人の軍服が目印？に、民間には類が及ばない様にしていたと大東輪戦争（第二次世界大戦）に於いて日本軍はハーグ条約をきっちり守って行動！
南京事件でも捏造されて民間人の虐殺を行っていたのなら蒋介石からも戦後の東京裁判であり得ない偽証で東郷秀樹首相以下各地の戦犯とされた陸軍大将も罪を被って刑に服した。
便意兵を多用した戦争を中國や戦後のベトナム戦争、この様な間違いを容認できませんが、このような状況を中國の報道機関が発表することを中國習近平が当然利用する事があっても不思議ではない！
米国のCNNの報道によって、爆破テロはIS（イスラム国）の残党組織による犯行で、米国兵13人を含む170人以上が死亡して、200人以上が負傷した。米国時間の29日には、ジョー・バイデン米大統領が、デラウエア州のドーバー空軍基地に出向いて、カブールから「無言の帰還」をした13人のアメリカ軍兵士の棺（ひつぎ）を出迎えている。
現在は米国と支援国家？旧アフガニスタン政府と、反政府勢力である「タリバン」の争いです。
多民族国家であるアフガニスタンには、「パシュトゥーン人」と「タジク人」という主要民族がいます。
アフガニスタン政府は主に「タジク人」で形成されており、タリバンは「パシュトゥーン人」を中心として形成されています。
また、反政府勢力であるタリバンはイスラム原理主義であり、アメリカを攻撃したテロリストを保護していました。
そのため、米国は崩壊したアフガニスタン政府側を支援していました。
現在の、【アメリカを後ろ盾に持ったアフガニスタン政府 VS 反政府勢力の主力派閥のタリバン】の形になったのは、2001年にアメリカで発生した同時多発テロ以来のことになります。
中國共産党が生み出したプロパガンダが制御不能のモンスター！
中國による平和祭典すら軍事的覇権拡大の動きに懸念を示し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について警戒感を露わにしなくてはならないのです。中國の習近平政権の覇権主義は今後も要注意が必要だ。当然、人民軍の関係する組織でサイバー部隊が活動！次なる記事は人民の生活に還元することなくトップの要人と一部の企業を共産党が仕切っている。急激な経済発展の間違った使い道だと思う史上空前のバラマキを阻止できない世界と良識ある識者の声が聞こえない事を憂いていても？虚（むな）しい。
この記事でハード・カレンシー【Hard Currency】の意味を導き出した金融民主主義の世界とは考え方がまるで違う中國ではこの出資に躊躇う訳もなく、6,500億ドルを考えてセキュリティ構築を目指す方策を作って防御を考えないといけない。
確かに、利用したい国に於いては自由に使えるので一部はそのように自由に使われるであろうが、途上国においては、むしろ別の目的に、即ち「一帯一路」に係る中國からの借り入れの返済に使われるのではないかと推察される。というのは、途上国の多くは、債務危機に直面しており、その債務の削減が喫緊の課題となっているからである。
習近平主席は気にせずに他国へ攻撃をするのでは？習近平主席の考えも毛沢東主義を自分の希望をかなえる手段と同じと考えているのが見えています。なぜこのような状況を世界が平和裏に解決できると思っているのか判りません。
本来は覇権主義を標榜する独裁国には利用させてはいけなかったが、利に聡（さと）い中國に使われた責任を誰も取れない！
今も中國習近平主席の政府は「中國は法治国家である」と主張、現在進行形のチベットやウイグル問題は世界が現在進行形の懸念であると言っているが「内政干渉だ」と突っぱねて、他国からの干渉を突っぱねている。
だが、今迄の報告書からは、中國５千年の歴史の中で積み重ねてきた嗜好（しこう）が「支配民族」の漢族のＤＮＡにしっかり刻み込まれているのが判る。
先の戦争では日本兵の有り得ない所業を？を自国で行っていた問題を解決するための拷問をあたかも日本兵が行っていたと言い募り、自分たちのDNAを指摘されて憤慨？
中國５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好が、中國共産党も継承しているのが判ります。
経済発展にともなって中國特産拷問道具の輸出にもつながっているとされ、この様な事態で国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータによると、2012年から2020年までの間に、海外亡命を希望する中國人の数が600％以上増加し、約61万人以上が亡命していることが分かりました。悪は共産党そのもので、潰さなければ世界の安寧は無理でしょう。
記事の中の習近平主席の笑い顔に「父つぁん」が虫唾（むしず）が走ると言っているのがよく判るよ。
「俺っち」の理解も当然、日本が金融政策と援助では、日本の様に回収の方が難しい。融資の方が何時でも立案を立てられるが、受け入れた国は中國の回収は危険を跳ね除けてどの様に来られるかを予測しながら受け入れるのですから大変です。
0 件のコメント:
コメントを投稿