本日は近隣諸国の中國と韓国を採り上げて於きます。
このブログでアルファベットの略と片仮名とが登場しているので一応説明を付記して於きますね。
CSIS➡戦略国際問題研究所は、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）で、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置くシンクタンクである。 1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所（CSIS）が、後に学外組織として発展したものである 。現在のフルタイム常勤職員は220人
。
TPP➡（Trans-Pacific Partnership
Agreement、略称: TPP）環太平洋パートナーシップ
「カンファレンス」とは、使用されるシーンや分野によって異なる意味をもつ言葉なので、カンファレンス（Conference）は略語でCFと呼ばれることも！
文章にする場合には「CF」とも表します。また、頻繁にカンファレンスを行う必要がある病院などの医療現場では、「カンファ」などと略すこともあります。
カンファレンスは大規模な会議を意味する 「会議、協議会や連盟」等の意味で使われているようです。
「米国は中国を攻撃しない」と中国に電話した米軍トップの真意
AUKUSと豪への原潜売却が露呈した米軍の太平洋の優先順位
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67004
小川 博司 世界情勢 アメリカ 政 治 時事・社会 安全保障
Quadがある中、バイデン政権がAUKUSを設置した意味は？（写真：AP/アフロ））
今週（9月12日～18日）は米国の外交政策の崩壊を表面化させた週として、将来の人々に記憶されるかもしれない。
2001年9月11日の同時多発テロは、米国が大日本帝国海軍による真珠湾奇襲攻撃を上回る3700人以上の死者を出したテロリストによる奇襲攻撃であった。その20周年の追悼式典の翌日からの1週間には、世界の覇権を握った米国としては起こり得ないような問題が相次いで表面化した。
まずは何が起こったのかを時系列に列挙してみよう。
（1）9月14日、米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長が2020年10月と2021年1月に中国の軍トップに電話し、米国は中国を攻撃するつもりがない旨の話をしていたことが9月21日発行の書籍に掲載されていることがわかった。軍のトップが仮想敵に攻撃しないと連絡していたのだ。
（2）翌15日には、米戦略国際問題研究所（CSIS）がバイデン政権の国家安全保障会議でインド太平洋問題のコーディネーターを務めるカート・キャンベル氏を招き、9月16日に米豪のパートナーシップの今後に関するカンファレンスを開催すると発表した。ところが、わずか1時間の間にキャンセルするという、ワシントンの米シンクタンクとしては前代未聞の事態が起こった。
（3）同じ15日には、米英豪が3カ国による安全保障協力の枠組み（AUKUS）を設置し、その第一弾として米英がオーストラリアに原子力潜水艦の保有を支援すると発表した。実質的なオーストラリアによる米国からの原子力潜水艦の購入である。これにより、オーストラリアは2016年に契約していたフランスからのディーゼル型潜水艦の導入を破棄した。
（4）16日には、米国外交・安保の混乱を見透かしたように、中国がTPP（環太平洋パートナーシップ）への加盟を申請した（これは安全保障にも関連するのだが、メインは経済の話なので、その説明を次回に譲る）。
（5）17日には、フランスが米豪から事前の相談なく潜水艦の売却が破棄されたとして、米豪から大使を召喚すると発表した。16日に実施されたオースチン国防長官、ペイン豪外相、ダッデン豪防衛相との共同記者会見で、米ブリンケン国務長官は「フランスには事前に説明していた」と発表したが、それとは矛盾していた。
（6）17日、米軍は「イスラム国（ISIS）」の関係者を狙ったドローン攻撃が誤射だったと認めた。8月29日、米軍がアフガニスタンの首都・カブールで行ったドローン攻撃では、7人の子供を含む10人のアフガニスタン人が死亡した。
以下、これがどれほどの問題なのか、そしてなぜ米国の外交政策が壊れ始めたのかを見て行こう。
米軍トップによる対中電話から見えること
⑴
米軍トップから中国軍トップへの電話報告
ミリー氏はこの電話を定例のものとしており、国防長官の許可もあったとしている。ただ、それが事実だとしても、話した内容に問題があったのは間違いない。ミリー統合参謀本部長については9月28日に議会証言が予定されており、書籍の出版も控えているので、証言の中身や証言事態の信憑性はそこで明らかになるだろう。
2020年10月30日の電話では、「米軍は中国軍を攻撃しない。もし攻撃する場合には以前に連絡する」という内容で、これは軍のトップシークレットに属する事項だ。事前に味方の攻撃を漏らせば、その攻撃は失敗する可能性が高い。これはスパイの仕事である。
「中国を攻撃するつもりがない」という主旨の電話をして批判を浴びている米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長（写真：AP/アフロ）
また、情報漏えいの事実がわかると軍の士気は一気に落ちてしまい、それを回復するのは難しい。南シナ海での自由の航行作戦などを含めて、米軍の士気が落ちるとどうなるか、冷静に考えなければならない。
2021年1月6日の電話は、「米国の民主主義は今のところ問題ないが、おかしくなっている」というものであった。トランプ大統領が支持者を扇動して議事堂を攻撃させた件について言及した形だが、その話を通して、トランプ大統領が何を命令するかわからないということを示そうとしている。
現時点でリークされている本の内容として言われているのは、ミリー統合参謀本部長は、1月8日にペロシ下院議長にこの電話の内容を報告し、彼女も同様の認識を持っていたことがわかる。国家の統率力の低下と、自軍がその影響を受ける可能性を相手に示した。
⑵ 米シンクタンクのカンファレンス発表とその直後のキャンセルについて
ワシントンのシンクタンクは、これまで政権内での職務とシンクタンクでの研究員を繰り返す（いわゆるリボルビングドア）というビジネスモデルをとっていたが、オバマ政権以降、シンクタンクに対する信頼度が低下したことで終わりを見ている。一方、シンクタンクとしてはビジネスに絡んだ方が儲かるという面もあり、カンファレンスや個別のコンサル契約にシフトしている。
ただ、これまでワシントンのシンクタンクで、カンファレンスが発表直後に中止された例は、恐らくなかったのではないだろうか。しかも、予定していたカンフェレンスの内容は不明ながら、同じ日に発表された米英豪の話に関連したものだったとの憶測を呼んでいる。
本件については、カンファレンスと同日の9月15日に、CSISの研究員が米豪戦略パートナーシップの5つの可能性という文書を発表しており、CSISがバイデン政権との近さを示そうとしたという見方をする向きが少なくない。そのために、ギリギリのタイミングでカンファレンスを設定したのかもしれない。
CSISに落ち度があったとは思わないが、この問題の本質は、第一に政権とシンクタンクとの距離が遠くなっている点にある。キャンベル氏自身、CSISに所属したことがあるにもかかわらず、キャンベル氏を招いたカンファレンスを実現させることができなかったのは、今のシンクタンクが政権に対する影響力を失っていることの一つの証左であろう。
第二に、シンクタンクによる政権の動きを読み取る力が低下しつつあるということだ。CSISは規模の面でトップクラスのシンクタンクであり、このレベルのシンクタンクの質が劣化しているということは、米国の動きを探りたい人々にとって、ワシントンにおける情報収集のあり方を考え直さなければならないことを意味する。日本のメディアや米国専門家が読むレポートの内容もこれまで通りに受け止められないと注意する必要があるかもしれない。
しかも、日本の場合、中国や韓国のような独自のワシントン駐在拠点（官僚か民間人かを問わない組織となっている）を持たないため、この影響は両国と比べて一段と大きい。
米英豪のAUKUS設置が意味すること
⑶ と ⑸ 米英豪のAUKUS設置と豪州の原潜購入
これは、国際協調が大切だとしてきたバイデン政権が、実はトランプ政権よりもアメリカ・ファーストだったことを意味する。フランスの潜水艦の代わりに米国の潜水艦を買わせたのはその証左である。米国にとっては巨額なビジネスの成立であり、オーストラリアは第2号、第3号の原潜を購入することを示唆している。
また、この話が物語っているのは、米国が安全保障で信用できるのは同じアングロサクソン民族が作った、英国をルーツとする国だけだと言っているに等しい点である。ファイブ・アイズでは米英豪加新の5カ国だが、これも英国をルーツとする国に変わりはない。
9月24日には「Quad（クアッド）」に名を連ねる米豪日印4カ国の首脳がワシントンに集まる。この前に別の枠組みで駆け込み発表した点も、米政権内部からも注目を浴びている。なぜなら、クアッドには英国が参加するという話もあったため、AUKUSを設置せずにクアッドに英国を加盟させれば済むからだ。同盟国の日本や友好国のインドを信用するのであれば、その方が自然だろう。焦る必要はなかったという視点である。
当然のことながら、同じ地域の安全保障の枠組みは一つの方が機能しやすい。
また、EUを離脱した英国はフランスから潜水艦のみならず、自動車などを含む工業製品の調達が期待できないため、米豪側に回ったという面もある。思わぬところにブレクジットの影響が出た格好だ。本件は、アメリカ・ファースト、イギリス・ファーストだったのである。
なお、事前の説明を受けることなく、北大西洋条約機構（NATO）を構成する同盟国の米国に自国の軍事産業をコケにされたフランスは、マクロン大統領以下、烈火のごとく怒っているという話はワシントンにも伝わっていた。事前の説明がなかったにもかかわらず、説明したと発表されたことが火に油を注いだ形だ。その結果、フランスのルドリアン外相は17日に駐米、駐豪大使の召還に踏み切っている。
米国が最も信用するのは英国だということが図らずも明らかになった瞬間だ。しかも、英国には手が回らない広い太平洋を守るという観点で関係を密にしていこうと決めたのが（日本ではなく）オーストラリアだったという事実でもある。
ソ連のいないNATOは利用価値が低下しており、中露との関係で、英国以外の欧州諸国に米国が本音で信用できる国ではない。加えて、ファイブ・アイズとはいうものの、ニュージーランドは軍事力が弱い。カナダは親中の度合いが強く、今もファーウェイのCFOを米国に引き渡していない。
こうした中で起こったのが今回の原潜売却ディールだ。これは同時に、これまでの米国のグローバル安全保障が壊れ始めたことを意味する。
⑹ 敵ではなく味方の民間人を攻撃した米軍
これは米軍としては致命的だ。国家にとって軍事力の保有は自国を守るための保険であり、その彼らが国民を殺すのであれば、軍など信用できなくなるからだ。この一方で、米国は200人の米国市民（と政府は発表しているが1000人だとする民間調査結果もある）をアフガニスタンに残しており、彼らを安全に米国に戻せるかどうかという信頼の低下にもつながる。
この背景には、米国には自軍を守るための情報さえ正しく把握できなくなったという事実がある。
政治的な評価はともかく、アフガニスタンにおいて、最後の最後で軍が自国民を置いて逃げ出したという事実は変わらない。同時に、残った米軍も味方を守り、敵を倒すという基本ができなくなった。世界中に駐留している米軍からはこれまでの威厳というようなものが失われており、駐留地域やカバーする範囲内での警察機能が低下してしまっていることでもある。
オバマ大統領が、米国は世界の警察を維持できないと言ってから10年になるが、いよいよその影響が本格化したのかもしれない。
日本への影響が甚大となる可能性
日本は米国の同盟国であり、常に日本の安全保障の核には米国があるとしてきた。しかし、太平洋の実際の防衛について、武器に関する機密情報が漏れるリスクを冒してまでオーストラリアに原潜の輸出を決めた米国の腹の内にあるのは、最後まで信用できる国と、そうではない国の違いを示すということだろう。
同じ民族の血、キリスト教という宗教観、民主主義という価値観という3つで判断すれば、日本やインド、大陸欧州諸国は除くということになったということだ。
日本が冷静に考えるべきは、昨年から盛り上がっていた反中の動き、あるいは尖閣諸島、台湾海峡の話とは別のところで、日本が今のままでいると、いざという時に米国から梯子を外されるリスクが出てきた点だ。米軍トップが米軍は中国を攻撃しないし、攻撃する場合は事前に連絡すると言っているのだから、そのリスクは否定できない。
そして、米軍のトップが中国を攻撃しないと連絡しているのに、日米やクアッドで中国にプレッシャーをかけられると考えるというのは愚かな話だ。そもそも、日米安全保障条約は、米国が日本を守るために結んだ条約であり、新安保も「相互」という表現を入れてはいるものの、第五条で米国が日本を守り、第六条でその代わりに日本が米国軍にお金を払うという組み合わせで成り立っている。同等な同盟国という立場にはない。
日米安保の本質は頼りにならない用心棒
今回のミリー統合参謀本部長の電話からすれば、米軍は、もはや日本のことを頭には置かなくなりつつあるということがわかる。この電話の内容は、尖閣で日中間に問題が起きたとしても、米軍は日本のために中国とは戦わないということになるからだ。
つまり、日本にとっての米軍は、自分の意志で行動を決める、最後まで頼りにはならない用心棒ということになる。あとは、トランプ大統領に反旗を翻していたミリー参謀本部長に対して、日本との同盟を守ることが重要だと第七艦隊や日本に駐留している海兵隊などが反旗を翻してくれることを期待する以外にない。
ちなみに、戦後の日本経済を振り返れば、日本が高度成長したあとは米国企業が利益を上げるために日本は多くのことを譲歩して国内市場を開放している。日米関係とは、経済であれ安全保障であれ、日本が譲歩しての関係なのだ。その米国とどうやって付き合っていくのか、今の日本はそこを真剣に考えるべきである。
小川 博司のプロフィール
小川博司（おがわ・ひろし）
金融・経済が専門で欧州やアジアとの往来も多く、各国の政府や国際機関にも近い。
Twitter：@9WKjtnhs6TTZ5Pt
とどのつまり、日本にとっての米軍は、自分の意志で行動を決める、最後まで頼りにはならない用心棒ということになる。あとは、トランプ大統領に反旗を翻していたミリー参謀本部長に対して、日本との同盟を守ることが重要だと第七艦隊や日本に駐留している海兵隊などが反旗を翻してくれることを期待する以外にない。
今の米国が世界の警察を辞めて従来の欧州連合（EU）のアメリカ合衆国やカナダを含む北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟の様に近年次々と「ファイブアイズ、クワッドやらオーカス」で同盟国と手を繋いで、中國が加盟している「国連」には、最早当てにしていない。
韓国は中國の後ろ盾を期待して懐に入り、日本では国民の反応には間違いなく温度差が在りますね。
ただし、文在寅韓国大統領の任期が来年5月までなので文在寅大統領は、自らのレガシーとして、最後に南北関係で大きな成果を残したがっているとされる。だが、その為だからといって、核やミサイル開発を進め各国に威嚇したり他国の国民を拉致したりする国の言いなりになるような態度は許されない。
まして北朝鮮のやり方からして、演習の規模縮小で好意的な反応が得られるとはとても考えられない。何度同じ失敗を繰り返したら学ぶのであろうか。
ましてや韓国の大統領は歴代の元大統領が悉（ことごと）く裁かれると言う事実があるので不安があるのかな？
自らのレガシーづくりのために、北東アジアの安全保障体制を勝手に犠牲にすることなどあってはならない。
次のブログでは今年の「Ｇ７」で全諸国の承認が必要であるのが条件でイギリスやカナダはロシアのＧ７参加に反対し、ロシアも中國排除の仕組みに意味がないと難色を示した。韓国に関しては中國メディアからは「韓国自体国力、影響力のない国」と批判された。日本政府高官が米政府に対し、北朝鮮問題との理由で韓国の参加拒否を伝えたと日本のメディアは報じている。この様な時に中國同様韓国のパクリが露呈！その様な韓国が軍備の増強は何を意味するのか？
過剰に増強する韓国海軍、本当の「敵」は日本なのか？
潜水艦から弾道ミサイル発射実験、軽空母建造の計画も
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66983
竹島で軍事訓練を行う韓国海軍（2019年8月25日、提供：South Korea's Navy/AP/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
北朝鮮は、9月11、12日、射程1500kmの長距離巡航ミサイルを発射し、15日には、弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。
日本のメディアによれば、韓国の3000トン級潜水艦が9月7日及び15日に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったことに触発されてのミサイル発射だったとのことだ。
この韓国のSLBMの発射実験を行った潜水艦とは、韓国の独自技術で設計・建造した海軍初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩」（トサン・アンチャンホ）（KSS-3）のことであり、2021年8月に就役していた。この潜水艦にはSLBMが6基搭載されている。
韓国が同艦を開発した背景には、2019年7月に北朝鮮が3000トン級と見られる潜水艦を初めて公開し、同年10月初めには「自衛的国防力強化の一大事変」と称した潜水艦発射弾道ミサイル「北極星-3型」発射に成功したことがあるとされる。この「島山安昌浩」の就役により、韓国は米国・英国・フランス・日本・インド・ロシア・中国に続く8番目の3000トン級超え潜水艦の独自開発国になった。ちなみに「島山安昌浩」という名称は、民族運動家の名前で、上海の虹口公園で尹奉吉（ユン・ポンギル）が起こした「上海天長節爆弾事件」に関与したという嫌疑で日本軍に逮捕され、懲役4年の実刑を宣告され服役した人物だ。
今後、「島山安昌浩」級潜水艦は3隻の配備が予定されており、さらにリチウムイオン電池搭載型3隻が配備される。その後は韓国初の原子力潜水艦が開発されると言われている。いずれも弾道ミサイルもしくは巡航ミサイルを搭載可能で、敵地攻撃能力を有している。「島山安昌浩」級に搭載されているのは、「玄武-3C」対地攻撃用長距離巡航ミサイルを潜水艦発射型に改造したもので、同巡航ミサイルは最大飛翔距離が1500kmである。黄海や日本海の海中から、北朝鮮全土だけではなく、北京や上海などの中国の主要都市や日本全土さえも攻撃可能となる。
また「島山安昌浩」級には、「玄武-2B」あるいは「玄武-2C」弾道ミサイルをベースにした弾道ミサイルも搭載されるという。玄武-2Bと玄武-2Cの最大射程距離はそれぞれ500kmと800kmで、北朝鮮全土を攻撃可能なばかりではなく、海中に潜むという特性から、東京を含む日本の全域を攻撃可能だ。
過剰な自主国防への道を突き進む韓国
朝鮮人民海軍は、旧型の旧ソ連製潜水艦と工作員の潜入用の小型潜水艦が中心の海軍部隊で、朝鮮半島沿岸が主な作戦領域だ。近年発生した事件と言えば、2010年3月26日に北方限界線（NLL）付近の白翎島西南方で、哨戒中の韓国海軍の浦項級コルベット「天安」が朝鮮人民軍のヨノ型潜水艇の魚雷攻撃で撃沈されたとみられる事件程度だ。これを見ても、北朝鮮を敵国とする韓国海軍が外洋での作戦を想定した3000トンクラス以上の大型潜水艦、ましてや原子力潜水艦を必要とする理由は見当たらない。また最近の韓国と中国との関係から考えても、韓国海軍が東シナ海や南シナ海などに大型潜水艦部隊を展開させ、中国海軍に対抗しようというシナリオも理解しがたい。
さらに韓国は、軽空母建造計画も立案し、2019年8月の「2020～24年国防中期計画」で初めて公式化され、続いて2020年8月「2021～2025年国防中期計画」で概念設計と基本設計計画が盛り込まれた。2021年2月には、韓国国防部は、2022年から国産軽空母の基本設計に着手し、2033年までに実戦配備するという計画を発表した。そして、この事業のため、2兆300億ウォン（約1900億円）を投入することを明らかにした。
このように韓国が、対地攻撃用長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルまで装備する大型潜水艦を配備するのみならず、将来的には原子力潜水艦や軽空母を配備する目的は何なのだろうか。
日本の「独島侵攻作戦」に対抗する韓国のシナリオ
2021年2月11日付けの東亜日報によると、「韓国国防部が独島（竹島）をめぐる日本の自衛隊との仮想戦闘シナリオを作成し、国会で非公開報告を行った」との報道があった。シナリオの内容は、「第1段階は、独島上陸の環境を整えるため、サイバー戦を使って“独島封鎖”を主張し、主力部隊の上陸前に派遣する先遣部隊を独島の東島に浸透させる。第2段階では、イージス艦1隻と潜水艦2～4隻、F-15などの戦闘機や早期警報統制機、電子情報収集機などを動員し、制空・制海権を確保する。第3段階は、おおすみ級（8900トン級）輸送艦や輸送ヘリコプターのチヌークヘリコプター（CH-47）、ホバークラフト（LCAC）を投入し、東島に2個小隊を侵入させる」というものだ。一方、韓国軍はこれに呼応して、F-15Kなどの戦闘機を出動させ、世宗大王級イージス艦、玄武弾道ミサイルなどを総動員して独島を守る計画だという。
三鷹聡氏の論考「仮想戦争！竹島奪還＆中国沖縄侵攻のシナリオ」が掲載された『軍事研究』2012年12月号
この仮想シナリオについて、韓国国防部は、「自衛隊出身の兵器研究家の三鷹聡が2012年12月に日本の雑誌に寄稿した仮想の独島奪還作戦を参考にした」ことを明らかにしている。三鷹聡氏は民間の軍事研究者だが、雑誌『軍事研究』の中で、「筆者は実際には奪還作戦など絶対に不可能と思っている。本稿はIF戦記ですらない壮大な絵空事である。アメリカの同盟国同士で隣国でもある日韓が武力衝突すれば、国際社会における影響は計り知れない。指摘したいのは、竹島紛争でアメリカが日本側を支援してくれることは将来に渡っても絶対に無いということである」と、むしろ竹島問題での冷静な対応を求めている。
韓国国防部が既に10年ほども前に作成された、一個人の趣味的な仮想シナリオを理由にして、過度の危機感を国民に与え、必要以上の軍備拡張を狙うことは、日本に無用な警戒心を抱かせるだけではなく、米国にも疑念を与えることになるのではないか。
今回の北朝鮮の長距離射程巡航ミサイルと弾道ミサイルの発射実験は、韓国に本当の敵は誰かを改めて知らしめることとなった。日米両国と中国・北朝鮮の狭間で揺れる韓国は、今後、どのような舵取りをしていくのだろうか。日本と韓国にとっての最大の国益は、北朝鮮と中国を封じ込めて、北東アジアの平和と安定を図ることだということを忘れてはならない。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
北朝鮮は、9月11、12日、射程1500kmの長距離巡航ミサイルを発射し、15日には、弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射したことが日本の報道機関が伝えていましたが、韓国の3000トン級潜水艦が9月7日及び15日に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったことに触発されてのミサイル発射だったとのことだ。
この韓国のSLBMの発射実験を行った潜水艦とは、韓国の独自技術で設計・建造した海軍初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩」（トサン・アンチャンホ）（KSS-3）のことであり、2021年8月に就役していた。この潜水艦にはSLBMが6基搭載されている。
韓国お得意の艦船名は日本の侵略？に抵抗して「安昌浩」。独立運動に1919年には亡命朝鮮人によって中華民国上海で設立された大韓民国臨時政府に参加し内務総長を務め、朝鮮独立運動を行う。
しかし、地域派閥や党派の争いが絶えず、畿湖（京畿道と忠清道）出身でも両班でもなかったため、臨時政府内の主流とはなれず、彼の意見に耳を傾けるものはほとんどおらず、韓国では道徳の教科書にその高邁な精神が紹介されている。
2010年代の教科書国定化問題の際には、親北左派寄りの歴史認識により、安昌浩や徐載弼、李承晩など米国で活動した独立運動家への低評価が指摘された。
戦後のどさくさに紛れて李承晩が、戦後最初の大統領として勝手に昭和27年（1952年）1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令（国務院告示第14号）「隣接海洋に対する主権宣言」を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。
戦前の朝鮮総督府時代、朝鮮半島の周囲に機船トロール禁止区域線および機船底曳漁業禁止区域線が設けられ、これによって日本本土からの漁船の侵入を防止する漁業規制が講ぜられていた。第二次世界大戦後、昭和20年（1945年）9月27日に連合国軍総司令部（GHQ）が日本漁業の操業区域として所謂「マッカーサー・ライン」を設定した。そのマッカーサー・ラインが昭和27年（1952年）のサンフランシスコ平和条約発効によって無効化されることを見越した韓国が、マッカーサーラインの代替として昭和27年（1952年）1月18日の大統領令によって一方的に設定したものである。同年2月8日、李承晩政府はこの境界線を設定した主目的は、日韓両国間の平和維持にあると発表し、韓国では「平和線（평화선）」と宣言された。
昭和27年（1952年）2月12日 にはアメリカも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告したが、韓国政府はこれを無視した。
李承晩ラインで竹島を組み入れて、韓国警備艇は、李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。
棒でたたくなど残虐な拷問を加え、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。
中國と日本との問題では「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効？に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中國側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中國に反論しているとも説明した。中國の内政干渉との指摘については否定していますが、日韓の間では領土問題として「竹島」が在って、この竹島問題のＩＣＪ（国際司法裁判所）への付託は，昭和29年（1954年）当時、米国も韓国に対して勧めていました。
「俺っち」が生まれる遥か昔の昭和29年（1954年）に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をＩＣＪに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています。
韓国は受けて立つことが出来ない！から何としても日本を貶めたい。
さらに日本の福島原子炉廃炉や処理水海洋放出で中國や韓国から処理水・汚染水？海洋放出に待ったを掛けられていますよね？
日本政府が、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことをめぐり、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は、韓国を訪問した当時のドナルド・トランプ政権でジョン・ケリー米大統領特使に、情報公開要求への協調を求めた。竹島や処理水海洋放出を是非とも国際司法裁判所に付託提訴を遣って貰いたい。
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